▼領収書の対応はどうなる？電子帳簿保存法ガイドブック

領収書の宛名とは？記載する理由は？

領収書の宛名とは、「誰から支払いを受けたのか」を明確化するために領収書の発行元が記載する項目です。

消費税法上は領収書に記載しなければならない情報のひとつですが、経理上は記載の義務はないため、少額の購買取引であれば領収書に宛名の記入がなくても問題なく経費精算が可能です。

ただし、経費申請の規則が厳しい会社などは申請を受理してもらえない場合もあるため社内ルールを確認しましょう。また、紛失した際に悪用されてしまう危険性や、二重請求のおそれもあることから、基本的には領収書の宛名は記入してもらう方が良いでしょう。

関連記事：領収書の宛名の必要性とは？名前なしで金額のみのケースについても解説

領収書の宛名や金額を自分で書くのは大丈夫？

領収書の宛名や金額の欄が空欄の状態で渡された場合、受け取った方はついつい自分で宛名を記入してしまいそうですが、この行為は少し危険です。民法によると、領収書は「弁済を受領した者」、つまり代金を受け取る側が発行するルールとなっており、代金の支払いをおこなった側が宛名を記入することは「不正行為」となるおそれがあるためです。

先程述べたように、取引が少額の場合は、宛名は空欄でも法律上問題なく処理されるので、発行者に宛名の追記を依頼できない状況の時は、宛名は空欄のまま経費申請をおこなうようにしてください。

宛名なしの領収書で起こりうるトラブル

続いて、領収書の宛名が記載されておらず空欄の場合に発生するおそれがあるトラブルについて紹介していきます。

第三者に悪用される可能性がある

宛名が記載されていない領収書を紛失し、第三者が拾得した場合、その領収書を利用して経費を架空計上されてしまうおそれがあります。

これは、領収書の宛名に「上様」と記載されている場合も同様です。領収書の管理を徹底することももちろん必要ですが、領収書に宛名をはっきり記入してもらうことで、第三者に悪用される危険性を抑えましょう。

税務署による反面調査が実施される可能性がある

宛名のない領収書を発行し続けていると、税務署による「反面調査」が実施されるおそれがあり、注意が必要です。反面調査とは税務署がおこなう税務調査の手法のひとつで、税務調査が入る企業の取引先や領収書の発行元に対して反面調査が実施されます。

領収書の発行者側は、反面調査の危険性を下げるためにも領収書には原則宛名を記入しましょう。また、領収書を発行してもらう側も、反面調査による取引先との関係悪化を避けるためにも領収書には宛名をしっかりと記入するように依頼してください。

脱税ほう助に該当する可能性がある

宛名が記載されていない領収書を取引先が悪用し、「脱税行為」をおこなった場合、領収書の発行者は脱税行為を助けた「脱税ほう助」の罪に問われるおそれがあります

これは、領収書を悪用するのが取引先ではなく第三者であっても同じです。領収書を自由に改ざんされないように、宛名には支払った方の正式名称を記入するようにしてください。

個人事業主の宛名の書き方｜宛名を個人名で記載する

社名等がない個人事業主に対しては、宛名の欄に何を記載すれば良いのかわからず空欄にしてしまう場合もあるかもしれません。領収書の発行を受けるのが個人事業主の場合は、宛名には「個人名」を記入します。

領収書の宛名に個人名を記入する際は、必ずフルネームで記入しましょう。苗字や名前のいずれかが欠けていたり、「上様」と記載されている領収書は、税務処理の観点から問題があるとみなされるケースがあるため避けるようにしましょう。

また、屋号を持っている個人事業主の方に領収書を発行するケースですが、税務的にはフルネームが記載されている領収書であれば問題なく申請が通るため、屋号の記載の有無は重要なポイントではありません。

ですが、宛名には顧客の情報を正確に記入するという意味でも、屋号がある個人事業主に対して領収書を発行する場合は、個人名の前に屋号を記入した方がより親切で良いでしょう。

法人の宛名の書き方｜会社名を記載する

会社の代理で支払いをした方に領収書を発行する場合、最終的に精算をおこなうのは「会社」であるため、領収書の宛名には会社名を記入します。領収書の宛名に会社名を記入する際に気をつけるべきポイントは、以下の2つです。

