【最新版】主要な電子契約サービス比較14選｜価格や機能を紹介！

電子契約システムとはどういうサービス？

電子契約サービスとは、インターネット上で電子文章（PDF）に電子署名やさんで締結する契約ができるシステムです。
契約の締結など今までの取引方法は、紙の契約書を印刷し、押印もしくはサインしてもらうことでした。
従来の紙面の契約書での締結ではなく電子契約システムを使うと、完全に紙を使わずにシステム上でやりとりするため、ペーパーレス化によるコスト削減、契約を行う際の手続きを簡素化し業務効率の向上に繋がります。

電子契約サービスの機能一覧

電子契約サービスでは、電子契約を行うための基本的な機能だけでなく、契約を締結した後の契約書の管理を行いやすくする機能など、業務の効率化繋がる仕組みを多く持っています。

電子契約サービスを比較するためには、そもそもサービスの主要機能として何ができるのかを知ることが必要です。ここで紹介する機能から、電子契約サービスを導入する際に自社にとってどの機能を特に重視すべきか、参考にしてみてください。

また、電子契約サービスの基本的な仕組みや導入手順については、以下の記事をご覧ください。

電子署名機能

電子署名機能とは、電子証明書を用いて、本人がその文書に署名したことを証明するものです。電子証明書は、書面契約における印鑑証明のようなものです。

国が認める認証局によって発行された電子証明書を用いることで、電子契約の証拠能力を高めることができます。契約の法的効力は重要なため、電子証明書の機能があるかどうかは電子契約サービスの比較をする際のポイントの一つになるでしょう。

テンプレート機能

電子契約サービスには、契約書のテンプレートが充実しているものがあります。自社に契約書のひな形がない場合や、さまざまな種類の契約書の作成が必要な場合には、テンプレート機能のある電子契約サービスを選ぶと良いでしょう。

ワークフロー機能

電子契約サービスには、ワークフロー機能を持つものも多くあります。ワークフロー機能を用いることで、契約書の決裁から署名までの一連のフローをスムーズにおこなうことができ、社内稟議の効率化につながります。

他社サービス間の連携

電子契約サービスには、API連携などを通じて外部のサービスと連携できるものも多く存在します。SFA・CRMなどのシステムや、グループウェアなどのサービスと連携することで、幅広く業務全体を効率化することにつながります。自社で使っている他社のツールと連携できるかどうかも、電子契約サービスを比較する際のポイントになります。

電子契約サービスとは？仕組みや導入手順、おすすめのサービスも紹介！

電子契約サービスを導入するメリット

ここでは、電子契約サービスを導入することで得られるメリットを紹介します。

契約締結フローの効率化

電子契約サービスを使うことで、契約書の作成から送付、保管など、契約に関わる煩雑な業務をオンラインでスムーズにおこなうことができます。また、紙の契約書を郵送をする必要がないため、郵送の往復などにかかっていた時間を短縮することもできます。

コストの削減

紙の契約には印紙税がかかりますが、電子契約では印紙税がかかりません。電子契約サービスを導入することで、これまでかかっていた印紙税の代金を節約することができます。また、契約書そのものを印刷したり、郵送したりするのにかかっていた費用を削減することもできます。

コンプライアンスの強化

サービスの種類にも依存しますが、電子契約サービスは、電子証明書やタイムスタンプなどの機能により、契約書の信頼性を保証しています。本人による契約であること、文書を改ざんしていないことを技術的に証明することができるため、契約書の法的根拠を強化することができます。

電子契約サービスの市場規模とは

2020年に発表された矢野経済研究所の電子契約サービスの市場に関する調査によると2020年の電子契約サービスの市場規模は前年比58.8％増の108億円に成長する見通しでした。

ここまで伸びた背景として、2020年4月に改正民法が施行され「契約方式の自由」の明文化や、新型コロナウイルスの流行があげられます。
パンデミックや自然災害などの非常事態でも、契約締結をすることを目的に、電子契約を導入する企業が増えました。
また、DX推進を積極的に取り組んでいる企業でも、ペーパレス化や作業の効率化の観点から電子契約サービスを導入する動きが拡大ており、今後も電子契約の市場規模は伸びていくことが考えられます。

