【最新版】主要な電子契約サービス比較｜価格や機能を紹介！

電子契約システムとはどういうサービス？

電子契約サービスとは、インターネット上で電子文章（PDF）に電子署名やさんで締結する契約ができるシステムです。契約の締結など今までの取引方法は、紙の契約書を印刷し、押印もしくはサインしてもらうことでした。従来の紙面の契約書での締結ではなく電子契約システムを使うと、完全に紙を使わずにシステム上でやりとりするため、ペーパーレス化によるコスト削減、契約を行う際の手続きを簡素化し業務効率の向上に繋がります。

電子契約サービスの機能一覧

電子契約サービスでは、電子契約を行うための基本的な機能だけでなく、契約を締結した後の契約書の管理を行いやすくする機能など、業務の効率化繋がる仕組みを多く持っています。

電子契約サービスを比較するためには、そもそもサービスの主要機能として何ができるのかを知ることが必要です。ここで紹介する機能から、電子契約サービスを導入する際に自社にとってどの機能を特に重視すべきか、参考にしてみてください。

電子署名機能

電子署名機能とは、電子証明書を用いて、本人がその文書に署名したことを証明するものです。電子証明書は、書面契約における印鑑証明のようなものです。

国が認める認証局によって発行された電子証明書を用いることで、電子契約の証拠能力を高めることができます。契約の法的効力は重要なため、電子証明書の機能があるかどうかは電子契約サービスの比較をする際のポイントの一つになるでしょう。

テンプレート機能

電子契約サービスには、契約書のテンプレートが充実しているものがあります。自社に契約書のひな形がない場合や、さまざまな種類の契約書の作成が必要な場合には、テンプレート機能のある電子契約サービスを選ぶと良いでしょう。

ワークフロー機能

電子契約サービスには、ワークフロー機能を持つものも多くあります。ワークフロー機能を用いることで、契約書の決裁から署名までの一連のフローをスムーズにおこなうことができ、社内稟議の効率化につながります。

他社サービス間の連携

電子契約サービスには、API連携などを通じて外部のサービスと連携できるものも多く存在します。SFA・CRMなどのシステムや、グループウェアなどのサービスと連携することで、幅広く業務全体を効率化することにつながります。自社で使っている他社のツールと連携できるかどうかも、電子契約サービスを比較する際のポイントになります。

電子契約サービスとは？仕組みや導入手順、おすすめのサービスも紹介！

電子契約サービスを導入するメリット

ここでは、電子契約サービスを導入することで得られるメリットを紹介します。

契約締結フローの効率化

電子契約サービスを使うことで、契約書の作成から送付、保管など、契約に関わる煩雑な業務をオンラインでスムーズにおこなうことができます。また、紙の契約書を郵送をする必要がないため、郵送の往復などにかかっていた時間を短縮することもできます。

コストの削減

紙の契約には印紙税がかかりますが、電子契約では印紙税がかかりません。電子契約サービスを導入することで、これまでかかっていた印紙税の代金を節約することができます。また、契約書そのものを印刷したり、郵送したりするのにかかっていた費用を削減することもできます。

コンプライアンスの強化

サービスの種類にも依存しますが、電子契約サービスは、電子証明書やタイムスタンプなどの機能により、契約書の信頼性を保証しています。本人による契約であること、文書を改ざんしていないことを技術的に証明することができるため、契約書の法的根拠を強化することができます。

電子契約サービスの市場規模とは

2020年に発表された矢野経済研究所の電子契約サービスの市場に関する調査によると2020年の電子契約サービスの市場規模は前年比58.8％増の108億円に成長する見通しでした。

ここまで伸びた背景として、2020年4月に改正民法が施行され「契約方式の自由」の明文化や、新型コロナウイルスの流行があげられます。
パンデミックや自然災害などの非常事態でも、契約締結をすることを目的に、電子契約を導入する企業が増えました。
また、DX推進を積極的に取り組んでいる企業でも、ペーパレス化や作業の効率化の観点から電子契約サービスを導入する動きが拡大ており、今後も電子契約の市場規模は伸びていくことが考えられます。

電子契約サービスを使うメリットとは

ここでは、電子契約サービスを導入することで得られるメリットを紹介します

印紙税をなくすことができ、コスト削減につながる

紙の契約には印紙税がかかりますが、電子契約では印紙税がかかりません。電子契約サービスを導入することで、これまでかかっていた印紙税の代金を節約することができます。また、契約書そのものを印刷したり、郵送したりするのにかかっていた費用を削減することもできます。

2.契約締結の手間が減り、業務フローが軽減される

電子契約サービスを使うことで、契約書の作成から送付、保管など、契約に関わる煩雑な業務をオンラインでスムーズにおこなうことができます。
また、紙の契約書を郵送をする必要がないため、郵送の往復などにかかっていた時間を短縮することもできます。

