タイムカードの改ざんや罪に問われる

タイムカードの改ざんとは、タイムコーダー（手書きも含む）で打刻した始業・終業時間などの記録を修正し、本来とは異なる時間に変更することです。

フルタイムで働く従業員の場合、タイムカードの退社時刻をベースに時間外労働や休日労働、深夜労働などを計算します。また時給制のアルバイトやパートなどの場合でも、タイムカードで実働時間を把握するため、タイムカードは勤怠管理をおこなう上で非常に重要なものです。

タイムカードの改ざんは、勤怠記録を不正に操ったことになるため、管理者であっても従業員であっても罪に問われます。

タイムカードの改ざんと言うと、企業側がおこなうイメージが強いかもしれませんが、従業員がおこなうケースも少なくありません。前者の改ざんの目的は、残業代の支払いを逃れるためや超過労働をごまかすためです。

不正打刻とは、実際の出退勤時間と異なる時間でタイムカードを打刻することを指します。正しい勤務時間が把握できなくなるため、勤怠管理が難しくなります。

管理者が従業員に退勤の打刻を指示し、そのあとに業務命令を出したり、勤務を継続させたりすることは賃金の未払いに該当するため違法です。

また、逆に従業員が代理打刻などで遅刻をごまかすのも罪になります。たとえ悪意がなかったとしても、企業は本来よりも多くの給与を支払うことになるので、企業にとってタイムカードの改ざんは金銭的なリスクとなり得るでしょう。

さらに、タイムカードの改ざん・不正打刻は客観的な勤怠記録が存在しないことになるため、従業員との間でトラブルになった際は企業側が不利な立場に置かれる可能性が高まります。

なお労働基準法第109条により、タイムカードは客観的な勤怠記録としてを3年間保存しなくてはなりません。労働基準法に違反しないためにも、企業はタイムカードの改ざんをなんとしても防がなければなりません。

参考：厚生労働省 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

上司や店長などがタイムカードを改ざんした場合に問われる罪とは

タイムカードの改ざんは、管理者がおこなったか従業員がおこなったかで問われる罪が異なります。

まずは、管理者がタイムカードを改ざんした場合、違反してしまう法律と罰則を確認しましょう。

労働基準法違反

タイムカードの改ざんは、労働基準法で定められている残業代に関する規定や、虚偽の記載をした帳簿書類の提出の規定に違反します。


残業など割増が発生する労働をしたにもかかわず、割増した賃金を支払わない場合の罰則は6ヵ月以下の懲役か、30万円以下の罰金です。

また、割増賃金の未払いを従業員が告発した場合、未払金と同一額の付加金の支払いもしなければならない可能性があり、未払い分の残業代の倍の金額を支払わなくてはなりません。これには利息も発生します。


なお、労働基準監督署の監査時に改ざんしたタイムカードがあることが発覚すれば、30万円以下の罰金が課される可能性があります。

労働契約法違反

労働契約法では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」という安全配慮義務が定められています。


管理者がタイムカードの改ざんをおこなうということは、労働時間の管理ができておらず、従業員の安全配慮がなされていないと判断され、違法となってしまうケースもあるのです。

私文書偽造罪

行政機関の作成する公文書以外の私文書を行使の目的で偽造することで成立する罪です。


私文書偽造罪は偽造した書類が有印か無印かで罰則が異なります。タイムカードは署名や印章を伴わない場合が多いので、無印私文書偽造罪にあたり「1年以下の懲役、または10万円以下の罰金」が課されるかもしれません。

従業員がタイムカードを改ざんした場合は詐欺罪

従業員がタイムカードを改ざんした場合に抵触する法律は刑法です。タイムカードを改ざんして、残業代を多くもらった場合は詐欺罪に該当し、10年以下の懲役が課されます。給与が支給される前に発覚したとしても、未遂罪に当たる可能性があります。

また、従業員によるタイムカードの改ざんは、悪質と判断された場合は懲戒解雇が妥当です。実際の判例でも懲戒解雇になったケースがあり、タイムカード改ざんの罪の重さをおわかりいただけるでしょう。

タイムカードの改ざん・不正打刻の事例

タイムカードの運用において起こりやすい改ざん事例を3つ紹介します。

改ざん事例①：代理打刻

誰でも簡単に打刻できるタイムカードでは、代理人が打刻することも可能です。これを利用して、実際に勤務していないにも関わらず、同僚などに頼んで代理打刻をする事例も少なくありません。

代理打刻で多い事例は、遅刻した事実を隠すため同僚へ連絡し、代わりに出勤の打刻をしてもらうケースです。ほかにも、外回りから戻ってタイムカードに打刻するのが面倒なため、退勤打刻を頼むケースもあるでしょう。

