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年末調整後にもらう源泉徴収票とは?見方をわかりやすく解説

労務管理システム

2023.10.26

2023.10.26

年末調整をおこなった後に届く源泉徴収票には、一年間の年収や控除額、納めた所得税額(復興特別所得税を含む)などが記載されています。また、源泉徴収票の作成タイミングは、従業員の事情などによって異なることもあるため注意が必要です。 当記事では、源泉徴収の必要性や見方、もらえるタイミングなどについて解説します。

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年末調整後に受け取る源泉徴収票とは?

源泉徴収票とは、1月1日から12月31日の1年間に勤務先から支払われた給与や賞与などの金額と、そこから納めた所得税額が記載されている書類のことです。具体的には、会社が支払った金額や給与所得控除後の金額、所得控除額の合計、源泉徴収税額に加えて、配偶者控除や扶養控除、保険料控除など、各種控除の金額などが記載されています。

源泉徴収票を確認すれば、会社からどのくらい給与が支払われて、どのくらい所得税を納めたのかを簡単に把握することが可能です。

なお、源泉徴収とは、勤務先が毎月(毎日)の給与から所得税を差し引いて納付することを指します。源泉徴収制度は、税務署の混雑を緩和したり、従業員の申告忘れや税金の徴収漏れを防いだりするためにあります。

源泉徴収票はなぜ必要?

源泉徴収票により、その年に従業員が受け取った給与や、支払った所得税を把握することができます。そのため、さまざまな場面で源泉徴収票は役に立ちます。

たとえば、退職後に転職をおこない、転職先で年末調整を受けるには、前職の源泉徴収票が必要です。また、従業員が自分で確定申告をおこなう場合にも、源泉徴収票が必要になります。ほかにも、従業員の収入を証明する際に、源泉徴収票が役立ちます。

このように、源泉徴収票は、その年に従業員の受け取った給与や支払った所得税を正しく把握するための証明書として使用されるため、配布されたときはしっかりと保管しておきましょう。

そもそも年末調整とは?源泉徴収票との違いは?

年末調整とは、勤務先が従業員に支払った給与や賞与などから源泉徴収した金額の過不足金を年末に精算するための手続きのことです。年末調整では、本来納めるべき所得税を計算し、それまでに源泉徴収している所得税額の合計と比較して、その過不足金額を算出します。

たとえば、年末調整で計算した実際に納めるべき所得税の総額が、それまでに徴収している所得税額の合計よりも小さければ、その差額が従業員に還付されます。

なお、源泉徴収税額は概算で計算されていることが、過不足金が発生する理由のひとつです。また、年末調整では、扶養控除や保険料控除など、さまざまな控除を受けられるため、過不足金が生じる原因にもなります。

一方の源泉徴収票とは、1年間の給与や賞与、所得税額や各種控除などが記載された書類のことです。源泉徴収票は、年末調整によって算出された結果が記載されたものといえるでしょう。

源泉徴収票を作成するタイミング

ここでは、源泉徴収票を作成するタイミングについて詳しく紹介します。

年末調整をおこなった後

年末調整の計算が終わったら、従業員に対して源泉徴収票を交付する必要があります。また、年末調整の期限は翌年の1月31日であるため、その期限に間に合うように、年末調整を実施しなければなりません。

年末調整後の源泉徴収票は、従業員だけではなく、税務書や市区町村にも提出する必要があります。従業員と税務署には1部ずつ、市区町村には2部提出するため、勤務先は従業員一人あたり4枚の源泉徴収票を作成することが必要です。

従業員が退職するとき

従業員が退職した場合には、その年の1月1日から退職時点までの給与に基づき、退職者に対して源泉徴収票を交付する必要があります。

発行した源泉徴収票は、退職者が自分で確定申告をおこなう場合や、転職先で年末調整を受ける場合などに使用されるため、重要な役割をもちます。なお、所得税法第226条により、退職者には、退職してから1カ月以内に源泉徴収票を交付しなければなりません。

