DXログ|DX推進のためのクラウドサービス比較サイト

あなたの企業のDX推進室

サービス掲載について

  • カテゴリから探す
  • 記事から探す
  • DXログとは

出張管理システムを導入するメリットを紹介!出張管理はなぜ必要?

出張管理システム(BTM)

2023.06.14

2023.06.14

働き方改革関連法が順次施行され、従業員の生産性や仕事の効率性が重視されています。ただ、依然として会計業務や経理業務はまだまだ手作業で対応しており、月末になると経理担当が残業続きになる、といった企業も多くあります。この記事では、経理担当が担う出張費清算に関する業務を効率化するための出張管理システムについて紹介します。

出張管理が必要とされている背景

上記で紹介した出張管理業務ですが、企業の現場ではどのような課題を抱えているのでしょうか。 出張管理の現状の課題は、一般社団法人日本CFO協会が287社を対象に行った出張旅費に関するアンケート調査にみることができます。

 

出張旅費規程の理解が不十分な従業員がいる

1つ目の課題は、出張旅費規程の理解が不十分な従業員がいるということです。

「出張旅費規程を従業員は理解しているか」というアンケートをおこなったところアンケート実施企業のうち29%が「理解が不十分」「理解していない」と回答しています。つまり、約3割の企業の従業員が自社の出張旅費規程を把握していないということです。

出張旅費規程には、どの経費が出張旅費規程に含まれるか、限度額はいくらまでか、などが定められている場合が多いです。この認識が誤っていると、従業員は知らず知らずのうちに社内規制を違反してしまう可能性があります。

海外航空券の規定は明示されていない企業がある

2つ目は、海外航空券の規定は明示されていない企業があるということです。

海外出張における航空券の規程は、「明示されていない」「あまり明示されていない」と回答した企業が52%ありました。これは、会社側から従業員に海外出張時の航空券の規程をはっきりアナウンスしていないということになります。

海外出張となると交通費は普段の移動より高額になる可能性が高く、低コストとはいえません。少しでも多くの利益を運用するためには海外出張のコスト削減も考えなければいけない部分です。会社から従業員へアナウンスして規定の徹底を促す必要があります。

上司による出張旅費規程の違反チェックが不十分

3つ目は、上司による出張旅費規程の違反チェックが不十分という点が挙げられます。

「上司が部下の出張旅費規定を守ってるか」というアンケートでは「上司がほとんどチェックしていない」「上司のチェックが不十分」と回答した企業が41%ありました。

会社の経費を使う際に、規定の遵守は必須です。旅費に関しても上司がしっかりチェックして、組織の経費管理をおこなうべきといえるでしょう。

多くの企業で出張旅費の不正が発生している

4つ目は、出張旅費の不正が発生しているという点です。 出張旅費規程の違反の発生有無に関しては、75%の企業が「多かれ少なかれ発生している」と回答しています。

上記のアンケート結果にも見られますが、旅費規程に関する従業員の認識の甘さを利用した不正請求がおこなわれている可能性も考えられます。

多くの企業で出張経費に関するコスト削減の取り組みがされていない

最後に、出張経費に関するコスト削減の取り組みがされていないということが挙げられます。

出張旅費のコスト削減の取り組みの有無に関して国内出張では29%が「取り組んでいない」、国外出張では、52%「取り組んでいない」と回答しています。 したがって、出張経費に関するコスト削減の取り組みがされていない企業が多く存在することがわかります。会社を経営するうえでコストが0円になることはありません。

しかしながら、削減することは可能です。地道なコスト削減が会社にとって利益になりうる可能性もあります。出張旅費においても余分なコストがかかっていないか確認し、不必要な経費はカットするべきなのではないでしょうか。 多くの企業では上で挙げたような課題を多く抱えているようです。

出張管理システムとは?

上記で紹介した課題の解消法として、出張管理システムの導入が有効です。 出張管理システムとは、出張申請からチケットの手配、経理での旅費精算までの出張をおこなううえで必要な工程を一元管理するシステムのことです。

加えて、出張先の現地情報をあらかじめ確認できる危機管理機能や、出張先の動きを可視化できる機能があります。またシステムで管理することで出張の履歴が残るため、そのデータから最適な出張ルートを解析することもできます。

このような出張コストの削減を目的とした施策のことをBTM(Business Travel Management)と呼びます。自社でBTMを実行しようとすると、時間や費用がかかるため、出張管理システムのサービスが存在しています。

出張費の精算以外にも、さまざまな経費精算を効率化したい場合は以下の記事をご覧ください。システムでカバーできる範囲が多い分、金額が多くかかってしまいますが、その分経理担当の業務を大幅に効率化することが可能になります。

出張管理システムの機能

出張管理システムに搭載されている機能を紹介します。出張管理を効率化するためのさまざまな機能が搭載されており、ここではそのうち代表的なものを紹介します。

チケット手配機能

ホテルや航空券、新幹線など、出張の際の移動・宿泊に必要なチケットを手配してくれる機能です。 チケット手配機能で手配したチケットデータをそのまま経費精算や出張申請として申請を上げることができ、従業員が経費精算にかかる時間を効率化することが可能です。

出張費一元管理機能

経理担当側が使う機能で、それぞれの従業員が何の出張費申請をあげたのかを一元で可視化し管理することができる機能です。 この管理機能では、経費精算に関するルールを守っているのか、不正はないかなどを確認することができ、経理部門が不正チェックにかかる時間を効率化することができます。

ワークフロー機能

出張費の申請に関するワークフローを完結させることができる機能です。 チケット手配機能を活用して手配したチケットの出張費などを、そのままワークフロー上で申請をあげることが可能です。