また、代理打刻により、残業代を不正受給することも起こり得ます。

改ざん事例②：残業代の水増し

従業員自らが不正打刻をおこなう事例としては、退勤の打刻を遅らせることで残業代を水増しするケースが挙げられます。

たとえば、定時に業務を終えても打刻しないまま社内に残り、実際に帰るタイミングで打刻するとしたら、滞在した時間の分だけ残業代が発生します。

この場合、不正打刻の認識があり、あえて打刻をしない従業員もいますが、不正打刻の認識がないまま常習的に続けている従業員もいます。仕事を終えたらタイムカードを使って打刻するよう、日頃から周知することが大切です。

もし1回あたりの水増し時間が少なかったとしても、繰り返し不正打刻がおこなわれれば残業代が膨れ上がる一方です。時間の長短に関わらず、不正打刻に気づいた場合は相応の対応を取りましょう。

改ざん事例③：上司・管理者による労働時間のごまかし

最も警戒するべきは、上司や管理者によるタイムカード改ざんです。実際の打刻時間にかかわらず自由に時刻を変更できる上司の立場を利用しタイムカードを改ざんする事例も少なくありません。

改ざんの理由には、残業時間の上限超過や過重労働がなどが考えられます。これらがばれないように、部下の退勤時間を修正し、勤怠をごまかしているのです。

企業側の人間が改ざんすること自体が大きな問題ですが、もし改ざんを見過ごしてしまうとさらなる問題に発展する可能性があります。

仮に、過重労働によって労働者が体力面または精神面での健康不良に陥った場合、会社が勤怠を把握していなかったことを理由に訴訟問題になるかもしれません。訴訟に発展すれば、企業側は法的に不利な立場になります。

タイムカードが改ざんされないよう、万全に対策を取る必要があるでしょう。

タイムカードの改ざんはバレる？発覚した場合の告発先は警察？証拠は必要？

タイムカードの改ざんが発覚した場合、どのように対応するのが適切なのでしょうか？相談先や告発をおこなう場合の報告先、未払い・過払いの賃金の対処方法を解説します。

タイムカードの改ざんはバレる？

タイムカードの改ざんが発覚するかどうかは、勤怠管理の方法が大きく影響します。手書きでも打刻式でも、タイムカードのように紙ベースで勤怠を管理している場合、改ざんされても気づきにくいでしょう。

なぜなら、タイムカードは誰でも簡単に書き換えることができ、打刻の訂正なのか改ざんなのかを判断することが難しいからです。

タイムカードを改ざんされないために、あるいは改ざんされても気づけるようにするためには、タイムカードの運用ルールに以下のような内容を追加しましょう。

• 手書きのタイムカードは使用しない
• 鉛筆による記入は不可
• 打刻ミス・漏れが発生した場合は上長の承認・捺印を得る

しかし、これらを踏まえても改ざんを完全に防ぐことは難しいといえます。

勤怠管理の方法はタイムカードだけではありません。ICカードや勤怠管理システムのように、第三者が実際の勤怠に関与できないツールもあります。タイムカード改ざんの防止策については後ほど解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

タイムカードの改ざんが発覚した場合の正しい対処法

タイムカードの改ざんが発覚した場合、改ざんをおこなったのが従業員本人なのか管理者等の他者なのかによって対応方法が異なります。

従業員による改ざんが発覚した場合

従業員がタイムカードを改ざんした場合は、以下のいずれかで対応します。

• 給与の返還請求をする
• 減給や解雇などの罰則を与える
• 法的措置をとる

払いすぎていた給料は必ず返還するよう求めましょう。もし不正をそのままにしてしまえば、不正打刻や改ざんをしてもよいと認めたことになります。他の労働者が誤った認識をすれば、今後も同様の不正が続いてしまうでしょう。

給料を返還してもらうだけでなく、罰則を与える必要があるでしょう。悪質な改ざんの場合、懲戒解雇の検討も必要になります。ただし、不当解雇とみなされてしまう可能性があるため、解雇の正当性を示す根拠は必ず用意しておいてください。

最悪の場合、法的措置をとらなければならないかもしれません。不正打刻や改ざんは法律に反した行為なので、多大な損失を被ったときは告発することを検討してください。

とはいえ、訴訟するには費用がかかるうえ、裁判には時間や労力を必要とします。法的措置をとるかどうかは、弁護士などに相談したうえで判断するのが好ましいでしょう。

管理者など従業員本人以外による改ざんが発覚した場合

上司や管理者によるタイムカード改ざんの主な目的は、残業代の不払いです。残業代は、労働基準法により25％以上の割増率で賃金を支払わなくてはなりません。企業にとって残業代は大きな負担となりますが、労働の対価として従業員に支払うべきものです。

