テレハーフとは?おすすめする3つの理由や課題点を徹底解説

「テレワーク」という言葉が浸透して久しいですが、コロナ禍にある今、新たに「テレハーフ」というキーワードに注目が集まっています。政府が推進する働き方改革により、昨今は多様な働き方が次々と誕生していますが、テレハーフとは一体どんなワークスタイルな

更新日:2022.6.28

「テレワーク」という言葉が浸透して久しいですが、コロナ禍にある今、新たに「テレハーフ」というキーワードに注目が集まっています。

政府が推進する働き方改革により、昨今は多様な働き方が次々と誕生していますが、テレハーフとは一体どんなワークスタイルなのでしょうか。

今回は、テレハーフの概要やメリットとデメリット、導入における課題とその解決策について解説します。

令和の半ドン?テレハーフって何?

テレハーフとは、テレワークとオフィス勤務を組み合わせた新たなワークスタイルのことです。

2021年1月、東京都知事の小池百合子氏が新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環として提唱したもので、午後休を意味する「半ドン」を引き合いに出したことから、「令和の半ドン」とも呼ばれています。

たとえば、午前は出社、午後からはテレワークをおこなう人と、午前はテレワーク、午後は出社をおこなう人でローテーションを組むことなどがテレハーフに該当します。通勤時や勤務中に発生する三密を回避する狙いがあります。

小池氏は不要不急の外出自粛とテレハーフの推奨により、テレワークの実施率を引き上げるとともに、出勤者数の7割削減を目指したいという考えを示しています。

テレワークを導入している企業の中には、すでにこうした働き方を採用しているところもありました。しかし、改めて「テレハーフ」という名をつけ、従来の終日型のテレワークと区別することにより、多様な働き方の一つとして周知・定着させる意図があったようです。

テレハーフが生まれた背景

すでにテレワークという働き方が存在するにもかかわらず、新たにテレハーフという働き方が生まれた背景には、テレワーク導入率の伸び悩みがあります。

東京都では、かねてより新型コロナウイルスへの対策として、出勤者数の7割削減と週3日、社員の6割以上のテレワーク実施を要請してきました。

ところが、小池都知事がテレハーフを提唱した2021年1月時点における都内企業のテレワーク導入率は、2020年4月の62.7%から、一転して57.1%に落ち込んでいます。[注1]

テレワークを実施した社員も平均5割程度で、前月比とほぼ横ばいで推移しており、テレワークの導入率と実施率が思うように伸びていませんでした。

とくに従業員規模が100人未満の会社の導入率は5割を下回っており、企業規模によってテレワーク導入率に格差が生まれているのが実状です。

そこで小池都知事は、既存のテレワークとは別のテレハーフという働き方を提唱することで、これまで何らかの理由でテレワークを実施できなかった企業に新たな選択肢を提示するに至っています。

テレワークについては、こちらの記事でも詳しく解説をしています。

テレハーフは意味ない?テレハーフ導入のメリット・デメリット

テレワーク導入率の向上と三密回避のために提唱されたテレハーフですが、実際に現場で導入・実施している企業はどのくらいあるのでしょうか。

東京都が定期的に実施している「テレワーク導入率調査」によると、2021年5月時点で終日テレワークを導入している都内企業のうち、テレハーフを活用している企業の割合は17.8%と報告されています。[注2]