従業員の収入証明が必要なとき

従業員がマイホームや自動車などを購入するときには、ローンを組むことがあるかもしれません。また、認可保育園の保育料は、自治体や世帯所得、子の人数・年齢などによって決まります。

このような場合は、収入を証明するための書類が必要となります。収入証明書には、所得証明書や課税証明書といった書類がありますが、源泉徴収票もその一つです。そのため、収入証明が必要となるときに、源泉徴収票は役立ちます。

従業員が確定申告をおこなうとき

下記のような場合には、年末調整では対応できないため、従業員が自分で確定申告をおこなう必要があります。

  • 年収が2,000万円以上の場合
  • 2カ所以上の勤務先から給与を受け取っている場合
  • 本業以外の所得が20万円を超える場合
  • 寄付金控除や医療費控除、雑損控除の控除を受ける場合
  • 住宅ローン控除を初めて受ける場合
  • 退職後、年内に再就職をしない場合

確定申告をおこなうときには、源泉徴収票に記載されている内容をもとに、確定申告書を作成します。なお、源泉徴収票を確定申告書に添付する必要はありません。

年末調整後にもらう源泉徴収票の見方を4つのポイントで解説

ここでは、源泉徴収票の見方におけるポイントについて詳しく紹介します。

①:支払金額

源泉徴収票の支払金額には、基本給に加えて、残業代や賞与、各種手当などを合算した一年間の総額が記載されます。支払金額に記載されている金額は、所得税などを差し引く前の金額であるため、いわゆる年収を表しているともいえます。

なお、通勤手当や宿直手当などの手当は、一定金額まで非課税であり、非課税の手当は支払金額には含まれません。誤って源泉徴収票の支払金額に含めないように、注意する必要があります。

②:給与所得控除後の金額

会社が支払う給与からは、所得税が差し引かれますが、支払金額のすべてに課税されるわけではありません。

年末調整では、給与所得控除を受けられます。会社員は、個人事業主や自営業のように、会社から支給された給与に対して経費計上をおこなうことはできません。しかし、従業員によっては、業務に必要な服装や備品などを自己負担で用意するなど、経費のような支出が発生しているのも事実です。

そこで、会社員にも必要経費があるという考えから、給与所得控除が設けられています。なお、支払金額が上がると、給与所得控除額は大きくなるように設定されています。

源泉徴収票の給与所得控除後の金額には、支払金額から給与所得控除額を差し引いた金額が記載されるため、チェックしておきましょう。

③:所得控除の額の合計額

源泉徴収票の所得控除の額の合計額には、給与所得控除を除く、適用する各種所得控除の合計額が記載されます。

所得控除の額の合計額は、毎月の給与計算で控除される金額と、年末調整で控除される金額の2つに大別することが可能です。

たとえば、毎月の給与計算で控除される金額としては、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料などが挙げられます。また、年末調整で控除される金額には、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などが該当します。

源泉徴収票の下部には、適用する各種控除の内訳が記載されるためチェックしておきましょう。

④:源泉徴収税額

源泉徴収票の源泉徴収税額には、1年間で徴収された所得税の総額が記載されます。

給与所得控除後の金額から、所得控除の額の合計額を差し引くと、実際の課税対象となる所得金額を計算することができます。基本的に課税所得金額に、課税所得に応じた所得税率を掛けることで、源泉徴収税額を算出することが可能です。なお、課税所得金額が大きいほど、税率も大きくなります。

ただし、住宅ローン控除は、所得控除ではなく、税額控除に該当するため注意しましょう。そのため、年末調整で住宅ローン控除を適用する場合には、所得税率を掛けて求めた金額から、住宅ローン控除額を差し引いて源泉徴収税額とします。

アルバイトの源泉徴収票は正社員のものと違う?

