電子署名とデジタル署名の違いとは?定義や方法を解説

近年、電子契約が普及していますが、その実現に欠かせないのが、電子署名です。
「電子署名」のほかに「デジタル署名」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。電子署名とデジタル署名は、どのような概念で、どのような違いがあるのでしょうか?この記事では、電子署名とデジタル署名の仕組みの違いや方法について解説します。

近年、電子契約が普及していますが、その実現に欠かせないのが、電子署名です。
「電子署名」のほかに「デジタル署名」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。電子署名とデジタル署名は、どのような概念で、どのような違いがあるのでしょうか?
この記事では、電子署名とデジタル署名の仕組みの違いや方法について解説します。

電子署名とは?電子データの作成者を特定する技術のこと

電子署名(Electronic Signature)とは、電子データに署名者の情報を付加し、「電子データを作成したのは誰か」を特定するための技術を指します。
情報処理推進機構(IPA)は、電子署名を「電子データの作成者を特定でき、電子データが改変されていないことが確認できるもの」と定義しています。(※1)

電子契約を締結する場合は、契約当事者が押印の代わりに電子署名をおこなうことで、契約者本人が契約に合意した事実を証明することができます。電子署名にはさまざまな方式があります。
たとえば、認証局(電子認証局)を通じて厳格な本人確認をおこなう必要があるものや、電子文書に印影の画像データを簡易的に貼り付ける「電子印鑑」「電子サイン」も電子署名にふくまれます。

(※1)デジタル署名|情報処理推進機構

デジタル署名とは?公開鍵暗号方式を用いた電子署名のこと

電子署名とよく混同されるのが「デジタル署名(Digital Signature)」です。
デジタル署名とは、電子署名のうち公開鍵暗号方式(PKI)と呼ばれる暗号技術を用いたものを指します。つまり、デジタル署名は電子署名の一種です。

情報処理推進機構(IPA)によると、デジタル署名は「公開鍵暗号方式を利用したもので、メッセージの発信者の認証と改ざんの検知が可能なもの」と定義されています。(※1)
契約当事者がデジタル署名をおこなえば、厳格な本人確認と非改ざん性の証明が可能なため、より安全に電子契約を締結することができます。

(※1)デジタル署名|情報処理推進機構

電子署名とデジタル署名の違い

ここまで、電子署名とデジタル署名の定義をそれぞれ解説しました。
電子署名は電子データに署名をおこなう仕組み全体を表す言葉です。電子署名のうち、より厳格な本人確認や非改ざん性の証明が可能なものをデジタル署名と呼びます。
電子署名法の要件を満たす限り、電子署名もデジタル署名も契約上の効力は変わりません。デジタル署名と電子署名の違いを知り、ビジネスシーンに合わせて使い分けることが大切です。

契約書の改ざんを防ぐ仕組みが違う

電子署名とデジタル署名では契約書の改ざんを防ぐ仕組みが違います。
電子契約サービスなどで利用できる一般的な電子署名の場合は、契約書の改ざんを防ぐため、システム上で電子署名をおこなった際のデータや操作ログ、双方が取り交わした合意文書などをサービス提供会社が管理します。

一方、デジタル署名は認証局から取得した電子証明書を利用し、契約書の改ざんをすぐに検知できる仕組みになっています。
ただし、デジタル署名を利用するためには、認証局への申請手続きや署名を暗号化するための秘密鍵の管理など、利用者側の運用管理の手間がかかります。一般的な電子署名を利用する場合は、こうした準備をせずにシステム上で簡単に署名することが可能です。

署名が必要なビジネスシーンが違う

デジタル署名は、電子サインなど他の電子署名よりも信頼性の高い署名方法ですが、前述の通り準備に時間がかかります。そのため、デジタル署名が不要なビジネスシーンでは、電子印鑑や電子サインなどの簡易的な電子署名を利用する企業が一般的です。
たとえば、社内で取り交わす文書や、契約相手の手間や負担を考慮する必要がある文書は電子証明書を用いない電子署名が向いているといえます。

デジタル署名、電子署名がそれぞれ適した書類の例は以下の通りです。

署名の種類書類の例
デジタル署名・法人登記に関する書類
・不動産登記に関する書類
・社会保険手続きに関する書類
・e-Taxに提出する申請書類
電子印鑑や電子サイン社内での承認が必要な文書

電子署名やデジタル署名をおこなう方法

電子署名やデジタル署名をおこなう方法は3つあります。PDFで契約書を作成する場合はAdobe Acrobat DCやAdobe Acrobat Reader DC、WordやExcelの場合はOffice 365の機能を利用すれば電子署名が可能です。
ただし、デジタル署名をおこなうには電子証明書の取得が必要です。電子契約サービスを導入すれば、電子署名とデジタル署名の両方を利用できます。

Adobe Acrobat DCかAdobe Acrobat Reader DCを利用する

契約書などをPDFファイルで作成する場合は、Adobe社が提供するAdobe Acrobat DCかAdobe Acrobat Reader DCの機能を利用して電子署名をおこなうことができます。
電子署名をおこなうには、Acrobat上で発行できるSelf-SignデジタルIDか、認証局から取得した電子証明書を付与する必要があります。

  1. ツールボックスの「証明書」から「電子署名」を選択する
  2. 表示されたダイアログボックスの「ドラッグして新規署名ボックスを作成」をクリックする
  3. 電子署名をおこなう場所を選択し、デジタルIDまたは電子証明書を選択する
  4. 事前に設定したPINまたはパスワードを入力し、「署名」をクリックする

Office 365を利用する

WordやExcelで作成した文書に電子署名をおこなう場合は、Office 365に標準搭載された署名機能を利用することもできます。
認証局から電子証明書を取得している場合は、一般的な電子署名だけでなく、デジタル署名を文書に付与することも可能です。

  1. メニューの[挿入]タブから[テキスト]を選択し、[署名欄]ボックスをクリックする
  2. 表示された[署名の設定]のダイアログボックスに署名者の氏名やメールアドレスなどを入力する
  3. 署名日を表示したい場合は、「署名行に署名日を表示する」にチェックを入れる

電子契約サービスを利用する

電子署名とデジタル署名をビジネスシーンに合わせて使い分けたい場合は、電子契約サービスの導入がおすすめです。
電子契約サービスなら、署名者の負担が少ない電子印鑑や電子サイン、安全性の高いデジタル署名の両方を利用することができます。AcrobatやOffice 365の機能を利用する場合と比べて、直感的な操作で電子印鑑やデジタル署名をおこなうことができるのも電子契約サービスのメリットです。

電子署名とデジタル署名の違いを知り、シーンに合わせた使い分けを

電子署名とデジタル署名は一見よく似ていますが、それぞれ異なる意味を持っています。
電子署名は電子データの作成者が本人かどうか確認するための仕組みの総称です。デジタル署名は電子署名の一種で、暗号技術の公開鍵暗号方式を利用することで、より厳格な本人確認や文書の非改ざん性の証明が可能です。

契約書や各種申請書のような重要度の高い文書は、電子署名よりもデジタル署名が適しています。電子署名とデジタル署名の違いを知り、ビジネスシーンに合わせて使い分けることが大切です。
電子署名とデジタル署名を両方利用したい場合は、電子契約サービスの導入を検討しましょう。

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