振込データ管理機能

出張費の立て替えに対する支払いや取引先への支払いなど、支払いした際の振り込みデータを作成し、管理することができる機能です。振込作業に関する手間を省くことができるため、経理担当の業務を効率化することが可能です。

出張管理システム導入のメリット

ここでは、出張管理システムを導入することで生まれるさまざまなメリットを紹介します。 現状の出張管理に関する課題解決に繋がるのではないでしょうか。

出張規定を厳守して不正防止

多くの会社には、出張時の交通手段や宿泊費の上限金額などが定められた出張旅費規程が存在します。 通常、出張の予定が入ると出張者本人がその規定に従って交通の手配や宿泊先の予約を取っていることが多いでしょう。

そして、そこで生じた費用は本人が一旦立て替えて後日、経費精算が行われます。 しかし、システムを導入して、あらかじめ交通手段や宿泊費の制限を越えないように設定をおこなえば、自動的に規定を超える経費は使用することができなくなります。これにより、カラ出張や規程違反の経費利用など従業員の不正を防止することができます。

経費削減ができる

出張管理システムを法人契約した場合、鉄道会社や航空会社、ホテル、レンタカー会社などから法人契約限定の割引を受けられる場合があります。サービス内容は変わらず、割引によってコストを抑えれるため、出張費に関する経費を削減することができます。

出張管理のプロセス効率化

従業員にとって、出張の際に工数がかかるのは、交通や宿泊先の手配や経費精算ではないでしょうか。 出張管理システムは、出張する際に必要な社内申請や交通手配、経費精算などすべてを一括で管理できるため、出張時にかかる手間を減らすことができます。削減した時間はほかの業務に使うことができ、業務効率の向上に期待できます。

緊急時の対応がスムーズ

システムで出張に関するデータがすべて管理されるため、出張者がそれぞれどんな交通経路で移動しているか、宿泊先はどこなのか、など出張者のだいたいの動きを把握することができます。

そのため自然災害やテロなどの有事があった際、確認先が明確で自社の従業員の安否をスムーズに確認することができます。 またサービスによっては、現地の情勢や渡航者データを提供してくれるサービスもあるため、危険な状況から従業員を守るリスクヘッジとして活用することができます。

出張管理システムはコストの削減と労働生産性の向上をもたらす

出張管理システムを導入することで、出張に関する経費が可視化でき、企業のコスト削減につながります。

また出張手配や経費精算の業務がサービスで一括管理できることで業務負担が減り、従業員のコア業務に集中できる時間を増やすことができます。 上記で紹介したサービスから自社の出張業務の特徴に合うサービスを見つけてみてはいかがでしょうか。

また、出張経費の経費申請だけでなく、経費申請全体を効率化したい場合は経費精算システムを、また会計業務全般を効率化したい場合は会計ソフトもおすすめです。自社の目的にあわせて最適なシステムを探しましょう。

サービス資料
ダウンロードリスト

    選択中の資料 0

    無料で資料を

    ダウンロードいただけます。

    このカテゴリに関連するサービス

    編集部おすすめ記事

    • 雇用契約違反に該当するケースを紹介!罰則内容・注意点も解説 労務管理システム
      2024.03.19
    • 採用後の入社手続き完全マニュアル|必要書類や手順について徹底解説 労務管理システム
      2024.03.08
    • 賃金台帳の保管期間は5年?7年?保管方法のルール・罰則内容を解説 勤怠管理システム
      2024.03.08
    • 所得税のひとり親控除とは?要件や計算例をあわせて解説! 給与計算ソフト
      2024.03.08
    • 2023年の年末調整はいつまでが提出期限?時期やスケジュールを解説 労務管理システム
      2024.03.08
    • 連勤は何日まで可能?法律の上限日数・注意すべき点について解説 勤怠管理システム
      2024.03.01
    • eラーニングとは?必要性やメリットとデメリットをわかりやすく解説 eラーニングシステム
      2024.02.19
    • スマホ対応のeラーニングシステムのメリットと選び方のポイント eラーニングシステム
      2024.02.19
    • 『デジタルは感性の数値化』組織をマネジメントするためのデジタル思考とは|Conference X in 東京2023 イベントレポート DX
      2024.02.09
    • DX推進の落とし穴~DXの主役はデジタルではなく人である~|DX Action Summit 2023 講演④イベントレポート DX
      2024.02.05

    企業のみなさまへ

    あなたもDXログにサービスを掲載しませんか?

    あなたもDXログに

    サービスを掲載しませんか?

    今なら無料でサービスを掲載いただけます

    サービス資料をダウンロード

    入力いただいたメールアドレス宛てに、資料のダウンロードURLをお送りいたします。

    • 氏名

      必須

      任意

        • 会社名

          必須

          任意

            • メールアドレス

              必須

              任意

                • 部署

                  必須

                  任意

                    • 役職

                      必須

                      任意

                        • 従業員規模

                          必須

                          任意

                            個人情報の取り扱いについて 利用規約 に同意する

                            サービス掲載企業向け
                            DXログ媒体資料

                            DXログにサービスの掲載を
                            ご検討者様向けの資料です。
                            ご登録いただいたメールアドレスに資料を
                            お送りいたします。

                            • メールアドレス

                              必須

                              任意

                                • 名前

                                  必須

                                  任意

                                    • 会社名

                                      必須

                                      任意

                                        • 電話番号(ハイフンあり)

                                          必須

                                          任意

                                            個人情報の取り扱いについてに同意する