DX推進とは？

2018年より、経済産業省によってDXが推進されています。DXで優れた取り組みをおこなう企業を認定したり、DXへの投資費用に応じて税金を控除したりと、企業のDXを促すためにさまざまな施策をとっています。

DXとはデジタル技術によって人々の生活に影響を与えるような変革をおこなうことをいいます。経済産業省が推進しているDXは、クラウド技術などを導入して会社のシステムを変革させることを指しています。

IT化との違いとは

DXとIT化の違いは、何を目的としているかという点にあります。IT化は、システム導入やデジタル化によって業務を効率化することを目的とします。一方、DXは、デジタル化によってサービスの改善やビジネスモデルを変化させることを目的とします。デジタル化によってビジネスの収益が改善されなければDXとは呼べません。

たとえば、資料をペーパーレスにすることは、DXではなくIT化です。システムやデータ活用によって業務やビジネスモデルを変化させ、顧客価値を最大化することができて初めて、その取り組みをDXと呼ぶことができます。

関連記事：DXとIT化の違いや定義とは？企業にもらたすメリットや導入のステップについて

DX推進ガイドラインとは

DX推進ガイドラインとは経済産業省が策定した、DXを推進するための指針です。DXを実現する上で経営者がチェックすべき事項が記載されています。DXに取り組んでいるもののビジネスの変革にまで至っていない企業が多く、DXの実現に必要な認識の共有を図るために、DX推進ガイドラインが策定されました。自社のDX推進を正しくおこなえるよう、DXに取り組む際には、このDX推進ガイドラインを参考にするとよいでしょう。

ガイドラインの構成は大きく分けて2つに分かれています。

• DX推進のための経営のあり方、仕組み
• DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築

それぞれ複数のチェックポイントが提示されており、先行事例や失敗ケースも具体的に書かれています。それらを参考にしながら、要件を満たせているか確認してみてください。

参考：デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン｜経済産業省

関連記事：DX推進ガイドラインとは？担当者がおさえておくべき3つの要点をわかりやすく解説

DX推進の背景と現状

現状において、既存のシステムを放置したままにすると問題が発生する可能性が高い企業が多く存在します。

その背景として、レガシーシステムの存在やIT人材の不足などが挙げられています。古い技術で作られたシステムは、ビジネスの変化や企業成長の妨げになります。2025年以降にはシステムの維持にコストがかかったりセキュリティ対策が不十分になったりすると見込まれています。その経済的損失は年間12兆円になる可能性があるというのが、経済産業省の見解です。

なお、この問題は「2025年の崖」と呼ばれています。2025年の崖を回避するために、早期にレガシーシステムに頼らないシステムを構築し、DXを推進することが重要になります。

関連記事：DXと2025年の崖の関係とは？課題や対策についても解説

日本企業がDX推進をする上での課題

DXを推進したいと考えている企業で壁になりやすい3つの課題について解説します。

ITシステムの老朽化

既存のITシステムを利用している期間が長いため、システムを置き換えるのが難しいという問題があります。

長年利用しているシステムほど、独自のカスタマイズによって複雑化しています。会社によっては、保守作業をおこなっているシステムエンジニアが全容を把握できていないこともあり得るでしょう。そうしたシステムをDX推進するのは困難です。

また、機能を多数追加したことでシステムが肥大化してしまった場合も考えられます。たとえシステム全体を理解できていたとしても、システムが大きければDX推進のコストも高くなるでしょう。

経営層の戦略などが定まっていない

経営層のDX推進に対する意識が低く、DXの戦略が定まらないことも課題の一つといえます。

情報システム部などの限られた部署に任せるだけでは、DXを推進することは困難です。経営トップが主体となり、システム担当者や現場の社員に協力を得ることが重要です。

また、DX推進を実行する際には、経営層と現場のすれ違いが起こらないよう、戦略や計画を全社的に共有し、浸透させていくことが必要です。

DX人材が不足し、プロジェクトをリードできる人材がいない

DXに取り組める人材が不足している点も、DX推進を妨げる問題の一つです。

DX推進に必要な技術や知識が足りない企業は少なくありません。システム開発・改修に対応できる人材だけでなく、DXを計画し、プロジェクトを推進できる人材がいないということもありえるでしょう。DX推進をおこないたいと会社全体が考えていても、人材がいなければ実行は難しいでしょう。

DXを推進するには、知識やノウハウを持った人材を採用したり、社内で人材を育成したりする必要があります。

DXを推進するための3つのポイント

上記の課題を踏まえた上で、DX推進に必要な3つのポイントを説明します。

経営層が主体となってプロジェクトを推進していく

DXは一つの部門に任せず、経営層が主体となってプロジェクトを進めていきましょう。

経営層がシステムの現状と問題点を把握し、DX推進の舵取りを自らおこなう必要があります。また、その際には取り組み状況を可視化できる指標を策定して会社全体で共有するとよいでしょう。

もし、経営層がDXの必要性を認識していない場合は、意識作りから始めなければなりません。経済産業省のレポートやガイドラインを参考にし、なぜDX推進をするべきなのか、しなければどうなるかを理解することが重要です。そうすれば、経営層が率先して戦略や指標を考え、具体的な戦略と明確なビジョンを持ってプロジェクトを推進できるようになるでしょう。

関連記事：DX戦略が注目される理由とは？成功させるためのポイントを解説

社内のシステムの見直し・効率化

老朽化したシステムを一度に変えることは難しいですが、少しずつ段階を踏みながら見直していきましょう。

たとえば、はじめはバックオフィス業務のデジタル化などから着手するとよいでしょう。クラウドサービスを利用することで、業務改善やコスト削減が期待できます。大規模なシステム導入でなくても、業務の改善は十分可能です。

すでに肥大化しているシステムを改修する際には、必要な機能要件の整理が必要です。長期間運用していくなかで不要になったり代替できたりする機能は排除することで、システムを変えるためのコストや時間を抑えられます。

システム構築の内製化やDX人材の採用・育成

DX人材の雇用または育成をおこない、自社のシステム構築を内製化しましょう。

IT技術は凄まじいスピードで成長します。今回のDX推進で最新の技術を導入できたとしても、いずれまたシステムの見直しを求められるでしょう。そのとき自社にDX人材がいなければ、コストをかけて対応しなければなりません。DX推進で構築したシステムを今後もメンテナンスできるように、DX専門の人材を確保しましょう。

また、急速な社会の変化に対応していくためには、素早い開発体制が望ましいでしょう。アジャイル開発ができる体制の構築と、人材の確保が重要です。

関連記事：DX研修の目的やDX人材を育成するポイントについて解説

まずはできるところからDX推進を進めていこう

既存システムを刷新することになるDX推進は、短期間で完了するのは難しいかもしれません。しかし、レガシーシステムを放置すると2025年の崖と呼ばれるようなリスクを負うことになります。経営層が主体となってDX推進に取り組み、できるところからDX推進を計画的に進めていきましょう。