住宅ローン控除は年末調整でできる?1年目・2年目の注意点や書類の書き方を解説!

年末調整では、住宅ローン控除を受けることができます。ただし、住宅ローン控除を申請するには、さまざまな書類を用意したり、要件を満たしたりする必要があります。場合によっては、確定申告が必要です。当記事では、年末調整で住宅ローン控除を受ける方法や注意点、住宅ローン控除の必要書類の書き方などについて解説します。住宅ローンを組む予定のある従業員や、年末調整で住宅ローン控除を申請できるのか知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

年末調整では、住宅ローン控除を受けることができます。ただし、住宅ローン控除を申請するには、さまざまな書類を用意したり、要件を満たしたりする必要があります。場合によっては、確定申告が必要です。当記事では、年末調整で住宅ローン控除を受ける方法や注意点、住宅ローン控除の必要書類の書き方などについて解説します。住宅ローンを組む予定のある従業員や、年末調整で住宅ローン控除を申請できるのか知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、正式には「住宅借入金等特別控除」のことであり、住宅ローンなどを利用して、マイホームの新築や取得、増改築などをおこなったときに受けられる控除です。

住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額控除に該当するため、課税所得に税率を乗じて計算された所得税額から、控除額を差し引くことができます。

なお、住宅などの区分や居住年によって、借入限度額や控除期間が異なります。また、住宅ローン控除を受けるには、ローンの借入期間やその年の合計所得金額、住宅の取得方法など、さまざまな要件を満たす必要があります。

そして、2022年度の税制改正では、住宅ローン控除についても変更点があるため、きちんと確認することが大切です。

住宅ローン控除を申請しないとどうなる?

住宅ローン控除を年末調整や確定申告で申請しない場合には、控除を受けられません。また、所得税を納める義務があるのに、年末調整や確定申告をおこなわなかった場合には、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課される恐れもあります。

なお、住宅ローンがある場合など、一定の要件を満たせば、原則として還付申告をおこなうことが可能です。また、還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出できるため、住宅ローン控除を申請し忘れた場合で、還付を受けられるときは落ち着いて対応しましょう。

住宅ローン控除を受けるには1年目は確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるうえで、控除を受ける最初の年は、確定申告をおこなう必要があります。確定申告で住宅ローン控除を受けるには、下記のようなさまざまな書類を用意しなければなりません。

  • 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
  • 金融機関などから交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
  • 家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50平方メートル以上(特別特例取得の場合は、40平方メートル以上50平方メートル未満)であることを明らかにする書類
  • 家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類
  • 土地の「登記事項証明書」などで敷地の取得年月日を明らかに書類
  • 土地の売買契約書の写しなど土地の取得対価の額を明らかにする書類
  • 市区町村からの補助金決定通知書などの補助金等の額を証する書類
  • 贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し

なお、連帯債務がある場合は「(付表)連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要になります。それ以外に必要になる可能性のある書類もあります。

このように、従業員によって必要となる書類は異なるため、国税庁のサイトを参考にしたり、専門家に相談したりするのがおすすめです。

確定申告をおこなう方法

確定申告の期限は、その年の翌年の2月16日から3月15日までです。確定申告では、自分で収入や所得、控除から所得税額を計算して、所轄の税務署に納める必要があります。確定申告書の作成方法には、下記のような方法が挙げられます。

  • 手書き
  • 確定申告書作成コーナー
  • 確定申告ソフト
  • 税理士に依頼

確定申告書など必要な書類を準備できたら、下記の方法で提出することができます。

  • 所轄の税務署に直接提出する
  • e-Taxで申告する
  • 郵便または信書便で所轄の税務署に郵送する
  • 所轄の税務署の時間外収集箱に投函する

なお、期限内で間違いに気付いた場合などは、修正して再度提出すれば問題はありません。また、納税方法には、口座振替やクレジットカード払い、QRコード決済、現金払いなどがあります。

2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられる

年末調整の対象者に該当し、確定申告をおこなう予定がないのであれば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

年末調整で住宅ローン控除を受けられれば、確定申告の手続きが不要になるため、税務関係の負担を軽減できます。

ただし、年収2,000万円以上の場合や、副業などで得た所得が20万円を超える場合、医療費控除や寄付金控除などを受けたい場合などは、年末調整だけでは対応できないため、住宅ローン控除を年末調整で受けられる場合でも確定申告をする必要があります。

