電子署名法とは

電子署名法とは、正式には「電子署名及び認証業務に関する法律」といい、電子契約の有効性などを定めた法律です。ここからは、電子署名法がどのような背景と目的で作られたのかを解説します。

インターネットや携帯電話の普及が背景

近年、企業の契約や取引といったさまざまなやりとりが電子化・ペーパーレス化されてきています。

電子商取引や電子申請などでは、契約の法的効力を保つために「情報の受信者と発信者が間違いなく本人であるということ」、そして、「電子データの改ざんがおこなわれていないこと」という2点を証明することが重要です。

したがって、認証の確実性や法的取り扱いの基準を明確にし、電子署名などのやりとりを促進・普及するために、電子署名法が定められています。

電子署名法が施行された目的

2001年4月に施行された電子署名法の目的は、電子署名や認証業務の法的な取扱いを明確にし、電子商取引などの円滑化につなげることです。（※1）

紙の書類で契約をおこなった場合には、要件を満たせば法的拘束力を持ちます。電子文書にも紙の書類と同じような法的効力を持たせるために、契約に必要な要素の一つである署名に関する定義、要件、効果などを定めたのが電子署名法です。

（※1）電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令｜デジタル庁

電子署名法で注目するべきポイント

電子署名法は1条から47条まであります。なかでもとくに重要となるのは2条と3条です。正しく電子署名法を理解するためにも、2条と3条の内容をしっかり押さえておきましょう。ここからは、電子署名法で注目するべきポイントを紹介していきます。まずは2条について、どんなことが定められているのかを解説します。

第2条で定められている要件は2つ

電子署名法第2条で定められているのは、電子署名の定義です。電子署名法では、電子署名の定義について、「本人性」と「非改ざん性」の2つを定めています。

本人性とは、電子署名が本人によって作られたものであるか示すものです。この本人性が証明されなければ、有効な電子署名とは認められません。

電子署名の定義の2つ目が、非改ざん性です。非改ざん性とは電子署名が改ざんされていないことを示すものです。

電子署名が不正に変更されたものでは、電子契約の有効性を証明することが難しくなります。

実際に電子署名の本人性や非改ざん性を示すために用いられるのが、公開鍵暗号方式やタイムスタンプです。これらはいずれも電子署名を伴う電子データに対して、第三者機関の立場から「いつ、誰が、何に対して」署名をおこなったのかという識別情報を付与することで、電子取引の真正性の推定を担保します。

法的効力を持った電子署名とするには、このようなシステムを用いて、厳密に本人性や非改ざん性を確認する必要があります。

電子署名法第2条の条文は下記の通りです。

第二条　この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。

一　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

引用：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索

第2条の2項と3項では認証業務と特定認証業務について定めている

電子署名法第2条の2項と3項で定められているのが、認証業務と特定認証業務についてです。認定業務とは、電子署名が利用者によって作られたものであることを証明する業務のことです。

一方、特定認証業務とは、認証業務のうち主務省令で定めた基準に適合した認証業務のことを言います。安全性に係る技術面での基準が電子署名法施行規則第2条の中で定められているのが特徴です。

認証業務と特定認証業務の違いは、特定認証業務のほうがより厳しいルールを設けているという点です。認証業務でも電子署名法に基づいた電子署名をおこなうことはできますが、特定認証業務はより安全性を重視した電子署名が可能となっています。

第2条の2項と3項の条文の原文は下記の通りです。

２　この法律において「認証業務」とは、自らが行う電子署名についてその業務を利用する者（以下「利用者」という。）その他の者の求めに応じ、当該利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明する業務をいう。
３　この法律において「特定認証業務」とは、電子署名のうち、その方式に応じて本人だけが行うことができるものとして主務省令で定める基準に適合するものについて行われる認証業務をいう。

引用：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索

第3条では電子署名の法的効力を定めている

電子署名法第3条では、有効な電子署名があることで、電子契約が成立したと推定すると規定されています。すなわち、電子署名により、電子契約が法的有効性をもって成立するとされていることを意味します。

第3条の条文の原文は下記の通りです。

第三条　電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているときは、真正に成立したものと推定する。

引用：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov法令検索

第3条で注目すべきは、「真正に成立したものと推定する」と記されている点です。推定効とも呼ばれ、トラブルがあった際の契約の合意の証拠として、電子署名の法的効力の有効性を認めることを示しています。

電子署名と合わせて知っておきたい法律

電子署名で欠かせない法律は、電子署名法だけではありません。ここからは、電子署名を深く知るうえでチェックすべき法律を紹介します。

2022年1月に改正された電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類を電子保存することを認めるための、さまざまなルールを定めた法律です。（※2）
1998年7月に施行された後、2022年1月には保存要件が緩和されるなど、電子保存がよりおこないやすくなるような改正が進んでいます。

電子帳簿保存法における保存要件は、主に以下の2つに分けられます。

• 真実性の確保
• 可視性の確保

真実性の確保とは、タイムスタンプなどを利用することで、電子保存された書類が改ざんされていないことを証明しなければいけないという要件です。

一方、可視性の確保とは、電子保存されたデータに検索機能をつけることで、情報を見たり探せるようにするという要件になります。

電子署名法と同様に、文書の電子化に関する法律のため、国税関係の帳簿や書類を電子データ化する場合には、電子署名法と合わせて理解しておくことが必要です。

（※2）電子帳簿保存法の概要｜国税庁

法定保存文書のデータ保存について定めたe-文書法

e-文書法とは、さまざまな法令で書面にて保存が義務付けられている文書について、データ保存がおこなえるようにルールを定めた法律です。

e-文書法が適用されるための要件は、各省庁によって細かく異なりますが、主に以下の3つがあてはまります。

• 見読性
• 完全性
• 検索性

見読性とは、保存されたデータを明瞭な状態で確認できることが求められる要件です。たとえば、PCやディスプレイではっきりと確認することができるか、プリントアウトしたときに明瞭な状態でチェックできるプリンターを使用しているかなどです。

完全性とは、保存されたデータが改ざんされたり、削除されたりしていないか証明できることを求めた要件です。電子署名とタイムスタンプを併用することで、e-文書法が要件として定めている完全性を証明することができます。

検索性とは、必要なデータをすぐに探して確認できることを求めた要件です。検索機能をつけたり、フォルダでの保存方法を工夫することで、すぐに欲しいデータを見つけることができます。

電子メールの活用を認めたIT書面一括法

IT書面一括法は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」の通称です。IT書面一括法では、書面での提出や交付が求められていた書類について、電子メールなどの電子的な方法が使用できることを定めています。

この法律によって、行政に送付する申請書などを、郵送ではなくメールで送付できるようになりました。
この法律により、多くの書類が電子データで送付したり提出できるようになりましたが、不動産に関する書類など、一部では例外もあるので注意が必要です。（※3）（※4）

（※3）法律第百二十六号（平一二・一一・二七）｜衆議院

（※4）書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律｜日本法令索引

電子署名法を理解して電子契約を推進しよう！

電子署名法について、施行された背景やチェックしたいポイント、合わせて知っておきたい法律を紹介してきました。電子署名法でとくに重要となるのが2条と3条で、電子署名の定義や要件、法的効力について記されています。

関連する法令とも合わせてチェックすることで、より電子署名や書類の電子保存について深く知ることができます。電子署名法を理解したうえで、電子契約の導入を検討しましょう。