退職金は年末調整の対象に含まれる?退職金がある場合の書き方や注意点を解説!

るべき税額を決定させるための重要な業務の一つです。しかし、退職金については、年末調整は必要なのでしょうか。当記事では、年末調整での退職金の扱い方について徹底解説します。年末調整に関する知識を深めたい方や、退職金が年末調整に含まれるかどうか知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

年末調整の手続きは、人事労務担当者や一般従業員にとって、収入や所得、控除額を確定させて、納めるべき税額を決定させるための重要な業務の一つです。しかし、退職金については、年末調整は必要なのでしょうか。当記事では、年末調整での退職金の扱い方について徹底解説します。年末調整に関する知識を深めたい方や、退職金が年末調整に含まれるかどうか知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

年末調整とは?

年末調整とは、給与受給者の毎月(毎日)の給料や賞与などの支払いのときに源泉徴収した税額の総計と、その年の給与の総額に対して納めるべき税額を比較して、その過不足額を精算する手続きのことです。

過不足額が生じる原因として、源泉徴収徴収税額表は年間を通して毎月の給与に変動がないと仮定して作成されていることが挙げられます。また、その年の途中に控除対象扶養親族の数が変化したとしても、変更後の給与の支払いから修正されるだけで、すでに源泉徴収をおこなった税額は修正されないことも理由として挙げられます。さらに、生命保険料控除や地震保険料控除などの控除は、年末調整の際に控除することも原因の一つです。

このように、その年の源泉徴収をおこなった税額と、実際に納めるべき税額に不一致が生じることが多いため、年末調整をおこなう必要があります。

退職金は年末調整の対象になる?

退職金は、10種類に分類される所得のうち「退職所得」に該当し、年末調整の対象になりません。

年末調整の手続きが必要になるのは「給与所得」です。ただし、年末調整の手続きにおいて提出する「給与所得者の基礎控除申告書」などには、基礎控除や配偶者控除の控除額を計算するために、給与所得以外の所得も把握しておく必要があります。

退職金は年末調整に含まれないため、退職金を受け取った方は、自分で確定申告をしなければならないかと不安に感じる方もいるかもしれません。しかし、退職金を受け取る前に、勤務先できちんと手続きを済ませれば、確定申告をおこなう必要はありません。

「退職所得」とは?

先述したように、退職金は「退職所得」に該当します。退職所得とは、退職するときに勤務先から受ける退職手当などの所得のことです。

たとえば、社会保険制度などにより退職に基因して受け取る一時金や、適格退職年金契約に基づき生命保険会社などから受け取る退職一時金なども、退職所得に含まれます。

また、労働基準法第20条により解雇の予告のときにおいて支払われる手当や、賃金の支払の確保等に関する法律第7条により退職者が当該事業主に代わって弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

このように、退職所得として課税される退職手当などは、退職に基因して一時的に支払われる給与のことです。そのため、退職後に受け取る給与であっても、支払金額の計算基準などを考慮して、ほかの継続して勤務している方と同性質である場合には、退職所得ではなく、給与所得として扱われます。

「退職金」と「退職所得」の違い

退職金とは、退職するときに勤務先から受け取る退職手当などのことです。一方、退職所得とは、退職金のうち課税される部分を指します。

このように、「退職金」と「退職所得」は意味が異なります。 そして、退職所得を計算するには、退職所得控除額を求める必要があります。退職所得の計算方法は、ほかの所得と異なり、勤続年数に応じて退職所得控除額は変わります。

退職所得の計算方法

退職所得控除額とは、退職所得の課税対象となる金額を計算する過程で、退職金などの収入金額から控除される額のことです。

退職所得控除額は、勤続年数に応じて下記のように異なります。なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合には、切り上げて1年として計算します。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(ただし、80万円に満たない場合は80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、障害者になったことが直接の理由で退職したと認められる場合には、退職所得控除額は、上記の方法で算出した額に、100万円が加算されます。

また、役員かどうかなどに応じて、退職所得金額の計算方法も異なります。特定役員退職手当等とは、役員等勤続年数が5年以下である方が、その役員勤続年数に対応した退職手当などを受けることです。

退職金などの区分退職所得金額
一般退職手当等の場合(一般退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2
特定役員退職手当等の場合特定役員退職手当等の収入金額-退職所得控除額

さらに、令和4年1月1日以後には、短期退職手当等に該当する場合は、上記の計算方法とは異なる方法で計算されます。

退職金にも所得税はかかる!