小池都知事がテレワークを提唱したのは2021年1月末のことなので、テレハーフの導入率は約4カ月で2割弱しか普及しなかったことになります。

テレハーフを活用する企業が少なかったのは、以下3つのデメリットが影響したことが理由と考えられます。

デメリット1. 移動時間がネックになる

テレハーフは、出勤とテレワークを組み合わせたワークスタイルなので、終日テレワークとは異なり、出勤や退勤に伴う移動時間が発生します。

仮に自宅からオフィスまで片道30分かかる場合、午前あるいは午後のみの出社のために、1日あたり1時間もの移動時間を費やさなければなりません。

それゆえに「最初から終日テレワークで勤務した方が、時間効率に無駄がないのではないか」といった意見が散見されます。

デメリット2. 集中力が低下する

テレハーフを実施した場合、1日の間に2つの場所で勤務することになります。たとえば、午前中は自宅で午後はオフィスに出社する、という流れです。

人によっては気分転換になって良いと感じるかもしれませんが、移動をはさむことで集中力が削がれてしまう可能性も十分考えられます。

とくに従来の「オフィスで仕事をし、終わったら帰宅する」というワークスタイルを長年続けてきた人にとって、午前にオフィスで仕事をし、帰宅してから再び働くという勤務形態に抵抗を覚える人もいるようです。

デメリット3. 荷物が増える

終日オフィス勤務、または終日テレワークの場合、仕事をする場所は一つなので、業務用のPCや資料などをわざわざ持ち込んだり、持ち出したりする必要はありません。

ところがテレハーフの場合、午前中にオフィスで働き、午後からも自宅で仕事をするとなると、業務に必要なPCや資料をオフィスから自宅へ移動させなければなりません。

最近は、ネットワーク環境があれば、いつでもどこでも好きな媒体からデータを引き出せるクラウドサービスも普及しています。しかし、クラウドサービスを導入しているかどうかは企業によって異なり、電子化されていないデータは紙の資料を参照しなければなりません。

ノートPCや紙の資料をあちこちに持ち運ぶのは体力的にも負担があり、終日オフィス勤務または終日テレワークに比べると余計な労力を費やさなければならないのがネックです。

以上のように、テレハーフ導入のデメリットもあるため、世間からは「テレハーフなんて意味ない」という辛辣な意見も上がっているようです。

ただ、テレハーフには課題や問題がある一方、オフィス勤務やテレワークにはないメリットもあります。

ここからは、テレハーフだからこそ得ることができるメリットを3つ紹介します。

メリット1. オフィスでしかできない仕事にも対応できる

テレワークの導入率が伸び悩む原因の一つに、オフィスでなければできない仕事の存在が挙げられます。

たとえば、紙の書類へのサインや押印、オフィスに保存されている紙書類の閲覧などは、オフィスでないとできない業務の筆頭です。

実際、アドビシステムズ社がテレワーク経験のあるビジネスパーソンを対象に実施したアンケート調査によると、押印や書類へのサイン、オフィスにある紙書類の確認などの必要性が生じたことにより、テレワーク中に出社した経験があると回答した人は全体の6割以上にのぼったそうです。[注3]

政府は新型コロナウイルス感染拡大の防止と、デジタル時代の実現のために、脱ハンコへの取り組みを進めています。ただし、定期借地契約書や訪問販売等において交付する書面などの一部書類は電子契約に対応していません。これらの書類を扱う企業は業務フローの見直しが求められることなどから、ペーパーレス化への完全移行にはまだまだ時間がかかるという見方が大半を占めています。

テレハーフなら、午前中にオフィスでしかできない仕事に取り組み、午後からは自宅でテレワークをおこなうなど、シーンに合わせた柔軟な働き方が可能となります。

メリット2. コミュニケーションが活発になる

終日テレワークの場合、自宅から出る手間が省ける一方で、社内の人間と接触する機会も大幅に減少します。

近年はWeb会議システムの普及により、PCやスマートフォンを使っていつでもコミュニケーションを取ることができるようになりました。しかし、アプリやソフトを立ち上げたり、ログインしたりしなければならないため、対話するのは用事がある場合になります。

テレハーフなら、仕事を引き継ぐときにほかの社員とコミュニケーションを取ることができます。また、オフィスで働いている間は、すれ違った時に挨拶を交わしたり、会話をしたりすることもできます。