電子契約サービスを使うメリットとは

ここでは、電子契約サービスを導入することで得られるメリットを紹介します

印紙税をなくすことができ、コスト削減につながる

紙の契約には印紙税がかかりますが、電子契約では印紙税がかかりません。電子契約サービスを導入することで、これまでかかっていた印紙税の代金を節約することができます。また、契約書そのものを印刷したり、郵送したりするのにかかっていた費用を削減することもできます。

2.契約締結の手間が減り、業務フローが軽減される

電子契約サービスを使うことで、契約書の作成から送付、保管など、契約に関わる煩雑な業務をオンラインでスムーズにおこなうことができます。
また、紙の契約書を郵送をする必要がないため、郵送の往復などにかかっていた時間を短縮することもできます。

3.社内承認稟議や承認フローをシステム上で済まることができる。

社内稟議もシステム上で行うことのできる電子契約サービスや、外部や自社のシステムと連携できるワークフローをとり入れているものもあります。
社内のワークフローを電子化を行うことで、伝達や共有のスピードがアクセスを制限することができるため、コンプライアンスの強化にもつながります。
電子契約システムを使うと、出張先やリモートワークなど社外でも稟議の承認対応ができるため、業務の効率化が期待できます。

4.コンプライアンスを強化することができる

サービスの種類にも依存しますが、電子契約サービスは、だれがどこで契約書類に関わったのか履歴が残るシステムが多いです。
署名の本人署名の仕組みも整っているため、紙よりも電子契約の契約書の方が紛失、劣化、毀損リスクを大幅に低減や改ざん等のリスクが低くなり、コンプライアンス（法令遵守）を強化できます。

また、電子契約で締結した契約書の電子ファイルは、クラウド上に保管を行うためにバックアップを十分に多重化することで、安全策を高めることが可能です。。
サービスによっては日付や契約先、金額などの属性を利用して検索をすることも可能になります。
そのため、念に一度行わせる税務調査や会計監査に、素早くそして正確に対応することができます。

5.契約書の文書作成を効率化することができる

電子契約システムには、テンプレート機能を持っているサービスがあります。
契約書の作成が必要になった場合、テンプレートを使って契約書の文章作成を効率的に行うことができます。

電子契約サービスのデメリットとは

電子契約サービスのデメリットや注意点をきちんと把握して、導入を行うことがおすすめです。
デメリットや注意点を把握することで、電子契約サービスの比較・検討のポイントや導入フローを整える際に何が必要かどうかをきちんと理解することができます。

取引を行う企業に説明をする必要がある

取引を行う相手方が、必ずしも電子契約の対応ができるとは限りません。
そのため、これから取引を行う企業や既に取引を行っている企業が電子契約書に対応できるかどうかきちんと確認を行う必要があります。
確認が遅くなると、先方側の調整が終わらずにフローを整えるまでに時間がかかり、紙面の契約書での締結を行う可能性があります。

また、相手方が電子契約に抵抗がある場合、締結へのスピードが速くなったり、作業の効率化といったメリットや、安全性への不安を取り除くための説明が必要になります。

確認・説明や周知を行うタイミングですが、これから取引を行う企業には取引前に・すでに取引を行っている企業には導入前に、行うのがおすすめです。

電子契約の説明を行っても、先方が対応できない場合は、紙面の契約書と電子契約の両方を併用するなど臨機応変に対応していきましょう。

サイバー攻撃を受けてしまうリスクがある

電子契約の場合、サイバー攻撃の被害にあう可能性がゼロではありません。
しかし、近年の電子契約システムのセキュリティ対策は各社行っているため、サイバーテロやネット攻撃などを受ける可能性は低くなっております。

電子契約サービスの導入を検討・比較する際は、そのサービスのセキュリティが万全かどうか確認を行いましょう。

すべての契約で使えるわけではない。

電子契約サービスを使用した契約の締結が認めてられない特定の契約があります。
例えば、訪問販売や電話勧誘販売があげられます。
上記の場合、法律上契約書を紙書類で取り交わすことが、義務付けられています。
2021年9月に施行されるデジタル改革関連法など、近年の国の動きを見ても
今まで電子契約が難しかった契約も今後は法律改正などに伴い、電子契約が行われるようになると考えられます。

