DX戦略とは？

DXとはDigital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略で、「進化し続けるデジタルテクノロジーが人々の生活に影響を与え、日々の生活をあらゆる面で豊かに変えていく」という考え方で、スウェーデンのウメオ大学に在籍するエリック・ストルターマン教授が2004年に提唱しました。

また日本では、経済産業省が下記のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

引用：「DX 推進指標」とそのガイダンス

DX戦略はこうしたDXの概念をもとに、データやデジタル技術を駆使して新しいビジネスモデルやサービスを生み出し、競争力を向上するための取り組みを行うことを意味しています。

DX戦略が注目される理由

エリック・ストルターマン教授によってDXが提唱されたのは2004年のことですが、日本でDX戦略に注目が集まり始めたのはつい最近のことです。なぜ今DX戦略に注目が集まっているのか、その理由は大きく分けて2つあります。

1. 「2025年の崖」問題

2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を取りまとめた大きな理由のひとつが「2025年の崖」問題です。

2025年の崖とは、DX推進ガイドラインに先駆けて発表された「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～（DXレポート）」にて提起された問題で、DX推進が遅れた場合、2025年以降に現在の約3倍にあたる最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある、というものです。

その理由として政府は、企業に蔓延している老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システム（レガシーシステム）が原因です。

• 今後爆発的に増えていくデータを活用しきれないこと
• 多くの技術的負債によって業務基盤そのものの維持・継承が困難になること
• サイバー犯罪や事故・災害などによるシステムトラブルやデータ流出のリスクが高まること

上記などを挙げると共に、レガシーシステムを使い続ける企業はデジタル競争の敗者として取り残される危険性があることも示唆しています。

実際、大手を中心にDX推進に力を注いでいる企業やデータ・デジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを打ち立てた新規参入事業者と、レガシーシステムを使い続けている中小企業との間にはデジタル・ディバイド（情報格差）が広がりつつあります。

「2025年の崖」は日本全体の経済が抱える問題ですが、一個の企業としても、DXを推進しなければ時代に取り残されて経営存続の危機に陥る可能性があるため、積極的なDX戦略の導入が推奨されています。

参考：経済産業省：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
関連記事：DX推進ガイドラインとは？押さえておくべき3つの要点

2. 顧客・社会のニーズに柔軟に対応できる

ICTが普及した現代では、世帯のスマホ保有率は約87%に上っており、何をするにもオンラインが当たり前の時代になっています。そんな中、従来通りのアナログな方法でサービスを提供していると、顧客離れが進む原因となります。

DX戦略を立てることで、データやデジタル技術をフル活用したサービスを提供できるようになれば、顧客や社会のニーズにも柔軟に対応することが可能となります。

参考：総務省：令和2年通信利用動向調査の結果

DX戦略を立てる5ステップ

DX戦略を立てるときの具体的な手順を5つのステップに分けて解説します。

ステップ1. DX戦略の方向性を明確にする

DXは単純にアナログをデジタル化するだけでなく、クラウドサービスなどを活用し、さらに一歩先を進んだビジネスモデルやサービスを確立する手段となります。DXによってどのようなビジネスモデル、サービスを創出するかは企業のニーズや目的によって異なりますので、まずはDX戦略によってどんな企業を目指すのか、その方針を明確にする必要があります。

明確な定義やビジョンがないままDX戦略を立てようとすると、その意義や必要性を理解できない役員や従業員から反発を受け、DX戦略の妨げになるおそれがあるので要注意です。

ステップ2. フレームワークを活用して自社の現状を把握する

DX戦略の実現にはそれなりの時間と費用がかかりますので、データやデジタル技術の活用によって、どの事業分野で、どんな価値を生み出すことを目指すのか、あらかじめ絞り込んでおくことが大切です。

そのためには、3C分析やPEST分析などの各種フレームワークを活用し、自社の現状や市場の状況などを正確に把握する必要があります。また、競合他社の強みや脅威なども合わせて確認すれば、他社と差別化を図る方法やアイデアの模索に役立ちます。

ステップ3. アナログのデジタル化を進める

DX戦略はデータやデジタル技術を駆使して進めるものですので、既存のアナログデータおよびシステムのデジタル化を行う必要があります。紙媒体の書類は電子データ化した上で保存・管理する、クラウドサービスを使って部門間・部署間・社員間の情報共有をスムーズにするなどして、アナログからデジタルへの移行を計画的に進めていきましょう。

すでにデジタル化が完了している企業でも、各部門・各部署でブラックボックス化されていないか、全社横断的なシステムになっているかを今一度チェックし、必要に応じてシステムやツールの見直しを行います。

ステップ4. 業務の効率化・最適化を図る

ステップ3で行ったデジタル化をもとに、業務の効率化・最適化を図ります。たとえば、勤怠管理システムと給与計算システムを連携させ、給与計算の一部または全部を自動化する。クラウドサービスを活用して承認プロセスをオンライン化し、脱ハンコを実現するなど。

ツールやシステムの活用方法は部門・部署ごとに異なりますが、カスタマイズのしすぎで業務プロセスが複雑化したり、ブラックボックス化したりすることがないよう注意が必要です。

ステップ5. データ・デジタル技術の活用による新たな価値の創出

データやデジタル技術の活用によって業務の効率化・最適化を実現したら、さらに一歩先に進んで、新たな価値の創出に取り組みましょう。

これまで培ってきた経験や実績、ノウハウに、ステップ1や2で得た情報・データを組み合わせて、より高度かつ新しいビジネスモデルを生み出すことがDX戦略の最終的な目的となります。もちろん最初から新しい価値を生み出すのは難しいので、何度も試行錯誤を繰り返し、既存のビジネスを着実にブラッシュアップしていきましょう。

DX戦略を成功させる2つのポイント

DX戦略を成功に導くために押さえておきたいポイントを2つご紹介します。

1. スモールスタートで成功体験を積み重ねる

DX戦略は企業に全く新しい価値をもたらす有効な手段となりますが、大きな変革は時として現場に混乱を招く原因となります。いきなりすべての業務でDXを実現すると、トラブルが頻発して業務に支障が出てしまうかもしれません。

まずは一部の部署やプロジェクトチームで試験的にDXを運用し、どのような効果が現れるか、どんな課題が生じるか、冷静に分析・評価することが大切です。トライアンドエラーを繰り返しながら、徐々に成功体験を積み重ねていけば、全社的なDXの実現も円滑に進みやすくなるでしょう。

2. 専門的な人材の確保・育成を進める

既存のレガシーシステムから、新しいシステムへの移行を円滑に進めるためには、専門的な知識や経験を持った人材が必要不可欠です。先でも説明した通り、DXの導入当初は混乱やトラブルも起こりやすいため、DX戦略を立案するにあたっては、必要に応じてサポートを行える人材の確保・育成にも注力しましょう。

DX戦略は「2025年の崖」を乗り越え、企業の成長に不可欠なもの

DXレポートでも問題提起されている通り、DXの推進が遅れると、現在の約3倍にあたる多額の経済損失が生じるリスクがあります。一方で、政府は既存システムの問題を解決し、DXを実現することで、2030年には実質GDP130兆円超の押し上げも可能と推測しています。

デジタル化が進んでいない企業はもちろん、デジタル化は完了したものの、そこから新たな価値を創出するまでには至っていないという企業は、DX戦略を立案し、デジタル化社会で生き残るための方策を確立してみてはいかがでしょうか。