BCPとは何の略で何を表している？

BCPとはBusiness Continuity Planの略称で、日本語で「事業継続計画」という意味をもつ言葉です。地震や風水害といった自然災害や、感染症によるパンデミック、設備事故にともなう火災といった緊急事態は、いつどこで起こるか予測できません。

こうした緊急事態に対して何も備えていないと、有事の際に事業を継続できなくなるおそれがあります。特に大手企業に比べて経営基盤が弱い中小企業は、一度きりの緊急事態をきっかけに倒産や廃業に追い込まれる可能性もあります。

内閣府の調べによると、2011年3月11日に発生した東日本大震災による倒産は、同年3月～翌年2月までの1年間で650件に及び、2016年までの5年間では1,898件に上りました。（※1）

このような緊急事態が発生した場合でも重要な業務を継続できるよう、あらかじめ計画や戦略を立てておくことを「BCP策定」といいます。

（※1）過去の大規模災害における事業者への影響①｜内閣府　防災情報のページ

BCP策定のメリット

BCPを策定しておくメリットは、大きく分けて2つあります。まず1つ目は、もしもの際に中核事業を早期復旧させやすくなることです。有事の際は現場が混乱するため、行き当たりばったりで行動すると、かえって悪い方向に向かってしまうおそれがあります。

BCPを策定しておけば、あらかじめ決めていた手順や内容に基づき、すばやく復旧に取り組むことが可能となります。実際、中小企業庁が公開した資料では、緊急事態に備えてBCPを策定していた企業が早期復旧に成功した事例が掲載されています。（※2）

中核事業が早期復旧すれば、倒産や廃業のリスクが低減すると共に、その他の事業の復活も目指せるようになります。2つ目のメリットは、市場関係者から高い評価を得られるところです。

BCP策定を行っている企業は、もしものことがあっても事業を継続できる確率が高いため、取引先や顧客、株主からの信用を得やすくなります。その結果、企業価値の維持または向上につながり、取引の増加や株式の評価アップが期待できます。

（※2）中小企業白書2011｜中小企業庁

災害時のBCP策定の手順

自然災害の発生率が高い日本では、災害時のBCP策定は必須です。ただ、他企業のBCPをそのまま転用しても、有事の際に役立つとは限りません。BCPを策定する際は、自社の経営理念や基本方針をもとに、ねらいや目標を定めるところからスタートする必要があります。

ここでは、災害時のBCP策定の基本的な手順をまとめました。

ステップ1.BCP策定の目的を明確化する

まずはBCP策定の基盤となる目的やねらいを明確化することが大切です。従業員の身の安全を守る、取引先や株主からの信用を維持するなど、自社の経営理念やコンセプトに基づいた目的を定めましょう。ここで決めたBCP策定の目的は、トップだけでなく全社員で共有しておく必要があります。

ステップ2.中核となる事業と想定されるリスクを洗い出す

大規模災害で従来通りの操業が困難になった場合、すべての事業を維持するのはほぼ不可能です。そのため、もしもの時に優先して守るべき中核事業は事前に洗い出しておく必要があります。中核事業とは、自社に最も大きな影響を及ぼす主要事業のことです。

たとえば、売上が最も多い事業や、事業停滞にともなう損害が最も大きい事業、市場評価の基盤となっている事業などが中核事業に該当します。中核事業を守ることができれば、倒産や廃業に追い込まれるリスクを最小限に抑えることが可能となります。

また、大規模災害が発生したときに想定されるリスクについても、事前にシミュレーションしておきましょう。たとえば大地震が発生してライフラインがすべて遮断された場合、システムがストップしたり、従業員の生活が脅かされたりするおそれがあります。

さらに、地震によって道路が寸断された場合、物流も停滞する可能性がおおきくなります。災害発生時に起こり得るリスクについては、過去の災害発生時の被災状況などを調べれば、ある程度把握することができます。

万一に備え、リスクは考えられるだけ洗い出す必要がありますが、そのすべてに対応するのは現実的に不可能です。そのため、リスクを洗い出したら優先順位をつけ、上位のリスクに対してBCPを策定するのが基本となります。

ステップ3.具体的な計画を練る

優先順位の高いリスクに基づき、具体的な策や計画を立てます。たとえば、被災によってオフィスが使用不可になった場合、どこを拠点にして業務を再開するか、万一の場合のバックアップをどこに保存するか、従業員と連絡が取れない場合はどうするかなど、あらゆるシーンを想定して計画を練ります。

具体的な策がまとまった後も念入りなシミュレーションをおこない、新たな課題や問題が浮上しないかしっかりチェックしましょう。なお、計画を策定する際は大まかな目標期間を定めると共に、目標達成までにかかる資金の試算および確保にも取り組みます。

ステップ4.BCP発動基準の決定および体制の整備

具体的な計画が定まったら、どんなときにBCPを発動するのか、その基準を決定します。基準があいまいなままだと、BCP発動の判断が遅れてしまい、早期復旧を妨げる要因になります。

あわせて、BCP発動に必要な体制の整備にも着手します。一例として、有事の際にリーダーとなる人員の決定、それぞれの業務に取り組むチームの策定、データのバックアップ先の選定、従業員との連絡手段の決定などが挙げられます。これらの整備をスムーズにおこなうためには、社内で情報を共有し、組織一丸となってBCPに取り組む必要があります。

ITシステムのBCP対策（IT-BCP）とは？

BCP対策は企業の数だけ存在しますが、中でも現代の主流となりつつあるのがIT-BCPです。IT-BCPとは、緊急時に情報システムを早期復旧させ、継続して利用するために必要な手順をまとめた計画のことです。IT化が進んでいる現代では、取引先や顧客情報の管理、製造や物流のシステムといったさまざまな業務にITが関与しています。

大規模災害が発生すると、電気や通信が遮断され、業務の根幹に関わるITシステムを利用できなくなるおそれがあります。ITシステムの停止は、業務に支障を来すだけでなく、従業員の所在を把握できないなど別の問題を引き起こす要因にもなりかねません。IT-BCPの策定方針も、通常のBCPと基本的な部分は同じですが、想定するリスクを災害によるシステムダウンやサイバー攻撃などに絞っているのが大きな特徴です。

主な対策としては、データのバックアップや、オフィス以外の場所へのデータ保存、システムの二重構築などが挙げられます。クラウドサーバーの活用も主軸のひとつになりますが、東日本大震災のように被害が広範囲にわたるケースでは、サーバーの運用元も被災する可能性があります。そのため、データの保存先は1つに絞らず、複数の拠点に分散するなどの対策も検討した方がよいでしょう。

もしもの時に備えてBCP策定を始めよう

地震や津波、風水害といった自然災害の発生率が高い日本では、もしもの場合に備えたBCP策定が必要不可欠です。BCPを策定しておけば、万一のことがあっても被害を最小限に抑え、かつ早期復旧を目指すことが可能となります。

災害はいつ、どこで発生するか予測がつきませんので、現在有効な対策を取り入れていないのなら、すぐにでもBCPの策定に着手しましょう。