運用に乗せるために社内のフローを整える必要がある。

電子契約を導入する際に、社内のフローやルールを整える必要があります。たとえば、以下のような社内ルールを整える必要があります。

• 電子契約書の管理方法や責任者を決める。
• 電子契約サービスにアクセスできる人を決める。
• だれがどの種類の契約書を見るのか、締結を行うのはだれか

そして、きちんと運用フローに沿った電子契約書を使ってもらえるように、担当部署や社員が電子契約書の理解やメリットを認知してもらう必要があります。

そのため、電子契約書の知識を電子契約書の資料やマニュアルの作成や周知を行いましょう。

電子契約サービスを比較・検討する際のポイント

次に、電子契約サービスの導入にあたり、比較・検討の際にチェックしたいポイントについて解説します。

法的効力が明確にある電子契約サービスを選ぶ

電子契約サービスを導入するうえで、電子契約の法的根拠が明確かどうかは重要な比較ポイントです。 電子契約サービスにはさまざまな認証方法があります。 多くの電子契約サービスでは、電子署名とタイムスタンプを使い、「誰が・いつ・何をしたのか」を証明します。これにより、電子契約の法的効力を担保しています。 電子署名は、電子証明書を用いて本人であること、タイムスタンプは、電子データの存在を日時で証明するために用いられます。 また、通常電子署名には有効期限がありますが、暗号を掛け直すことで電子署名の効力を延長する「長期署名」の機能があるサービスもあります。

セキュリティが充実している電子契約サービスを選ぶ

契約書は企業にとって重要な書類です。そのため、電子契約サービスを選ぶ際には、契約書の送信やデータの保管などにおいて、セキュリティ対策がしっかりとおこなわれているものを選ぶことが大切です。セキュリティを確認するポイントとしては、暗号化通信が採用されているか、セキュリティに関する公的認証を受けているかなどが挙げられます。自社のセキュリティポリシーと照らし合わせて確認しましょう。

取引先企業も使いやすい電子契約サービスを選ぶ

電子契約サービスは、自社だけではなく取引先企業も利用します。そのため、取引先企業にとっても使いやすいサービスであることが重要です。取引先企業がサービスを導入していなくても契約締結できるものや、締結した契約書がデータで閲覧・ダウンロードできるサービスを選ぶのが良いでしょう。

また、海外企業との取引をよくおこなう場合には、海外との契約に対応している電子契約サービスを選ぶ必要があります。

API連携できる電子契約サービスを選ぶ

電子契約システムの中には、SFA、ワークフローなど自社システムとAPI連携を行うことができるサービスがあります。API連携を行うことで、契約書作成、稟議の承認など契約締結前の流れから、契約書の管理などの手結後も自動連携で行うことが可能です。契約にかかる一連の業務をスムーズにおこなうことができ、業務の効率化につながります。

電子契約システムでシェアNO1 のサービスとは

ここから具体的に、主要で現在注目を集めている電子契約サービス15選を比較していきます。まずは業界トップシェアを占める2つのサービス『クラウドサイン』と『Docusign』を紹介します。

【日本シェアNO1電子契約サービス】 クラウドサイン

「クラウドサイン」は、弁護士ドットコム社が提供している電子契約サービスです。3ステップでスピーディに契約を締結することができます。契約書を保管することもでき、コンプライアンスの強化を図ることができます。保管した契約書は、日付や契約書名、企業名などさまざまな条件で検索し、すぐに見つけることができます。

テンプレート機能もあるため、契約書の情報を保存して活用することが可能です。また、API連携で自社のシステムと連携したり、SlackやSalesforceなどの外部ツールと連携することができます。

3つのプランがあり、無料プランも用意されています。有料プランでは、月額の固定費用と書類の送信件数ごとの費用が発生します。すべてのプランで電子署名・タイムスタンプを利用することができます。承認権限の設定やSSO（シングルサインオン）など、より細かな管理機能が必要な場合や、電話でのサポートを受けたい場合には、これらの機能が備わっているBusinessプランがおすすめです。

機能

• メール認証とアクセスコードで本人確認をおこなうことが可能
• 英語・中国語での契約締結に対応
• 過去に紙で締結した契約書をインポートし、一元管理できる
• Slackとの連携で契約書の進捗管理や通知が届く

プラン	送信料	初期費用	月額費用
Standard	200円/件	–	10,000円
Standard plus	200円/件	–	20,000円
Business	200円/件	–	100,000円

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
クラウドサイン	○	–	○	○

【世界シェアNO1電子契約サービス】DocuSign

Docusign（ドキュサイン）は、アメリカのDocuSign社が提供している電子契約サービスです。
DocuSignの公式サイトによれば、50万社以上・数億人のユーザーに利用されています。高レベルなセキュリティで銀行会社や保険会社でも、Docusignが採用されています。日本文化に合わせた印影も作成が可能です。印鑑シヤチハタと提携しており、無料かつ自由に印を作成できるのも嬉しい機能の一つです。