名前と所属の両方記載する

領収書の宛名に会社名を記入する際は、支払いを代行した方の名前と、所属している部署の名称をあわせて記入しましょう。これは、代金を支払った方が会社にて経費申請をする際に、担当者名が記載されているとスムーズに処理が進むためです。

顧客が急いでいる場合や、担当者名を記入する必要がない場合は、会社名と担当部署名に加えて、末尾に「御中」と記入して対応しましょう。

社名や部署名を略さずに正式名称を記載する

領収書に記入する社名や担当部署名は、基本的には正式名称で記入しましょう。これは、顧客の会社によって経費精算のルールが細かく規定されている場合があるためです。

宛名に正式名称を記入していないと、経費申請が通らず、最終的に支払いを代行した担当者がそのまま代金を負担することになる恐れがあります。

株抜けや株式会社を（株）などへの省略、漢字を平仮名やカタカナで表記してしまうといったケースもありますが、なるべく避けたほうが良いでしょう。宛名を記入してもらう側も、名刺を渡すなどして正式名称をきちんと書いてもらえるような工夫をするように心がけてください。

領収書の宛名変更や修正を行う場合

領収書に記載された宛名を変更したい時や、書き間違いを見つけた時は、決して自分で訂正をしてはいけません。

必ず、領収書の発行者に宛名の訂正を依頼してください。ここでは、領収書の宛名変更申請が来た場合や宛名を間違えてしまった場合どのように対応すべきか説明します。

領収書の宛名変更や間違えた場合の修正方法

領収書の宛名を訂正する場合、基本的な修正方法は訂正したい箇所に二重線を引き、その付近に訂正印を押します。

ここで用いる訂正印としては、領収書の発行者の会社印が望ましいです。そのうえで、空いているスペースに正しい宛名を記入しましょう。

領収書の宛名変更や間違えた場合再発行は可能？

宛名を間違った領収書をもらってしまった場合、訂正された領収書を受理することを認めていない企業や、訂正された領収書は無効になる場合もあります。

そのため、もらった領収書が宛名をはじめ取引日付や金額などが間違っている場合、再発行をしてもらうことが望ましいです。（※再発行を行っていない企業もあるため、気を付けましょう。）
一般的に経費の架空計上や不正使用などに使われる可能性があるため、領収書の再発行ルールとして、間違った領収書と引き換え行うことが多いです。

そのため、間違った領収書を破棄しないようにしましょう。また、再発行する側も書き間違えたものを破棄をしてはいけません。

税務調査の際に、通し番号の振られた束の領収書の中で、抜けているものが見つかると、不正を疑われても仕方ないためです。もし書き間違えた領収書は、「×」印などをつけて、保存しておいた方が良いでしょう。間違えて捨ててしまった場合、二重発行は、基本的には難しいかと思います。

関連記事：領収書の再発行は可能か？紛失時の対応や依頼されたときの注意点を解説

宛名なしや「上様」の記載が認められるケース

前項にて、領収書に宛名が記載されていないとトラブルが発生する危険性があるとお伝えしましたが、消費税法上は、宛名なしの領収書や「上様」と記載された領収書でも、金額が「3万円」以下の少額取引の場合や以下の事業に該当する場合は、問題なく経費申請が認められます。

• 小売業
• 旅客運送業
• 飲食業
• 旅行関連事業
• 駐車場業

領収書の宛名が必要ないということは、先ほど紹介した取引の場合に限り、領収書の代わりに「レシート」を提出しても税法上は経費申請が可能ということになります。ただし、税法上は問題なくても、社内によって経費申請のルールが異なるケースがあるので、事前に社内規定を確認しておくことをおすすめします。

領収書は原則空欄の部分が無いように正しく受け取ろう

今回は、領収書の「宛名」に関する疑問点や注意点について紹介しました。宛名なしの領収書や「上様」と記載された領収書は、経費申請の際に受理されないケースがあります。
また、第三者に悪用される危険性や、経費の架空計上といった不正行為に利用されてしまうおそれがあるため、領収書の宛名欄には社名や個人名を「正式名称」で記入するようにしましょう。

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