タイムスタンプとは?仕組みや役割、電子帳簿保存法について解説!

タイムスタンプとは、電子データがいつ作成されたかを証明する仕組みです。近年、電子契約の普及や電子帳簿保存法の改正などにより、注目を浴びています。この記事では、タイムスタンプとはどんな役割・仕組みなのか、電子署名との違いや関係性、タイムスタンプの使い方など、タイムスタンプの基礎知識について網羅的に解説していきます。

タイムスタンプとは、電子データがいつ作成されたかを証明する仕組みです。近年、電子契約の普及や電子帳簿保存法の改正などにより、注目を浴びています。この記事では、タイムスタンプとはどんな役割・仕組みなのか、電子署名との違いや関係性、タイムスタンプの使い方など、タイムスタンプの基礎知識について網羅的に解説していきます。

タイムスタンプとは

タイムスタンプとは、タイムスタンプが刻印された時刻に電子データが存在していたこと、その時刻以降にその電子データが改ざんされていないことを証明するための仕組みや技術のことをいいます。
タイムスタンプは、主に電子契約や請求書などの電子文書の正当性を証明するものとして用いられています。電子データに対して高い信頼性を付与できることが、タイムスタンプのメリットです。

総務省の定義によれば、タイムスタンプの定義は以下の通りです。

ある時刻にその電子データが存在していたことと、それ以降改ざんされていないことを証明する技術。タイムスタンプに記載されている情報とオリジナルの電子データから得られる情報を比較することで、タイムスタンプに付された時刻から改ざんされていないことを確実かつ簡単に確認することができます。

引用:タイムスタンプとは?|情報セキュリティ関連の技術|基礎知識|国民のための情報セキュリティサイト

参考:タイムスタンプ技術|総務省

タイムスタンプの役割

タイムスタンプの大きな役割は、電子文書の「存在証明」と「非改ざん証明」です。「存在証明」とは、電子データがある時刻に存在していたことを意味します。一方、「非改ざん証明」とは、ある時刻以降、そのデータが改ざんされていないことを意味します。日本データ通信協会では、タイムスタンプの定義は以下のように説明されています。

タイムスタンプは、タイムスタンプに刻印されている時刻以前にその電子文書が存在していたこと(存在証明)と、その時刻以降、当該文書が改ざんされていないこと(非改ざん証明)を証明するものです。

引用:タイムスタンプのしくみ | 制度概要 | タイムビジネス認定センター

タイムスタンプの仕組み

ここまで、タイムスタンプの定義とその役割にについて解説してきました。タイムスタンプとは、どのような仕組みによって成り立っているのでしょうか。次にタイムスタンプの技術的な仕組みについて解説します。

タイムスタンプは、①タイムスタンプの要求、②タイムスタンプの発行、③タイムスタンプの検証という3つのプロセスによって成り立っています。

プロセス詳細
要求ユーザーが電子データ(原本データ)のハッシュ値を時刻認証局に送付します。
発行時刻認証局は、ハッシュ値に時刻情報を付与してタイムスタンプを送付します。
検証原本データのハッシュ値とタイムスタンプのハッシュ値を比較し、一致していることで改ざんされていないことを証明します。

参考:総務省「電子署名・認証・タイムスタンプその役割と活用」

タイムスタンプと電子署名の違い

電子契約などの電子文書の保存について、タイムスタンプとともによく話題に上がるのが、「電子署名」です。タイムスタンプと電子署名はそれぞれどのような違いがあるのでしょうか。ここでは、タイムスタンプと電子署名の仕組みや役割の違いについて解説します。

タイムスタンプと電子署名の役割

タイムスタンプと電子署名は、大きくはどちらも「電子文書の原本性」を証明するための仕組みです。タイムスタンプと電子署名は、それぞれ細かな役割での違いがあります。

一言でいえば、タイムスタンプは、電子文書の「いつ」と「何」を証明します。
それに対して電子署名は、電子文書の「誰が」と「何を」を証明します。

タイムスタンプは、先述した通り、電子文書の「存在証明」と「非改ざん証明」をおこなうための仕組みです。タイムスタンプは、「いつ、その電子文書が作成されたか」を証明します。
それに対して、電子署名は、電子文書の「本人性」と「非改ざん証明」をおこなうための仕組みです。つまり、電子署名は「誰がその電子文書を作成したのか」を証明します。

タイムスタンプと電子署名の2つが電子契約の正当性を証明している

タイムスタンプと電子署名が活躍するのが、電子契約を締結する場面です。電子契約が法的効力を持つためには、該当の電子文書の正当性を証明する必要があります。

タイムスタンプと電子署名には、その仕組みや役割に違いがあります。そして、どちらか片方だけでは、電子文書の原本性を証明することはできません。

たとえば、タイムスタンプだけでは、「本人性」=「だれが」の部分が証明できません。同様に、電子署名だけでは、「存在証明」=「いつ」という部分が証明できません。

そのため、この役割の異なる両者が一緒に施されることで初めて、電子文書の原本性を担保することができます。つまり、タイムスタンプと電子署名を組み合わせることによって「いつ、誰が、その電子文書を作成したか」ということを証明することが可能になります。

関連記事:電子契約サービスとは?仕組みや導入手順、おすすめのサービスも紹介!