プランは3つあり、企業規模や機能によって異なります。Personalプランは個人向けのプランで、1ユーザーのみが利用可能です。月5回まで文書の送信が可能で、テンプレートやモバイルアプリなどの機能を使うことができます。企業向けのStandardプランでは、リマインダーやコメント機能、自社ロゴなどの設定が可能です。より厳密な署名機能を必要とする場合は、Business Proプランが最適でしょう。

機能

• 幅広い一般形式文書に対応している
• 同業他社の追随を許さない高レベルなセキュリティ
• 日本文化に合わせた印影の作成が可能
• エンベロープ（※1）での送信が可能

※1：紙の契約書でいう封筒のような概念で、契約書などのファイルの単位のこと。文書や署名者、署名順などの情報が含まれ、複数のファイルを同封することも可能。

プラン	送信料	初期費用	月額費用
Personal（個人向け）	無料（1カ月あたり5回まで）	–	10ドル/ユーザー
Standard（企業向け）	無料	–	25ドル/ユーザー
Business Pro（企業向け）	無料	–	40ドル/ユーザー

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
Docusign	○	○	○	○

無料プランがある電子契約サービス比較5選

次に、料金体系の中に無料プランのある電子契約サービスをまとめました。

電子印鑑GMOサイン（旧：GMO電子印鑑Agree）

電子印鑑GMOサイン（旧：GMO電子印鑑Agree）は、GMOグローバルサイン・ホールディングス社が提供している電子契約サービスです。

契約印相当のメール認証による電子署名や、実印相当の法的効力がある『⾝元確認済み ⾼度電⼦署名』を作成し、使用することができます。この認証は厳しい本人確認により発行されるため、実印相当の効力を持つことができる電⼦署名だといえます。

押印ワークフローに対応しているので、社内の押印システムをそのまま電子化できるのも魅力の一つです。閲覧も細かく設定することができ、コーポレートガバナンスに沿った運用ができます。

料金プランは、無料のお試しフリープランと有料プランがあります。フリープランは1人しか使用できず、署名方法も認印タイプしか使用できません。まずはフリープランを試し、自社に合いそうだと感じたら有料プランに移行するのもよいでしょう。

機能

• 高度電子署名（実印相当の効力を持つ認証）が可能
• 押印ワークフローをスムーズに電子化できる
• 閲覧制限を設定することが可能

サービス名	送信料	初期費用	月額費用
お試しフリー プラン	電子サイン： 無料（月間5文書まで）	–	無料
契約印&実印 プラン	契約印タイプ：110円/1件 実印タイプ：330円/件	–	9,680円

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
電子印鑑 GMOサイン	○	○	○	○

リーテックスデジタル契約

リーテックスデジタル契約は、リーテックスデジタル社が提供しているサービスです。見やすく操作しやすいデザインになっているのが特徴的です。スマートフォンでも手軽に利用できるので利便性が高いです。

リーテックスデジタル契約は5つの料金プランがあり、どのプランも導入費用無料で利用を開始することができます。エントリープランは無料で利用でき、月5回まで契約書の発信が可能です。スタンダードプランは月額料金が10,000円で、認印レベルの契約書は無制限、実印レベルは月5回まで利用することができます。スタンダードPlusプラン、プレミアムプランはそれぞれ月額料金内で発信できる回数が異なりますが、追加料金を払えばどちらも上限なく発信することが可能です。エンタープライズプランもあり、自社の状況に合わせてカスタマイズすることが可能です。別途見積もりになるため、企業への問い合わせが必要です。

機能

• 初期導入の費用が無料ですぐにサービスを利用可能
• 見やすさ・簡単操作にこだわった画面
• メールサポート・電話サポートがあり、いつでも問い合わせ可能

プラン	送信料	初期費用	月額費用
エントリー	0円（5回まで）	無料	無料
スタンダード	0円（5回まで）	無料	10,000円
プレミアム	0円（20回まで） 500円/回（21回以上）	無料	100,000円
エンタープライズ	別途見積もり	無料	別途見積もり

