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電子署名の有効期限切れへの対策とは?有用性や長期署名の仕組みも紹介!

電子契約サービス

2023.12.15

2023.12.15

電子契約に欠かせない電子署名には有効期限があります。そのため、長期に渡る契約を締結する場合は電子署名の有効期間を延長する仕組みが必要です。この記事では、電子署名の有用性や有効期限、電子署名の有効期間を延長する「長期署名」の仕組みをわかりやすく解説します。また、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間と更新方法についても紹介します。

電子署名の有用性

ここでは、電子契約をおこなううえで、電子署名の有用性について詳しく紹介します。

印刷代や郵送費用などのコストを削減できる

紙の契約書を活用している場合、紙代や印刷代、郵送費用などのコストがかかります。また、収入印紙を貼る必要があり、印紙代もかかります。

一方、電子署名を利用した電子契約の場合、オンライン上で契約手続きができるので、紙代や印刷代は不要になります。また、メールやSMSで契約書を送付できるため、郵送費用もかかりません。さらに、電子契約書の場合、印紙税法の「課税文書」に該当しないので、印紙代も削減できます。

このように、紙の契約から電子契約に移行することで、コストの削減が期待できます。

契約業務をスピーディーに進められる

紙の契約書を使用する場合、契約書の作成・印刷・製本・押印・郵送・保管といった工程が必要になります。また、契約書の承認をもらうために、上長の空き時間をチェックして、時間を確保してもらわなければならない場合もあるかもしれません。さらに、膨大なファイルのなかから、目的の契約書を探し出すには、時間や手間がかかります。

電子署名を導入し電子契約を採用することで、オンライン上で申請・承認といった契約手続きを完結させることができます。契約業務のステータスはシステム上で管理できるので、手続きが遅れている場合には催促することが可能です。また、契約書は電子保存できるため、検索機能などを使って素早く目的の契約書を探し出すことができます。

このように、電子署名を利用した電子契約を導入することで、契約業務を効率化させることができます。

ペーパーレス化を推進できる

紙の契約書の場合は法律で指定されている期間、棚やキャビネットなどに保管しなければなりません。そのため、保管スペースが必要になります。

一方、電子契約書はシステム上で電子保存できるので、保管スペースは不要です。紙の契約書から電子契約書に移行すれば、オフィススペースの有効活用につなげることができます。

このように、電子契約の導入はペーパーレス化につながります。ただし、電子署名には有効期限があります。電子署名が有効期限切れになると、契約書の法的効力が認められなくなる恐れもあるので注意が必要です。

電子署名の有効期限は何年?

電子契約にはメリットが多くありますが、電子署名の有効期限切れに注意する必要があります。ここでは、電子署名の有効期限は何年なのかについて詳しく紹介します。

なぜ電子署名に有効期限があるのか?

電子契約に関する技術は日々著しく進歩しているため、今後、現行の技術で作られた暗号を破ることのできる新しい技術が開発される可能性もあります。これを「暗号アルゴリズムの危殆化(きたいか)」と呼びます。


電子署名を利用するには、契約書が本人によって作成されたことを確認するための情報が記録された電子証明書の取得が必要です。電子証明書は第三者によって暗号アルゴリズムが解読されることを防ぐ目的で、法令によって有効期間の上限が決められています。そのため、電子署名の効力にも有効期限があります。

電子署名のみの場合は最長5年まで

電子証明書の有効期限を定めている電子署名法施行規則(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則)の6条4項は、危殆化の防止を目的として「電子証明書の有効期間は、5年を超えないものであること」と規定しています。(※1)

もし電子署名をおこなってから5年が経過した場合、電子証明書の効力が失われるため、契約書の証拠能力が低下する可能性があります。

なお、電子署名の有効期限は、使われている電子証明書によって異なるので、電子契約を締結する前に確認しておきましょう。


(※1)電子署名及び認証業務に関する法律施行規則|e-Gov

タイムスタンプありの場合は最長10年まで

より安全に電子契約を締結するには、電子署名に加えてタイムスタンプを利用するのが効果的です

タイムスタンプとは、契約を締結した正確な日時を記録し、契約書の改ざんを防止するための仕組みです。電子署名をおこなうと「誰が」「どのような」契約書を作成したのかを証明することができます

さらに電子署名とタイムスタンプを組み合わせれば、「いつ」契約書を作成したのかがわかるため、より契約書の証拠能力が高まります。

項目 タイムスタンプの役割
存在証明 契約書がいつから存在しているのかを証明する
非改ざん証明 契約成立時以降、契約書が改ざんされていないことを証明する

電子証明書と同様、タイムスタンプにも有効期限が設定されています。
一般的なタイムスタンプの場合、有効期限は10年間です。有効期限が5年間の電子署名にタイムスタンプを付与すれば、有効期限を最長10年まで延長することができます。

項目 有効期限
電子署名のみの場合 最長5年まで
タイムスタンプありの場合 最長10年まで


電子署名の有効期限切れによるリスクと対策

電子署名に紐づく電子証明書が有効期限切れになると、電子署名によって本人による署名であることや、改ざんがおこなわれていないことを証明できなくなります。そのため、締結した電子契約書の法的効力を失ってしまう可能性があります。

取引先とトラブルが発生した場合、契約の法的効力を証明できなくなるリスクがあるので、電子証明書の有効期限が失効する前に「長期署名」で有効期限を延長しましょう。「長期署名」の仕組みについては、次の見出しで解説します。