タイムスタンプは長期署名を実現する

タイムスタンプや電子署名には、以下のように有効期間が定められています。この期間を過ぎると、電子契約の証拠としての効力は低下してしまいます。

  • 電子署名の有効期間:1~3年(利用する電子証明書の期間による)
  • タイムスタンプの有効期間:10年

そのため、長期間にわたって契約書の有効性を保ちたい場合、「長期署名」という仕組みを使って、電子署名の有効期間を延長します。


「長期署名」とは、電子署名に再度タイムスタンプを付与することで、その効力を延長させる仕組みのことです。電子署名の暗号化の効力が低下する前にタイムスタンプ(保管スタンプ)を施すことで、電子署名の有効性を延長します。これによって、電子署名の有効期限が過ぎたとしても、保管スタンプが有効な限りは、その電子文書の正当性が保たれている状態を作ることができます。

タイムスタンプを付与する方法

ここまでタイムスタンプの役割や仕組み、電子署名との違いなどについて解説してきました。ここからは、実際にタイムスタンプを利用する方法について紹介します。

タイムスタンプを利用する方法には、いくつかの方法があります。タイムスタンプのみを付与したい場合は、Adobe Acrobatを使ってPDF文書にタイムスタンプを施したり、認証局が提供しているサービスを利用したりするとよいでしょう。また、電子契約を締結したい場合は、電子署名とタイムスタンプを付与できる電子契約サービスを利用しましょう。

  • Adobe Acrobatを使ってPDFにタイムスタンプを付与する
  • 認証局が提供するタイムスタンプサービスを利用する
  • 電子契約サービスを利用してタイムスタンプを付与する

関連記事:タイムスタンプは無料で使える?無料ソフトやPDFでの付与方法を紹介!

タイムスタンプサービスを提供している認証局

タイムスタンプは、日本データ通信協会から認定を受けた事業者が提供しています。この事業者は「時刻認証業務認定事業者(TSA)」や「認証局」と呼ばれています。2022年6月現在の時刻認証業務認定事業者(TSA)は以下の5社です。

  • アマノ株式会社
  • セイコーソリューションズ株式会社
  • 株式会社TKC
  • 株式会社サイバーリンクス
  • 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

認定事業者一覧は、日本データ通信協会のサイトから確認することが可能です。最新情報については、こちらのサイトを参照してください。

参考:認定事業者一覧 | 認定事業者 | タイムビジネス認定センター

電子帳簿保存法におけるタイムスタンプ要件のポイント

電子契約のほかに、タイムスタンプに大きく関わるのが、電子帳簿保存法です。電子帳簿保存法とは、書類や帳簿を電子データで保存するための要件やルールを定めた法律です。電子帳簿保存法では、電子文書の保存に必要なタイムスタンプ付与の要件が定められており、電子文書を保存する場合には、このルールを守ることが必要です。

電子取引の保存要件としてタイムスタンプの付与が必要

電子帳簿保存法施行規則第3条第1項では、電子取引の保存要件として、①可視性の確保と②真実性の確保を規定しています。

このうち、「真実性の確保」のための要件として、タイムスタンプが必要になります。具体的には、電子取引の保存要件において、いずれかの対応が必要です。

  1. タイムスタンプが付与された電子データを授受する
  2. データの授受後、速やかにタイムスタンプを付与する
  3. データの訂正・削除が記録できる、もしくは禁止されたシステムでデータを授受・保存する
  4. 不当な訂正・削除の防止に関する事務処理規程を定め、運用する

2022年の改正でスキャナ保存のタイムスタンプ要件は緩和

2022年の電子帳簿保存法改正では、スキャナ保存におけるタイムスタンプ要件が緩和されています。
具体的には、タイムスタンプの付与期間が延長されたほか、電子データの削除・訂正が確認できるシステムを利用する場合には、これをタイムスタンプ付与の代わりとすることが可能になりました。そのためスキャナ保存においては、タイムスタンプの付与は必須ではなくなっています。

参考:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

関連記事:【2022年1月】電子帳簿保存法改正4つの要点をわかりやすく解説

タイムスタンプを理解して電子データの保存を効率化しよう!

いかがでしたか?タイムスタンプは、契約書や請求書、領収書など、さまざまな文書に関わる仕組みです。タイムスタンプを正しく理解して、文書の電子化や、電子契約の導入、経費精算システムの活用などを推進していきましょう。また、タイムスタンプについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。もっとタイムスタンプや電子契約について知りたいという方は、こちらの記事もぜひチェックしてみてください。

関連記事:タイムスタンプ導入にかかる費用や導入の流れを解説
関連記事:【最新版】主要な電子契約サービス比較14選|価格や機能を紹介!

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