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
リーテックスデジタル契約	○	–	–	–

BtoBプラットフォーム契約書

BtoBプラットフォーム契約書の導入事例を見る

BtoBプラットフォーム契約書は、インフォマート社が提供している電子契約サービスです。 BtoBプラットフォームシリーズには契約書だけではなく見積書や請求書などのサービスもあり、合わせて利用することでさまざまな業務を効率化することが可能です。連携も簡単なので、全てを一つのアカウントで管理可能です。

料金プランは3つのプランがあります。フリープランは、無料でできるお試しプランですが、月5件の電子契約が可能です。シルバープランはユーザー数無制限で、月額10,000円から利用できます。添付機能や期限切れアラートなどの機能が利用でき、カスタマーサポートを受けることができます。ゴールドプランは、月額30,000円から利用することができ、電子保管を無制限で利用することができます。API連携なども可能です。

機能

• 最大5社間での電子契約が可能
• 契約書のクラウド保管や検索、進捗管理が可能
• 契約期限アラート機能で有効期限の管理とアラートが可能

プラン	送信料	初期費用	月額費用
フリープラン	0円（月5件まで）	‐	無料
シルバープラン	50円/通	‐	10,000円
ゴールドプラン	0円（100通まで） 500円/通（101通以上））	‐	30,000円

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
BtoBプラットフォーム 契約書	○	–	○	○

WAN-Sign

WAN-signは、ワンビシアーカイブズ社が提供している電子契約サービスです。GMOインターネットグループとの共同開発により生まれたサービスです。

政府機関でも利用されているGMOインターネットグループと連携しており、セキュリティ面でも非常に信頼ができます。WAN-signはさまざまな認証方法に対応しています。実印版は電子証明書で締結ができ、認印版はメール認証で締結ができます。

料金プランは無料プランと有料プランに分かれています。無料版でも電子契約と電子データの管理が可能ですが、4件以上契約締結をおこなう場合や、11件以上の電子データを管理するには、有料プランの登録が必須です。

初期費用・基本サポートはどちらのプランでも無料で利用することが可能です。マニュアルやヘルプデスクはもちろん、訪問でのサポートやオンラインでの対応、説明会の実施など手厚い支援を受けることができます。

機能

• さまざまな方法で締結が自由自在にできる
• 自社が持つデータセンターによるバックアップでデータ保全
• 厳格に管理されているセキュリティ対策と内部統制機能

プラン	送信料	初期費用	月額費用
無料プラン	認印版： 0円（月10件まで） 実印版： 0円（月3件まで）	– ※電子証明書: 年間8,000円/枚	無料
認印版	100円/件	‐	‐
実印版	300円/件	– ※電子証明書: 年間8,000円/枚	‐

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
WAN-Sign	○	○	○	○

NINJASIGN

NINJASIGNは、サイトビジット社が提供している電子契約サービスで、弁護士が監修しているサービスです。サイトビジット社は、弁護士・司法書士・公認会計士などの国家資格のオンライン教育を提供している企業でもあります。

NINJASIGNでは、自社で作成したWordをGoogle ドキュメントに変換し、テンプレートを登録することが可能です。また、承認フローや複数承認の設定、ファイルの添付など電子契約に必要な機能が搭載されています。

料金プランは5つに分かれています。Freeプランでは、1アカウントのみ作成することができ、月5通まで契約書を送信することができます。Lightプランでは、月50通まで契約書の送信が可能です。Light Plusプラン以上のプランでは、無制限で契約書の送信が可能です。また、金額によって作成できるアカウント数や、利用できる機能が異なるので、導入規模や用途によってプランの選択が可能です。

機能

• いつでもアクセスができ、編集できる。作業の効率化を図ることができる
• 過去に締結した契約書も一括で管理できる
• AWSを採用しているので、セキュリティ対策も万全

プラン	送信料	初期費用	月額費用
Free	0円（月5通まで）	‐	0円
Light	0円	‐	4,980円（1アカウント）
Light＋	0円	‐	19,800円（6アカウント） アカウント追加： 1000円（1アカウントごと）
Pro	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
NINJASIGN	–	○	○	–

無料トライアルができる電子契約サービス比較2選

次に、料金発生の前に無料トライアルで利用できる電子契約サービス2選をまとめました。

セコムあんしん電子契約スマート

「セコムあんしん電子契約スマート」は、セコムトラストシステムズ社が提供している電子契約サービスです。

「セコムあんしん電子契約スマート」はクラウド型の電子契約サービスです。電子署名とタイムスタンプを付与することで、契約の合意を成立させます。一般的に、電子証明書は信頼のおける認証局が「本人」であることを証明する場合が多いですが、セコムが運営している認証局「パブリック認証局」が、電子証明書を発行しているのがこのサービスの特徴です。