電子署名の有効期間を延長するには長期署名が必要

長期契約を締結する必要がある場合や、民法上の消滅時効を考慮して契約書を長期間保存したい場合、電子署名やタイムスタンプの有効期間が最長10年では不都合が生じます。

電子署名の効力を10年以上持続させたい場合は、長期署名の仕組みを利用しましょう。ここでは、長期署名の意味や仕組みについて詳しく紹介します。

長期署名とは保管タイムスタンプを用いた電子署名のこと

長期署名とは、電子署名とタイムスタンプの組み合わせに加えて、最新の暗号技術が使われた「保管タイムスタンプ(アーカイブタイムスタンプ)」を付与する署名方法です。

通常のタイムスタンプは「署名時タイムスタンプ」と呼ばれ、文字通り電子署名がおこなわれた日時を証明するためのタイムスタンプです。一方、保管タイムスタンプは電子署名とタイムスタンプのセットが改ざんされていないか、失効していないかを証明する役割を持っています。

タイムスタンプの有無や種類によって、電子署名のフォーマットは次の3つに分けられます。なかでも、長期署名に対応したES-A方式はもっとも電子署名の有効期間が長いフォーマットです。

電子署名のフォーマット 特徴 有効期限
ES(Electronic Signature) 電子署名のみ 最長5年まで
ES-T(Electronic Signature-Time Stamp) 電子署名と署名時タイムスタンプを組み合わせる 最長10年まで
ES-A(Electronic Signature-Archive) 電子署名と署名時タイムスタンプのセットに保管タイムスタンプを付与し、両者が改ざんされていないことを証明する 20~30年以上(長期署名)


ただし、利用する電子契約サービスによっては長期署名のフォーマットに対応していない場合があります。長期契約を締結する場合や、契約書の長期保存が必要な場合は、長期署名に対応した電子契約サービスを選ぶことが大切です。

長期署名には3つの標準規格があります。それぞれ対応しているファイル形式が異なるため、電子契約書のファイル形式に合った電子契約サービスかどうか確認しましょう。

長期署名の標準規格 特徴
XAdES(XML Advanced Electronic Signatures) XML(Extensible Markup Language)形式の電子署名に対応txt、jpeg、tiff、docなどのフォーマットのファイルに署名できる
CAdES(CMS Advanced Electronic Signatures) CMS(Cryptgraphic Message Syntax/暗号メッセージ構文)形式の電子署名に対応XAdESと同じく、さまざまなフォーマットのファイルに署名できる
PAdES(PDF Advanced Electronic Signatures) PDFファイル単体で署名と検証をおこなうことができるPDF形式以外のフォーマットのファイルには未対応


長期署名によって電子署名の寿命を延ばす仕組み

なぜ長期署名をすると電子署名の有効期限を延ばすことができるのでしょうか。長期署名に利用する保管タイムスタンプには、通常の署名時タイムスタンプと同様に有効期限が最長10年までに設定されています。

しかし、保管タイムスタンプは電子証明書の有効期限が切れる前に再度かけ直すことが可能です。そのため、契約書を10年以上保存したい場合は、電子署名やタイムスタンプの有効性が切れる前に、最新の保管タイムスタンプを再度付与することで電子署名の有効期限を10年ずつ延長できます。

マイナンバーカードの電子証明書の有効期間と更新方法

ここでは、マイナンバーカードの電子証明書の有効期間や更新方法について詳しく紹介します。

マイナンバーカードと電子証明書の有効期限は異なる

マイナンバーカード自体の有効期限は18歳以上の場合は、発行後10回目の誕生日までです。ただし、18歳未満の場合は、容姿の変動の大きさが考慮され、発行後5回目の誕生日までとなります。(※2)


一方、マイナンバーカードには「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」の2種類の電子証明書が使用されています。それぞれの電子証明書の有効期限は、マイナンバーカード発行後の5回目の誕生日までとされています。ただし、15歳未満の場合、「署名用電子証明書」は原則として発行されません。

このように、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限は異なるので、正しく理解しておきましょう。


(※2)マイナンバーカード(住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較)|総務省

電子証明書が失効するケース

マイナンバーカードの電子証明書が失効する主なケースは、下記の通りです。

  • 電子証明書の失効申請をした場合
  • 住民票の基本4情報(氏名、生年月日、性別、住所)の記載を修正した場合
  • 電子証明書が有効期限切れになった場合
  • 本人が死亡した場合

このように、有効期限切れになると、電子証明書は失効するので注意が必要です。

電子証明書の有効性を確認する方法

マイナンバーカードの電子証明書の有効性(有効期限)については、PCやスマホといった端末から、JPKI利用者ソフト(利用者クライアントソフト)に接続することで確認ができます。(※3)

(※3)マイナンバーカードの電子証明書の有効期限の確認方法|国税庁

電子証明書の更新手続きの仕方

マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れが生じると、マイナンバーカードを身分証明書として利用できなくなったり、e-Taxなどの電子申請をおこなえなくなったりするなど、生活に支障をきたす可能性があります。(※4)

有効期限が切れる2~3カ月前に通知が来るので、通知書が届いたら速やかに手続きをおこなうことが大切です。なお、マイナンバーカードの主な更新方法は「本人が窓口で更新する方法」と「代理人が更新手続きをする方法」の2つがあります。

(※4)電子証明書の更新手続|総務省・地方公共団体情報システム機構 

電子署名の有効期限を延ばす長期署名の仕組みを理解しよう

電子署名は「契約書に署名したら終わり」ではありません。電子署名に使われる電子証明書には最長5年までの有効期限が設定されています。また、契約書の非改ざん性を証明するためのタイムスタンプの効力も最長10年までです。そのため、長期契約を締結する場合は、電子署名の寿命を延ばす長期署名の仕組みを利用する必要があります。

長期署名を利用するには、通常の署名時タイムスタンプに加えて保管タイムスタンプを付与する必要があります。電子署名の有効期限を延長したい場合や、電子契約書を長期間保管したい場合は、長期署名が可能な電子契約サービスを導入しましょう。

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