3.社内承認稟議や承認フローをシステム上で済まることができる。

社内稟議もシステム上で行うことのできる電子契約サービスや、外部や自社のシステムと連携できるワークフローをとり入れているものもあります。
社内のワークフローを電子化を行うことで、伝達や共有のスピードがアクセスを制限することができるため、コンプライアンスの強化にもつながります。
電子契約システムを使うと、出張先やリモートワークなど社外でも稟議の承認対応ができるため、業務の効率化が期待できます。

4.コンプライアンスを強化することができる

サービスの種類にも依存しますが、電子契約サービスは、だれがどこで契約書類に関わったのか履歴が残るシステムが多いです。
署名の本人署名の仕組みも整っているため、紙よりも電子契約の契約書の方が紛失、劣化、毀損リスクを大幅に低減や改ざん等のリスクが低くなり、コンプライアンス（法令遵守）を強化できます。

また、電子契約で締結した契約書の電子ファイルは、クラウド上に保管を行うためにバックアップを十分に多重化することで、安全策を高めることが可能です。。
サービスによっては日付や契約先、金額などの属性を利用して検索をすることも可能になります。
そのため、念に一度行わせる税務調査や会計監査に、素早くそして正確に対応することができます。

5.契約書の文書作成を効率化することができる

電子契約システムには、テンプレート機能を持っているサービスがあります。
契約書の作成が必要になった場合、テンプレートを使って契約書の文章作成を効率的に行うことができます。

電子契約サービスのデメリットとは

電子契約サービスのデメリットや注意点をきちんと把握して、導入を行うことがおすすめです。
デメリットや注意点を把握することで、電子契約サービスの比較・検討のポイントや導入フローを整える際に何が必要かどうかをきちんと理解することができます。

取引を行う企業に説明をする必要がある

取引を行う相手方が、必ずしも電子契約の対応ができるとは限りません。
そのため、これから取引を行う企業や既に取引を行っている企業が電子契約書に対応できるかどうかきちんと確認を行う必要があります。
確認が遅くなると、先方側の調整が終わらずにフローを整えるまでに時間がかかり、紙面の契約書での締結を行う可能性があります。

また、相手方が電子契約に抵抗がある場合、締結へのスピードが速くなったり、作業の効率化といったメリットや、安全性への不安を取り除くための説明が必要になります。

確認・説明や周知を行うタイミングですが、これから取引を行う企業には取引前に・すでに取引を行っている企業には導入前に、行うのがおすすめです。

電子契約の説明を行っても、先方が対応できない場合は、紙面の契約書と電子契約の両方を併用するなど臨機応変に対応していきましょう。

サイバー攻撃を受けてしまうリスクがある

電子契約の場合、サイバー攻撃の被害にあう可能性がゼロではありません。
しかし、近年の電子契約システムのセキュリティ対策は各社行っているため、サイバーテロやネット攻撃などを受ける可能性は低くなっております。

電子契約サービスの導入を検討・比較する際は、そのサービスのセキュリティが万全かどうか確認を行いましょう。

すべての契約で使えるわけではない。

電子契約サービスを使用した契約の締結が認めてられない特定の契約があります。
例えば、訪問販売や電話勧誘販売があげられます。
上記の場合、法律上契約書を紙書類で取り交わすことが、義務付けられています。
2021年9月に施行されるデジタル改革関連法など、近年の国の動きを見ても
今まで電子契約が難しかった契約も今後は法律改正などに伴い、電子契約が行われるようになると考えられます。

運用に乗せるために社内のフローを整える必要がある。

電子契約を導入する際に、社内のフローやルールを整える必要があります。たとえば、以下のような社内ルールを整える必要があります。

• 電子契約書の管理方法や責任者を決める。
• 電子契約サービスにアクセスできる人を決める。
• だれがどの種類の契約書を見るのか、締結を行うのはだれか

そして、きちんと運用フローに沿った電子契約書を使ってもらえるように、担当部署や社員が電子契約書の理解やメリットを認知してもらう必要があります。

そのため、電子契約書の知識を電子契約書の資料やマニュアルの作成や周知を行いましょう。

電子契約サービスを比較・検討する際のポイント

次に、電子契約サービスの導入にあたり、比較・検討の際にチェックしたいポイントについて解説します。

法的効力が明確にある電子契約サービスを選ぶ

電子契約サービスを導入するうえで、電子契約の法的根拠が明確かどうかは重要な比較ポイントです。 電子契約サービスにはさまざまな認証方法があります。 多くの電子契約サービスでは、電子署名とタイムスタンプを使い、「誰が・いつ・何をしたのか」を証明します。これにより、電子契約の法的効力を担保しています。 電子署名は、電子証明書を用いて本人であること、タイムスタンプは、電子データの存在を日時で証明するために用いられます。 また、通常電子署名には有効期限がありますが、暗号を掛け直すことで電子署名の効力を延長する「長期署名」の機能があるサービスもあります。