電子契約の登録をするだけでサービスの利用が開始できます。サービスを利用するにあたって、契約する相手の申し込みは必要ありません。つまり、ユーザー登録のみで、簡単にサービスを利用することができます。そのため取引先への費用の負担はありません。

さらに、電子証明書やタイムスタンプはサービスのなかで提供されます。取引先が契約書をまだ確認していない場合や、電子署名が正しくできていない場合、通知メールを送り、督促をおこなうことができるのも特徴です。また、電子契約書はダウンロード可能で、自由に保管することも可能です。

料金については、初期費用と月額料金があります。また、月額料金のなかには、基本料金と従量料金があります。詳しくは、運営会社に問い合わせすることをおすすめします。

機能

• 電子署名とタイムスタンプ機能を持ち合わせている
• セコムグループならではの万全なセキュリティ機能を持ち合わせている
• 通知メールの送信や送達確認における機能を持ち合わせている
• 操作ログを一定期間保管する機能を持ち合わせている
• 日本語や英語に対応している

サービス名	プラン	送信料	初期費用	月額費用
セコムあんしん電子契約スマート	0円（60署名まで） 30円/署名（61署名以上）	‐	50,000円	20,000円

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
セコムあんしん電子契約スマート	○	–	–	○ ※上位版サービスにて可能

かんたん電子契約 for クラウド

「かんたん電子契約 for クラウド」は、セイコーソリューションズ社が提供している電子契約サービスです。

「かんたん電子契約 for クラウド」では、セイコーソリューションズ社が提供している他のサービスと繋ぎ合わせることで、システム開発する際に、スムーズにシステムを構築できる点が特徴です。したがって、他の電子契約サービスと比較して、大規模なITシステム構築をおこないたい企業にとって適しているといえるでしょう。

機能の特徴としては、メール認証によって契約を締結することができます。 また、契約書にはタイムスタンプが付与されるため、契約した時間に契約書が間違いなく存在していることを、法的に証明することができるでしょう。

さらに、締結した契約書をクラウドを用いて保管することができるため、クラウド上の契約書が原本として扱うことができます。したがって、紙媒体などとして印刷をおこない、保管する必要もありません。また、クラウド上で管理できるという点から、締結した契約書の検索や、進捗状況を容易に確認できるメリットもあります。

料金プランについては2つあり、「無料トライアル版」と「スタンダード版」があります。「無料トライアル版」を利用できる期間は１カ月です。

機能

• メール認証による電子契約の締結をすることができる
• 締結した契約書をクラウドで保存することができる
• 登録が済んだ契約書をクラウド上で検索する機能を持ち合わせている
• 電子契約の進捗状況を確認する機能を持ち合わせている

プラン	送信料	初期費用	月額費用
無料トライアル版	無料（10件まで）	無料	無料
スタンダード版	100円/件	無料	10,000円

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
かんたん電子契約 for クラウド	○	–	–	–

また、無料で使える電子契約サービスについてもっと知りたい方は、こちらをご覧ください。

無料で使える電子契約サービス7選｜無料トライアルやフリープランの詳細も紹介

まだまだある！注目の電子契約サービス比較5選

その他に、注目を集めている電子契約サービス5選を比較してまとめました。

ジンジャーサイン

「ジンジャーサイン」は、jinjer社が提供している電子契約サービスです。

電子締結機能に特化したサービスを提供している企業も多くありますが、「ジンジャーサイン」はさまざまな機能によって、契約書起案や契約締結、契約書の保管など、契約締結に関する業務をインターネット上でワンストップでおこなうことができるのが魅力的な特徴となっています。そのため、業務負担の軽減とコスト削減に効果が期待できるでしょう。

書類の確認状況や、締結・却下など、契約書の進捗状況が確認できる仕組みがあるため、進捗の管理もおこなうことができます。また進捗の遅延が発生すると自動で通知をおこなうアラート機能が設定できるのも特徴だといえます。

料金プランは2種類あり、「通常プラン」と「Proプラン」が存在します。「Proプラン」については、公式HPでは料金については公開されていないため、導入を考えている企業は、運営会社に問い合わせが必要があります。また、50社限定で2021年3月末まで、初期費用や月額費用、送信料を全て無料で提供しているというキャンペーンもおこなっています。