「同じチームの仲間、組織の一員として働いている」という自覚が生まれ、「仕事へのモチベーションが向上する」という意見もあり、終日テレワークと比較した時の大きなメリットとなっています。

メリット3. 運動不足を解消できる

終日テレワークの場合、一日中、自宅で仕事をおこなうので、どうしても運動不足になりがちです。

筑波大学大学院と健康機器メーカーのタニタ社が、東京都内にオフィスがある大手企業の社員100人を対象に実施したアンケート調査によると、新型コロナウイルスの感染が拡大する以前は1日あたりの歩数が平均11,500歩だったのに対し、コロナ禍でテレワークに切り替えた後の歩数は約30%減少していたという結果が報告されています。[注4]

厚生労働省では、病気の予防として1日あたり男性は9,200歩、女性は8,300歩程度を目標に掲げています。[注5]

自発的に運動しようと思ってもなかなか実行できない人は、テレハーフで半日出勤する習慣があれば、運動不足に陥るリスクを軽減できます。

テレハーフ導入における課題

テレハーフには、オフィス勤務や終日テレワークにはないメリットもあるため、「意味がない」とばっさり切り捨てるのは早計です。

しかし、テレハーフを現場に導入するためには、いくつかの課題があるのもまた事実です。テレハーフの導入を検討するなら、まずはネックになる課題や問題を洗い出し、一つひとつ解決していくことが重要なポイントになります。

テレハーフの導入における問題は企業によって異なりますが、ここでは一例として5つの課題をまとめました。

1. 移動時間を実働時間に含めるかどうか

通常の勤怠管理では、オフィスに出勤したときと、仕事を終えてオフィスから退勤するときにそれぞれ打刻するので、出勤や退勤に伴う移動時間は実働時間に含まれません。

しかし、テレハーフは勤務時間中にオフィスと自宅の間を行き来するので、移動時間を実働時間に含めるべきか否かが大きな課題となります。

企業側からすると、出勤や退勤に伴う移動時間は実働時間から除外したいところですが、一人ひとりの社員について、いつ自宅を出たか、あるいは到着したかを正確に把握するのは困難です。

そのため、テレハーフ実施中は業務に必要な移動とみなし、実働時間に含めるところが多いようです。一方で、生産部門など現場での勤務を余儀なくされる人との間に不公平感が生じるなど、懸念点もあります。

2. 通勤費や通信費の補助金をどうするか

オフィス勤務とテレワークの両方をおこなうテレハーフでは、オフィスへの通勤費と、テレワークにかかる通信費が同時に発生します。

どちらも企業が補助するとなると、オフィス勤務のみ、あるいはテレワークのみのワークスタイルに比べて、単純に計算するとコストが2倍になってしまいます。

テレハーフを導入する場合は、通勤費と通信費に対して補助をおこなうか否か、補助をおこなうのならどのくらいの金額を捻出すべきかなどをあらかじめ決めておく必要があります。

テレワークでの通勤手当について、こちらの記事でも詳しく解説をしています。

3. 評価基準をどう設定するか

長らく終身雇用が続けられてきた日本では、「決まった時間に出社し、決められた時間だけ働いていること」を前提としたうえで、勤続年数を評価基準に設定しているところもあるでしょう。

しかし、テレハーフを導入すると自宅やサテライトオフィス、ワークスペースなど、企業の目が届かないところで勤務する時間が増えるため、従来のように勤続時間ないし勤続年数を基準とした評価がしにくくなる可能性があります。

そのため、テレハーフに適した新たな評価基準を設けることも当面の大きな課題となります。

4. どのようなコミュニケーションの方法にするか

テレハーフは、終日テレワークに比べるとコミュニケーションが取りやすいワークスタイルではあるものの、自宅でテレワークしている間はどうしても孤立してしまいがちです。

「寂しい」「モチベーションが上がらない」といった心理的な問題だけでなく、テレワーク中に仕事でわからないこと、困ったことが発生したときに社内の人間とコミュニケーションが取れないことなど、社員一人ひとりにかかる負担が大きくなります。