年末調整で住宅ローン控除を受ける方法

年末調整で住宅ローン控除を受ける場合には、「住宅借入金等特別控除申告書」を記載・提出する必要があります。また、年末調整を受けるには、下記のような書類も提出する必要があります。

  • 扶養控除等申告書
  • 基礎控除申告書
  • 配偶者控除等申告書
  • 所得金額調整控除申告書
  • 保険料控除申告書
  • 前職の源泉徴収票(その年の途中で転職した場合)

それぞれの期限を正しく把握して、適切に手続きをおこなうことが大切です。

住宅ローン控除はいつ戻ってくる?

年末調整で住宅ローン控除を手続きし、還付金がある場合には、基本的には年末調整をおこなった月の給与に上乗せする形で返金されます。そのため、その年の12月または翌年の1月に還付されることが多いでしょう。

一方、確定申告で住宅ローン控除を手続きし、還付金がある場合には、1カ月~1カ月半程度かかります。なお、e-Taxで手続きをおこなった方は、還付金があれば、3週間程度で還付されます。そして、還付金の受け取り方法には、預貯金口座への振込みによる方法と、ゆうちょ銀行各店舗または郵便局で直接受け取る方法があります。

住宅ローン控除を受ける際の注意点

ここでは、住宅ローン控除を受けるうえでの注意点について詳しく紹介します。

10月以降に借り換えた場合は確定申告が必要になる場合も

年末調整で住宅ローン控除を受けるためには、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要です。この残高証明書は、金融機関が毎年9月末を基準に基本的に10月頃に発行します。そのため、住宅ローンを10月以降に借り換えた場合には、残高証明書の数値と実際の住宅ローン残高に差異が発生してしまう可能性もあります。

金融機関によっては、問い合わせをおこなえば、借り換え後の残高証明書を発行してもらうことも可能です。ただし、その年の年末調整の手続きの期限までに間に合わない恐れがあります。その場合には、自分で確定申告をおこなう必要があります。

年末調整を忘れた場合は、確定申告が必要

年末調整で住宅ローン控除の手続きをし忘れてしまったというケースもあるかもしれません。

年末調整の期限は、その年の翌年の1月31日までです。また、年末調整の訂正・修正をおこないたい場合には、年末調整の期限までで、源泉徴収票を発行する前であれば勤務先で対応できます。

しかし、これらの期限が過ぎてしまった場合には、自分で確定申告をおこなう必要があります。

申告書などの必要書類は大切に保管しておく

初年度の確定申告を終えたら、「住宅借入金等特別控除申告書」は税務署から2年目以降の各年分のものが一括して送付されます。そして、年末調整で住宅ローン控除を申請したい場合には、この申告書を記載・提出する必要があります。

また、この申告書を記載する際には、金融機関などから送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が必要です。

このように、住宅ローン控除の申請をおこなうにあたって、さまざまな書類が送付されるため、必要書類を正しく把握して大切に保管することが重要といえます。

住宅ローン控除の必要書類の書き方

年末調整で住宅ローン控除を申請するには、「住宅借入金等特別控除申告書」を適切に記載する必要があります。なお、この申告書を紛失して、再発行をおこないたい場合には、申請書を作成して、税務署に提出しなければなりません。

基本的には、借入をおこなった金融機関などが発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を参考に記載します。また、申告書には、以下の注意点に気を付けて記載をおこないましょう。

  • その年の12月31日まで継続して居住しているか
  • 連帯債務などの場合の控除額を適切に計算しているか
  • 住宅ローンの借り換えをおこなった場合に控除額を正しく計算しているか

住宅ローン控除の申告方法を理解して適切に控除を受けよう!

住宅ローン控除を受けるには、1年目は確定申告をおこなう必要があり、2年目以降は年末調整で対応できます。なお、住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額控除に対応します。

住宅ローン控除の申請をおこなうには、さまざまな要件や必要書類があります。そのため、住宅ローン控除を受けられるかわからない方や、申告方法について知りたい方は、国税庁のサイトを参考にしたり、税務署などの専門家に相談したりするのがおすすめです。

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