基本的には、アルバイトやパートなども年末調整の対象です。1カ所で年末まで継続勤務しているなら、年末調整が実施され、源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票の書式や記載される項目などは、正社員のものと違いはありません。
しかし、以下のような場合は年末調整の対象外であるため、源泉徴収票の記載内容が異なるケースもあります。
・2カ所以上の勤務先で働いており、別の勤務先が主たる収入源である場合
・12月分の給与を受け取る前に退職した場合

上記に該当する人の源泉徴収票は、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」の項目が空欄となっており、「支払金額」と「源泉徴収税額」の項目だけが記載されます。

ただし、年の途中で退職した場合でも、以下に該当するなら例外的に年末調整の対象となるため注意が必要です。

  • 12月分の給与を受け取った後に退職した場合
  • 死亡により退職した場合
  • 著しい心身障害のために退職し、その年中に再就職が不可能な場合、かつ、退職後その年中に給与を受け取らない場合
  • その年の給与の総額が103万円以下の場合

転職時の年末調整で必要な源泉徴収票はいつのもの?

転職する場合は基本的に、転職先の企業において源泉徴収票の提出を求められます。転職先の企業が、前の職場での支払金額などを考慮したうえで、年末調整を実施する必要があるからです。
退職するときは、一般的に最後の給与が支払われるタイミングで源泉徴収票が交付されます。転職先の企業に提出する必要があるため、忘れずに受け取るようにしましょう。

転職時の年末調整で源泉徴収票がない場合はどうする?

基本的には、12月の給与や賞与が確定し、年末調整が完了した後に、源泉徴収票が発行されます。そのため、源泉徴収票は、12月下旬から1月末頃までに発行されることが一般的です。

ただし、従業員の事情によって、源泉徴収票が作成される時期は異なります。たとえば、年の途中で退職する場合、源泉徴収票は退職後1カ月以内までに受け取れます。源泉徴収票は転職先で年末調整を受けるときや、確定申告をおこなうときに必要になるため、適切に保管しておくことが大切です。

源泉徴収票が交付される条件を満たしているけれど、送られてこない場合には、勤務先に問い合わせをおこないましょう。雇い主には、源泉徴収票の交付義務があるため、従業員の依頼に応じる必要があります。

また、催促したとしても、源泉徴収票を交付してもらえない場合には、所轄の税務署長に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出しましょう。「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から勤務先に対して税務指導が実施され、問題がなければ、この段階で源泉徴収票を発行してもらえます。

源泉徴収票をなくした場合は再発行してもらえる?

源泉徴収票を紛失してしまった場合などは、再発行してもらえるか気になる方は少なくないでしょう。たとえば、退職者で源泉徴収票がないと、転職先で年末調整を受けられないなど、トラブルが生じることもあります。

源泉徴収票の再発行は、以前の勤務先に依頼すれば、基本的に対応してもらうことが可能です。ただし、年末などの繁忙期の場合は、再発行されるまでに時間がかかる可能性もあるため、失くしたことに気づいたときには、すぐに以前の勤務先に連絡するのがおすすめです。

源泉徴収票は原本が必要?コピーでもいい?

源泉徴収票は、基本的には原本を準備して提出しましょう。銀行などの手続きにおいて、「コピーでもいい」とされている場合は問題ありませんが、それ以外の場合には原本を提出するのが基本です。
転職先へ提出する場合などは、通常は原本を求められます。転職先での年末調整で使用される重要な書類であるため、忘れずに原本を提出しましょう。なお、2019年の税制改革により、確定申告においては源泉徴収票の提出自体が不要となりました。

源泉徴収票の見方をマスターして、年末調整業務をスムーズにしよう!

源泉徴収票とは、一年間に会社から支払われた金額や、そこから納めた所得税額が記載されている書類のことです。源泉徴収票には、主に支払金額や給与所得控除後の金額、所得控除の額の合計額、源泉徴収税額が記載されます。

源泉徴収票は、転職先で年末調整を受けるときや、収入証明が必要なとき、自分で確定申告をおこなうときなどに必要な書類であり、重要な役割があります。源泉徴収票の必要性や見方を理解して、適切な年末調整を実施することが大切です。

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