自己判断で行動した結果、トラブルが発生または悪化してしまう可能性もあるので、テレワーク中のコミュニケーションの手段を探す必要があります。

5. どのようなセキュリティ対策を導入するか

テレハーフの導入にあたり、とくに注意したいのがPCやタブレット、スマートフォンのセキュリティ対策です。

オフィスでは万全のセキュリティ対策を整えていても、社員が自宅で使用するPCやスマートフォンのセキュリティレベルを一定水準に統一させるのは容易なことではありません。

会社の機密情報や顧客情報を漏洩させてしまった場合、金銭的な損失はもちろん、企業としての信用を失墜させてしまう恐れがあります。したがって自宅でテレワークする場合のセキュリティ対策はどうするか、きちんと検討しておくことが大切です。

テレハーフ導入における課題の解決策

テレハーフを導入するのなら、前節で紹介した課題を一つずつ解消していく必要があります。

課題を抱えたままテレハーフを実行すると、業務に支障が出たり、現場から不満の声が噴出したりする恐れがあるので、準備は入念におこないましょう。

ここでは、テレハーフ導入における課題を解決するための方法やポイントを5つに分けて解説します。

1. 課題・問題の洗い出しをおこなう

テレハーフ導入によって起こり得る障害は企業によって異なるので、まずは自社が抱える課題や問題を洗い出すところから始めましょう。

最も効果的な方法は、実際にテレハーフを実施し、効果検証をおこなうことです。たとえば1カ月間のみ、試験的にテレハーフを導入し、良かった点や不満点を社内でヒアリングすれば、課題や問題が浮き彫りになります。

ただ、テレハーフをおこなうには、従業員の自宅にPCなどのデバイスや通信環境を整えなければならないので、試験導入にはそれなりのコストがかかります。

すでに終日テレワークを実施している企業なら、さほどコストをかけずにテレハーフを試験導入できる一方で、オフィス出勤からテレハーフに移行する場合は、予算面で難しいかもしれません。

そんなときは、すでにテレハーフを導入している企業の事例を参考に、入念なシミュレーションをおこなうという方法もあります。

テレハーフは2021年1月に周知されたばかりのワークスタイルなので、参考にできるような導入例はさほど多くありません。ただ、テレワークの課題と共通する部分も多いので、なるべく多くの事例をチェックしてシミュレーションの材料にしてみましょう。

2. テレハーフのためのルールを作成する

テレハーフは従来のオフィス勤務やテレワークとは異なる特徴を持つワークスタイルなので、既存の就業規則やルールだけ対応するのは不可能です。

とくに自宅とオフィス間の移動時間を実働時間に含めるか否か、テレワーク中の勤怠管理をどうするか、テレハーフ中の通勤費や通信費の補助に対するルールは、社員の意見も聞きながら入念に検討・決定する必要があります。

たとえば移動時間も実働時間に含めるとした場合は、故意に移動時間を増やしていないか、チェックするための方法を模索する必要があります。

具体的には、テレワーク開始時にWeb会議システムで上司に報告する、クラウドを利用した勤怠管理システムで始業時間や休憩時間、就業時間を管理する、といったルールを設ければ、社員が目の届かないところにいても、その行動をある程度把握することができます。

3. 評価基準の見直しをおこなう

テレハーフ中は、社員の働く姿を目の当たりにする機会が減るので、評価基準の見直しをおこなう必要があります。

何に重きを置くかは企業によって異なるものの、社員一人ひとりに対して目標を設定して、その進捗状況や達成率をチェックする、定期的に面談をおこなって業務内容の報告を受ける、といった取り組みをおこなえば、テレワーク中の姿勢も評価しやすくなります。