退職金は、年末調整の対象にはなりませんが、退職所得に該当し、所得税(復興特別所得税を含む)がかかります。

給与所得や事業所得、雑所得、一時所得などは、総合課税に該当し、各種の所得金額を合計して所得税額を計算します。総合課税には、累進課税制度が採用されており、課税対象の金額が増加するほど税率も上昇する仕組みとなっています。

一方、退職所得は、分離課税に該当します。分離課税とは、一定の所得については、ほかの所得金額とは合算しないで、分離して税額を計算する課税方法のことです。

退職金は、長年の勤労に対する給与として一時的に支払われるものであることなどを理由に、分離課税が採用され、税負担が軽減されるような仕組みとなっています。

退職金が非課税になる場合とは?

退職所得は、退職金から退職所得控除額を引いて求められます。そのため、計算された退職所得がゼロやマイナスになる場合には、所得税はかからず、非課税になります。

たとえば、勤続年数が12年10カ月の一般的な会社員で、退職金が500万円の場合の退職所得を計算してみます。勤続年数の1年未満の端数は切り上げるため、計算式の勤続年数は13年になります。

退職所得=(退職金:500万円-退職所得控除額:40万円×13)×1/2=-10万円

したがって、退職所得はマイナスになるため、この場合は非課税になります。

また、被相続人の死亡により、死亡後3年以内に確定した退職金が、相続人などに支払われる場合については、その退職金は相続税の課税対象となり、所得税の課税対象にはなりません。

退職金を受け取って「確定申告」が必要となるケースは?

退職金を受け取るまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、源泉徴収により、課税関係が完了するため、原則として確定申告をおこなう必要はありません。なお、申告書は、退職金を受け取るまでに勤務先へ提出する必要があります。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していていない場合には、自分で確定申告をおこなう必要があります。

また、外国企業からの退職金など、源泉徴収がおこなわれていないものがある場合には、ほかの退職金も含めて確定申告をおこなわなければなりません。

そして、年の途中などに退職し、その年に再就職しなかった場合には、その年の源泉徴収税額が本来納めるべき税額よりも大きい可能性があります。その場合には、還付を受けられるため、退職金とあわせて確定申告をおこなったほうがよいかもしれません。

ほかにも、医療費控除や寄付金控除、雑損控除など、年末調整では対応できない控除を受けたい場合には、確定申告をおこないましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」とは?

「退職所得の受給に関する申告書」とは、退職金を受け取る従業員が、退職金の支払者である勤務先に対して提出する申告書のことです。

この申告書を提出すれば、源泉徴収により退職所得の課税関係が完了するため、原則として確定申告をおこなう必要がなくなります。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、退職金の収入金額から一律20.42%の所得税(復興特別所得税を含む)が源泉徴収されるため、確定申告で精算する必要があります。

退職金がある場合の手続きを正しく理解しよう!

退職金は、退職所得に含まれ、年末調整の対象ではありません。退職所得は、分離課税に該当し、勤務年数などに応じて退職所得控除額が異なります。

なお、「退職所得の受給に関する申告書」を提出すれば、源泉徴収により、課税関係が終了するため、確定申告をおこなう必要はなくなります。

ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合や、医療費控除や寄付金控除などの年末調整で手続きのできない控除を受けたい場合などは、確定申告をおこなう必要があります。

このように、退職金がある場合は、従業員によって対応が異なるため、正しい知識を身に付けることが大切です。

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