また、法定労働時間を超える労働を強いた場合に、その事実をごまかすことを目的にタイムカードを改ざんするケースもあります。

なかには、上司や管理者という立場を悪用し、従業員に対して改ざんを強要するケースもあるため、企業は従業員のコンプライアンスにも配慮しなくてはなりません。

タイムカードの改ざんには証拠が必要

タイムカード改ざんの対処には証拠が必要です。これは、改ざんをおこなったのが従業員・企業のどちらであっても変わりません。

タイムカードの改ざんの証拠となるものは以下の通りです。

証拠の種類	具体的な書類
改ざんがわかる勤怠データ	タイムカードや勤怠記録など
実際の労働時間がわかる資料	メール、チャット、スケジュール表、入退室履歴など
改ざんの指示内容（強要された場合）	メール、チャット、メモ、音声など

タイムカード改ざんの証拠を集めることは容易ではありません。また、打刻を修正しただけの従業員に対し、誤って改ざんを疑うケースもあります。常にタイムカードの改ざんを疑わなければならない勤怠管理方法は、できるだけ早く見直す必要があるでしょう。

手書きのタイムカードは改ざんされやすい？改ざん・不正打刻の防止策とは？

手書きのタイムカードは改ざんのリスクが高まります。しかし、打刻式であっても、タイムカードの改ざんは比較的容易におこなえてしまいます。勤怠管理にタイムカードを使用する場合は、改ざんや不正打刻やが発生しないよう、これから紹介する3つの手段で対策を講じましょう。

勤怠ルールを周知する

打刻の仕方を含め、勤怠ルールは労働者が理解できるように周知してください。改ざんの理由の一つに、勤怠ルールを理解していないことが挙げられます。ルールを知らないことを理由に労働者が自分にとって都合のいい解釈をしているケースもあるため、社内規定をしっかりと伝えましょう。

また、ルールはいつでもすぐに確認できるようにしておくとよいでしょう。打刻ミスに気付いたものの、対処方法がわからず放置してしまうケースはよくあります。疑問に思ったらすぐにルールを見ることができるよう、就業規則などに勤怠ルールを明記しておきましょう。

タイムカードの保管を厳重にする

改ざんや不正打刻が容易におこなえないように、タイムカードは厳重に保管しましょう。利便性から、タイムカードをレコーダーの近くに置く企業も多いようですが、それでは不正打刻が容易にできてしまいます。

たとえば、打刻したら管理者がタイムカードを預かるなど、自由に打刻できない状況を作りましょう。管理者が離席している間に抜き取られる可能性もないとは言えないため、鍵付きの金庫などで保管するのがもっとも望ましい方法です。

また、管理者がタイムカードを修正できる立場にあると、常に改ざんのリスクが伴います。第三者にタイムカードを預ける体制を見直してみてください。会社の受付係や警備員であれば、公平な取り扱いが可能になるでしょう。

このように、不正防止のための対策は何重も用意し、改ざん不正打刻を未然に防ぎましょう。

IC認証や指紋認証の勤怠管理システムを導入する

勤怠管理の方法や従業員の働き方によっては、タイムカード改ざんの取り締まりや対策が難しいこともあります。その場合は、勤怠管理システムの導入を検討するとよいでしょう。

勤怠管理システムは改ざんを防ぐための機能が備わっているため、労働時間を正確に管理できます。

勤怠管理システムの例として、ICカードや指紋、顔による認証が挙げられます。本人がいなければ打刻できないため、代理認証を防げます。PCの使用履歴（PCログ）やGPSの動きをもとに勤怠時間を打刻できるシステムなどもあり、企業に最適なシステムを選ぶことが可能です。

確実かつ手間をかけずに勤怠を管理するには、一定の費用がかかります。勤怠管理システムなら費用以上の効果を得られるため、導入の検討をおすすめします。

タイムカードの改ざん・不正打刻を防止して勤怠管理を徹底しよう！

一度でも不正打刻や改ざんを許容すると、従業員も企業も大きな損失を受けることになります。また、タイムカードを勤怠時間の客観的な記録として扱えなくなるため、法令に違反するリスクも発生します。


タイムカードの改ざんは管理者側も、従業員も絶対におこなってはいけません。しかし、企業には改善を未然に防ぐ責任はあります。

タイムカード改ざんのリスクがある場合は、勤怠管理システムを利用しましょう。不正打刻や改ざんを防げるだけでなく、正確な労働時間管理や有休休暇管理も可能です。


タイムカード改ざんのリスクから解放され、効率的な業務遂行を実現できるでしょう。