中小企業こそDXを取り入れるべき理由

中小企業庁が発表している最新の集計結果では、日本の企業数うち中小企業数は99.7%を占めています（※2）。このことから、中小企業の与える影響の大きさがわかるでしょう。DXは上場企業や大企業など資本の充実した企業ばかりでなく、中小企業こそDXを取り入れるべきです。中小企業でDXを取り入れれば、2025年以降の12兆円の損失を抑える手がかりとなります。

※2：中小企業庁｜中小企業・小規模事業者の数(2016年6月時点)の集計結果を公表します

そもそもDXとは

DXとは、トランスフォーメーションの略で、ITを強力に活かし、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して競争上の優位性を確率することをいいます。DXにより社内データを見える化・共有して業務効率を上げ、よりよいサービスや商品を提供することがDXの目的です。

DX導入は少額の投資でも可能

DXは基幹システムや生産管理などの大がかりな投資でなく、小さな金額からでも開始できます。DXの取り組みは事例は後に紹介しますが、人数の少ない中小企業でも開始できるのがDXのメリットです。

特に、近年では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴ってリモートワークが普及しており、ITを活用する機会はここ数年で増加傾向にあるでしょう。

コロナ収束後もDXは普及し国からの支援あり

コロナの収束後もDXは普及すると考えられ、2021年9月に発足したデジタル庁がデジタル社会形成の司令塔としてDXの推進を開始しています。（※3）

また経済産業省では「中小企業デジタル化応援隊事業」を2020年9月から開始しており、中小企業のテレワークやECなどの活用について助言や指導を行う体制を整えました。（※4）

※3：デジタル庁｜組織情報
※4：経済産業省｜「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始します

中小企業は大企業より小回りが利く

中小企業の特徴に、大企業と比べて組織が複雑でないため小回りも利き、ITも導入しやすく効果を得るのも早いことが挙げられます。少人数でも可能なIT化から始め、段階的に導入していけば、失敗も少なくなります。

DX導入に伴う法人課税面の支援

税制では法人課税面でDXの支援を行っており、財務省ではDX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制を2021年に創設しています（※5）。DXに伴う税額控除（5%、3%）または特別償却（30%）ができる措置を創設（2年間の時限措置）しており、中小企業の資金面にもDX投資は有利であるといえます。

※5：財務省｜令和3年度税制改正

中小企業におけるDXの取り組み事例

ここでは2020年7月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発表した「中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のための事例調査報告書」から中小企業におけるDXの取組み事例を紹介します。（※6）

※6：情報処理推進機構｜中小規模製造業の製造分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のための事例調査報書

DX人材の調達および育成

DXの取組み事例の一つとして挙げられるのが、会社の業務や技術に習熟した人材を再雇用し、ITを利用しペーパーレス化した事例です。IT業務を外注しても、外注先は会社の技術に詳しくなく、また自社内にITに詳しい社員がいない場合は、社内にIT専門の担当を設置するのが導入の失敗も少なく有利です。

また、大手メーカーの早期退職者を採用するのも方法の一つで、中小企業にない技術を持つ人材も少なくありません。

生産活動の見える化

次に、IT技術を使って生産活動を見える化し、他の社員も稼働や生産物、そして品質などの把握をした事例です。

中小企業では業務が属人化しやすく、他の社員からは担当業務が見えにくいという欠点があります。また中小企業では技術をデータ化し共有できていない状況もあり、担当者の退職により技術が損なわれる可能性があります。

生産活動の見える化によって、これらの欠点や懸念を解消することが可能です。

見える化の情報を活用し生産活動の改善

次に紹介するのは、生産活動を見える化したデータを利用し、不良品の原因を調査・生産設備の故障予知に取り組んだ事例です。 生産設備の稼働状況を帳簿で記録している場合、生産のデータを集計して活用することは困難です。
日々の設備の稼働データをITにより集計し、見える化すれば、それらの情報を活用し生産活動を改善できます。

社内部門間での連携

また、社内の異なる部門間で見える化したデータを共有し、連携を図り売上拡大につなげた事例も紹介します。

社内の情報を見える化し一元管理すると、齟齬も少なく客観的な判断できるようになります。ITを導入し部門間の連携につなげると、社内での業務の一体感が生まれるようになるでしょう。

他の製造業者との連携

自社の見える化したデータを他社と連携し、サプライチェーンを実現した事例もあります。自社だけの事業展開には限界がありますが、サプライチェーンの構築よりさらに拡大する可能性もあります。

他社との連携にはデータの共有が必要で、ITの利用は有効な手段です。

見える化による製品への展開

最後に、生産活動を見える化した情報により、デジタル制御に移行した事例です。生産設備をデジタル制御に移行して生産設備の自動制御や遠隔操作を可能になり、高品質な製品作りに繋げました。

中小企業のDXにおける課題とは？

中小企業には大企業と異なり独自の風土があり、それを認識せずにDXに取り組むとDX導入が進まない原因にもなります。ここでは中小企業のDXにおける課題を紹介します。発生しやすい課題を事前に把握しておくことで、DXに取り組んだ際にも対応しやすくなるでしょう。

現状を変えることへの抵抗

実際に業務をおこなう現場では、新しい取り組みに難色を示す社員が出てくるかもしれません。全社員が一丸となりIT技術を導入するためには、現状を変えることに抵抗を感じている社員にどのようにして理解を得るかが課題です。現場社員の意見を取り入れながら、現場目線でDXに取り組む必要があります。

従来の仕事のやり方を変えず、変化に対応できない文化は、DXにおける課題となります。大きく仕事のやり方を変更することが難しい場合は、できることから少しずつ取り組みを進めることが大切です。

現場第一主義での導入

DXを進める際、現場の状況から乖離した施策を実施し、導入に失敗する事例があります。現場第一主義からDXを導入できるかが課題となるでしょう。現場の業務には、デジタル化すると非効率となるものもあるため、柔軟にDX・IT化を進める必要があります。

関連記事：企業のDXにおける4つの課題と解決策をわかりやすく解説

中小企業でDXを導入する際の3つのポイント

中小企業では会社の規模により、DX導入にも制約がある場合もあるかもしれません。ここで紹介するポイントを押さえ、効率よくDX導入を進めていきましょう。

以下では、中小企業でDXを導入する際のポイントを3つお伝えします。

1. 費用対効果の検証

中小企業ではDX投資の先行きが見えにくく、経営者は投資効果に不安を感じることがあるでしょう。そのため費用対効果を十分に検証し、まず小さなことから取り掛かることがDX導入のポイントです。

2. デジタル人材の確保

現場の知識があり、かつデジタル化に対応できる人材を確保できるかがDX導入のポイントです。ITの知識がある人材は情報技術企業に集中しており、自社のノウハウを持つ外部業者はいないことが多く、DX導入が進まない可能性もあります。

デジタル人材を社内に確保できればIT化で不安を感じることもありません。

3. 外部資源の活用

DX導入には専門家の助言も必要です。人数の少ない中小企業では外部有職者の指導のもと、DXを進めるのがポイントです。

外部有職者には、中小企業診断士、ソフトウエアベンダーなどさまざまであり、IT化に必要となる外部リソースを上手く利用します。

中小企業の課題を少しずつ解消しながらDX導入を進めよう

本稿では、中小企業こそDXを取り入れるべきで、その理由と導入の際のポイントなどをお伝えしました。中小企業には独自の課題もありますが、大企業と異なり小回りが効きDXを進めやすい特徴があります。 DX導入の事例を紹介しましたが、小さいことからIT化に取組むとDXの導入もスムーズです。