セキュリティが充実している電子契約サービスを選ぶ

契約書は企業にとって重要な書類です。そのため、電子契約サービスを選ぶ際には、契約書の送信やデータの保管などにおいて、セキュリティ対策がしっかりとおこなわれているものを選ぶことが大切です。セキュリティを確認するポイントとしては、暗号化通信が採用されているか、セキュリティに関する公的認証を受けているかなどが挙げられます。自社のセキュリティポリシーと照らし合わせて確認しましょう。

取引先企業も使いやすい電子契約サービスを選ぶ

電子契約サービスは、自社だけではなく取引先企業も利用します。そのため、取引先企業にとっても使いやすいサービスであることが重要です。取引先企業がサービスを導入していなくても契約締結できるものや、締結した契約書がデータで閲覧・ダウンロードできるサービスを選ぶのが良いでしょう。

また、海外企業との取引をよくおこなう場合には、海外との契約に対応している電子契約サービスを選ぶ必要があります。

API連携できる電子契約サービスを選ぶ

電子契約システムの中には、SFA、ワークフローなど自社システムとAPI連携を行うことができるサービスがあります。API連携を行うことで、契約書作成、稟議の承認など契約締結前の流れから、契約書の管理などの手結後も自動連携で行うことが可能です。契約にかかる一連の業務をスムーズにおこなうことができ、業務の効率化につながります。

おすすめの電子契約サービス比較

BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書は、インフォマート社が提供している電子契約サービスです。 BtoBプラットフォームシリーズには契約書だけではなく見積書や請求書などのサービスもあり、合わせて利用することでさまざまな業務を効率化することが可能です。連携も簡単なので、全てを一つのアカウントで管理可能です。

料金プランは3つのプランがあります。フリープランは、無料でできるお試しプランですが、月5件の電子契約が可能です。シルバープランはユーザー数無制限で、月額10,000円から利用できます。添付機能や期限切れアラートなどの機能が利用でき、カスタマーサポートを受けることができます。ゴールドプランは、月額30,000円から利用することができ、電子保管を無制限で利用することができます。API連携なども可能です。

機能

• 最大5社間での電子契約が可能
• 契約書のクラウド保管や検索、進捗管理が可能
• 契約期限アラート機能で有効期限の管理とアラートが可能

プラン	送信料	初期費用	月額費用
フリープラン	0円（月5件まで）	‐	無料
シルバープラン	50円/通	‐	10,000円
ゴールドプラン	0円（100通まで） 500円/通（101通以上））	‐	30,000円

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
BtoBプラットフォーム 契約書	○	–	○	○

また、こちらの記事では、BtoBプラットフォーム契約書を実際に導入した企業の事例も紹介しています。詳しくはこちらの記事をご確認ください。

関連記事：業務改善からビジネスモデル変革を見据えた電子契約システム導入！＃DX導入ストーリー（BtoBプラットフォーム 契約書×玉野総合コンサルタント）

SATSIGN

「SATSIGN」は、アイテック阪急阪神社が提供している電子契約システムサービスです。

「SATSIGN」は、契約書の管理機能が充実していることが特徴です。紙媒体の契約書と電子媒体の契約書を同時に検索することができるので、システムを移行する際に、混乱を招くことがなくスムーズにおこなうことができるでしょう。さらに、添付書類についても同時に管理することが可能です。

契約書に親子や兄弟関係を登録することによって、関連契約についても管理や閲覧、表示することが可能です。契約書ごとに公開範囲を任意に設定する機能もあるため、複雑な契約を扱っている企業では重宝される機能といえるでしょう。

料金プランについては、運営会社のホームページには記載されていません。そのため、運営会社へ問い合わせが必要です。

機能

• 紙媒体の契約書と電子媒体の契約書を同時に検索することができる
• 添付書類についても同時に管理することが可能
• 電子証明書による認証とメール認証の両方の認証方法を利用できる
• 3者間以上の契約にも対応している
• 親子関係などの関連契約についても管理や閲覧、表示することが可能
• 契約書ごとに公開範囲を任意に設定する機能を持ち合わせている

サービス名	プラン	送信料	初期費用	月額費用
SATSIGN	お問い合わせ	お問い合わせ	‐	お問い合わせ

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
SATSIGN	○	–	○	–

自社に合う電子契約サービスを見つけよう！

電子契約サービスは多様で、それぞれのサービスによって強みも特徴も異なります。電子契約サービスは契約という、企業にとって重要な業務に関わるため、自社の状況や目的に合うサービスを選定することが重要です。今回ご紹介した電子契約サービスもぜひ参考にして、自社にピッタリのサービスを見つけてみてください。