機能

• 契約書をテンプレート化して契約書作成が可能
• 電子署名とタイムスタンプを付与した電子契約が可能
• Adobe社が認定しているルート証明書での電子署名が可能
• 時刻認証事業者（TSA）によるタイムスタンプを自動付与
• 依頼中、締結済、却下など、契約状況を細かく管理可能

プラン	送信料	初期費用	月額費用
通常プラン	200円/件数	50,000円	8,000円
Proプラン	200円/件数	お問い合わせ	お問い合わせ

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
ジンジャーサイン	○	○	–	–

SATSIGN

「SATSIGN」は、アイテック阪急阪神社が提供している電子契約システムサービスです。

「SATSIGN」は、契約書の管理機能が充実していることが特徴です。紙媒体の契約書と電子媒体の契約書を同時に検索することができるので、システムを移行する際に、混乱を招くことがなくスムーズにおこなうことができるでしょう。さらに、添付書類についても同時に管理することが可能です。

契約書に親子や兄弟関係を登録することによって、関連契約についても管理や閲覧、表示することが可能です。契約書ごとに公開範囲を任意に設定する機能もあるため、複雑な契約を扱っている企業では重宝される機能といえるでしょう。

料金プランについては、運営会社のホームページには記載されていません。そのため、運営会社へ問い合わせが必要です。

機能

• 紙媒体の契約書と電子媒体の契約書を同時に検索することができる
• 添付書類についても同時に管理することが可能
• 電子証明書による認証とメール認証の両方の認証方法を利用できる
• 3者間以上の契約にも対応している
• 親子関係などの関連契約についても管理や閲覧、表示することが可能
• 契約書ごとに公開範囲を任意に設定する機能を持ち合わせている

サービス名	プラン	送信料	初期費用	月額費用
SATSIGN	お問い合わせ	お問い合わせ	‐	お問い合わせ

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
SATSIGN	○	–	○	–

CECTRUST-Light

「CECTRUST-Light」は、コンストラクション・イーシー・ドットコム社が提供している電子契約サービスです。

「CECTRUST-Light」は、発注者側の料金負担のみで利用することができる電子契約サービスです。発注者側と受注者側の両方で費用の負担が必要な場合では、取引先相手の了承を確認しなければ契約を実現することができません。しかし、「CECTRUST-Light」の場合は、費用負担は自社のみであるため、取引先の同意を得やすいことが特徴でしょう。

機能面の特徴としては、ブラウザを使って利用することができるクラウド型のシステムという点が挙げられます。そのため、会社のオフィスなどでなくとも、契約書の署名をおこなうことができます。また、特別な設定や新しくソフトウェアのインストールする必要もありません。

ほかにも、IDや証明書など契約に必要なものを全てまとめて提供しているのも特徴です。さらに、電子証明書は、サーバーで管理しているので初回のみの登録で問題ありません。また、便利なテンプレート機能も充実しているため、契約書を登録するときの操作を簡単にすることができるでしょう。

料金プランについては、運営会社のホームページには記載されていません。そのため、運営会社への問い合わせが必要です。

機能

• 発注者側の費用負担のみで利用が可能
• ブラウザを使った利用ができる電子証明書の登録は初回のみでよい
• セキュリティ体制は万全である
• 電子契約に必要なものをセットで提供している
• 便利なテンプレート機能が充実している

サービス名	プラン	送信料	初期費用	月額費用
CECTRUST-Light	お問い合わせ	お問い合わせ	‐	お問い合わせ

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
CECTRUST-Light	○	–	○	–

Holmes

「Holmes」は、Holmes社が提供している電子契約サービスです。

「Holmes」は、クラウド上で契約書の電子締結ができるだけでなく、契約書の作成や承認、管理における一連のクラウド契約サービスでの必要機能をすべて兼ね備えているのが特徴です。

さらに、複数の契約から実施されるプロジェクト全体の進捗管理など、事業全体の観点から契約書や契約業務を一元して管理することができるのも特徴でしょう。

また、法務部門への問い合わなどを、企業の知的財産のノウハウとして蓄積していくこともできます。Holmes社が提供している電子契約サービスは、契約業務を横断的な観点から見直すことができるマネジメントシステムとなっており、業務効率の改善やコスト削減に貢献することができるでしょう。