また、社員を評価するときは、なぜこのような結果になったのか、その理由を本人に対して積極的に伝えることも大切です。

ただ結果だけを事務的に伝えると、「なぜ同じテレハーフをしているのに、同僚と評価が異なるのか」といった不満が噴出し、社員が離れていく恐れがあります。

社員が納得して評価を受け入れることができるよう、従来よりも詳細な結果を提示、説明する体制を整えておきましょう。

4. Web会議ツールの導入でコミュニケーションを活性化する

テレワーク中にわからないことや問題が発生した場合や、逆にテレワーク中の担当者に尋ねたいことができた場合に備え、オフィスPCと自宅PCの両方にWeb会議ツールを導入するのがおすすめです。

映像や音声でやりとりするWeb会議ツールを使えば、離れた場所にいる相手とリアルタイムでコミュニケーションを取ることが可能です。

インターネットに接続できる環境下であれば、PCやスマートフォン、タブレットなどを利用していつでもどこでも相手とコミュニケーションを取ることができます。

ただ画面を介して対話するだけでなく、ファイルや画面を共有したり、チャット機能でやりとりしたりすることもできるので、わからないことや疑問点が発生したときも、資料を見ながら説明を受けられます。

ツールによっては複数の人間と同時にコンタクトを取ることもできるので、テレワーク中でもオフィス勤務している相手と会議やディスカッションを実施できるところも魅力の一つです。

テレワークを開始するときや、退勤するときの報告にも使えますので、テレハーフを導入するのならWeb会議ツールを積極的に活用しましょう。

テレワークでおすすめのツールについて、こちらの記事でも詳しく紹介をしています。

5. セキュリティ性の高いクラウドサービスを利用する

テレハーフのセキュリティ問題を手っ取り早く解決したいのなら、セキュリティレベルの高いクラウドサービスを利用しましょう。

社内サーバーを利用するオンプレミス型に比べると、クラウドサービスはセキュリティ面に不安があると思われがちです。しかし、昨今はデータの暗号化やアカウント管理が強化されているため、適切に使用すれば情報漏洩のリスクを最小限に抑えられます。

クラウドサービスなら、場所を問わず業務に必要なデータを閲覧・作成・保存できるので、資料やUSBメモリを持ち運ぶ手間を省けて一石二鳥です。

クラウドサービスのセキュリティ機能は製品やベンダーによって異なるので、複数のサービスのデモやお試しサービスを利用し、じっくり比較検討することをおすすめします。

テレハーフを導入するときは、入念に下準備をおこなおう

半日または時間単位のテレワークと、オフィス勤務を組み合わせたテレハーフは、オフィスでしかできない仕事が多くて終日テレワークの導入が難しい企業や、テレワークとオフィス勤務の良いところ取りをしたい企業におすすめの働き方です。

オフィス勤務や終日テレワークに比べると、「2つの勤務場所を行き来するのが面倒」「集中力が低下する」といったデメリットもあります。一方で、「終日テレワークよりコミュニケーションが取りやすい」「三密を回避できる」といったメリットもあります。

ただ、オフィス勤務や終日テレワークとは働き方が大きく異なるので、導入する際は試験導入やシミュレーションを経て課題や問題点を洗い出したうえで、効果的な解決策を取り入れていくことが大切です。

テレハーフはコロナ禍にある現在はもちろん、アフターコロナにも活用できるワークスタイルなので、社内の意見も反映しつつ、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

[注1]テレワーク導入率調査結果をお知らせします!(第1501報)|東京都
[注2]テレワーク実施率調査結果をお知らせします!5月の調査結果|東京都
[注3]アドビ、「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」を発表|アドビシステムズ株式会社
[注4]テレワークで1日の歩数30%減少 運動不足による健康影響懸念|NHK
[注5]身体活動・運動|厚生労働省

カテゴリから記事を探す

記事を絞りこむ

サイト制作・運営

RPA・アウトソーシング

セキュリティ・アクセス管理

ビジネスノウハウ