料金プランは、3種類あり、従業員数によって異なる仕組みをとっています。また従業員数が1,001人を超える場合は運営会社へ問い合わせが必要です。

機能

• 紙の契約書と電子契約書を両方管理することができる
• 開始、期間満了による終了や更新、中途解除などの契約書のライフサイクルを管理できる
• 組織内に散乱するナレッジを集約することできる
• 契約条項分類、雛形などのテンプレート機能が充実している
• 契約書の作成や変更、削除をおこなった場合はアクティビティ履歴が残る

サービス名	送信料	初期費用	月額費用
ミニマム	お問い合わせ	お問い合わせ	30,000円～
スタンダード	お問い合わせ	お問い合わせ	100,000円～

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
Holmes	–	○	○	–

クラウドスタンプ

「クラウドスタンプ」は、E-STAMP社が提供している電子契約サービスです。

「クラウドスタンプ」は業界の中では比較的、低価格でサービスを提供しており、運用するうえでのサポートや経営トラブルについての無料相談ができる点が魅力的な特徴です。また、資料請求ランキングで1位を獲得している点も信憑性につながるでしょう。

「クラウドスタンプ」では印鑑でおこなっていた契約に代わって、電子書類に電子証明書を付与することで契約の代用する仕組みを作っています。そのため、紙媒体を印刷し、郵送するような作業は必要なくなり、インターネット上で電子書類を伝送し、契約締結に必要な署名を付与するだけのため、数分で契約が締結できる特徴が挙げられます。

料金プランは2種類あり、「ライトプラン」と「ベーシックプラン」から選択することができます。ベーシックプランでは「電話のサポート」や「契約書のひな型の提供」、「オプションの付与」があり、ライトプランよりも機能が豊富だといえます。しかし、公式HPでは料金については公開されていないため、導入を考えている企業などは、運営会社に問い合わせする必要があります。

機能

• 数分で契約を締結することができる
• セキュアな契約書の保管機能を持ち合わせている
• 契約書名で契約書を検索することができる
• PDFファイルで宛先などの情報をテンプレートとして保存しているため、書類の送信時に呼び出すことが可能
• メールの承認に加えて、アクセスコード認証を利用している

サービス名	送信料	初期費用	月額費用
ライトプラン	‐	お問い合わせ	お問い合わせ
ベーシックプラン	‐	お問い合わせ	お問い合わせ

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
クラウドスタンプ	–	○	○	–

個人事業主におすすめの電子契約サービスとは

フリーランスや個人事業主の方に、おすすめな電子契約システムは、株式会社TeraDoxが提供している「契約大臣」です。
契約大臣は、契約書の作成・送信・締結をワンストップで対応できる電子契約システムになります。

『契約大臣』はフリーランスの方が仕事を引き受けた際に、トラブルに合わないようにフリーランス協会へ入会を行っております。
プランは、送信件数やユーザー数によって、異なり4種類あります。

すべてのプラン、初期費用無料で使えることができます。

〇機能　
・初期導入の費用が無料ですぐにサービスを利用可能
・見やすさ・簡単操作にこだわった画面
・業界最安値レベルのプランの低料金
・書面と同等の法的効力

プラン	内容	初期費用	料金
フリープラン	・送信件数：月3件まで ・ユーザー：1人まで ・タイムスタンプ：あり	無料	無料
スタータープラン	・送信件数：月10件まで ・ユーザー：1人まで ・タイムスタンプ：あり	無料	月額払い：2,200円/月 （年額払いなら：年間24,200円）
ベーシックプラン	・送信件数：月50件まで ・ユーザー：3人まで ・タイムスタンプ：あり	無料	月額払い：6,600円/月 （年額払いなら：年間72,600円）
プレミアムプラン	・送信件数：無制限 ・ユーザー：10人まで ・タイムスタンプ：あり	無料	月額払い：9,900円/月 （年額払いなら：年間108,900円 ）

サービス名	電子署名機能	テンプレート機能	ワークフロー機能	サービス連携
契約大臣	○	○	–	–

※上記の価格は2021年11月末時点での価格です。

自社に合う電子契約サービスを見つけよう！

電子契約サービスは多様で、それぞれのサービスによって強みも特徴も異なります。電子契約サービスは契約という、企業にとって重要な業務に関わるため、自社の状況や目的に合うサービスを選定することが重要です。今回ご紹介した電子契約サービスもぜひ参考にして、自社にピッタリのサービスを見つけてみてください。