電子署名とは

電子署名は、データ化されたオンラインでの文書に対し、正式な署名であるか証明するものとして機能しています。

電子署名が導入されるまでは、紙の書類を用いて、その書類内のサインや印鑑をスキャンして正式な署名としていましたが、オンライン化の普及が進み、作業の効率化を促進させる制度の一つとして電子署名が生まれました。電子署名は、紙の書類の際におこなっていたように直接的にサインや押印をすることはできません。しかし、書類を作成したことの証明や、改ざんがされていないことの証明をする役割を担っています。

この2つの役割を担うことで、オンライン上でも信頼性の高い署名として利用できるでしょう。

電子署名の仕組み

まず、電子署名を利用する文書にハッシュ値というものを作成します。ハッシュ値とは、電子文書内の関数で得られた数値のことで、ハッシュ値が同じであれば元の電子文書も同じであることが証明できます。このハッシュ値を利用して、改ざん性や署名の有効性を証明することができるのです。

また、電子署名には、データを守るための仕組みとしてがあります。公開鍵は、その名の通り一般に公開できる暗号鍵のことをいい、反対に秘密鍵は一般には公開されず、所有者が管理をする暗号鍵のことをいいます。公開鍵と秘密鍵は、ハッシュ値の暗号化・復号化の際に活用されます。　

電子署名を利用する流れとしては、この暗号化される仕組みを利用し、電子書類の送受信時に正式なデータかどうかを確認します。秘密鍵で暗号化した書類とともに、公開鍵と電子証明書も添付して送信し、受信側は認証局を通して電子証明書の有効性を確認します。電子証明書の有効性を確認できた後、公開鍵を利用して暗号化された情報を確認することができれば、その電子署名は本人のデータであり、有効ということが証明されます。

電子証明書の役割

電子証明書には、電子署名が有効なものであるかを証明する役割があります。
電子証明書は第三者である認証局が発行するものであるため、法的効力が担保されているのが特徴です。

電子証明書は、電子契約において紙の場合の印鑑や印鑑証明にあたります。データの作成者を偽りなく、本人だと証明するためのものになります。オンライン上で安心してやりとりをおこなうための手法として使用されており、改ざんやなりすましなどのリスクを防ぐことにも有効な技術として使われています。

電子証明書は、発行者と発行元が容易に確認ができるという点で悪用がしにくくなっている役割もあります。誰が誰に対して発行したものかが明記されているので、より信頼ができるでしょう。　

電子署名の方式｜立会人型と当事者型

ここでは、電子署名の方式について解説していきます。電子署名には、立会人型と当事者型があり、それぞれの違いやメリットについて詳しくみていきましょう。

立会人型の仕組みとメリット

立会人型の電子署名は、第三者である事業者が署名をおこなうことをいいます。電子文書作成者が依頼をし、請け負った事業者が署名をおこなう方法です。

立会人型のメリットは、メールアドレスなどを利用して本人証明をおこなうことができるという手軽さです。時間も費用も抑えられて、簡単に導入できるので多くの企業が導入している電子署名の方式です。信頼している顧客とのやりとりであれば、充分な効力を発揮するでしょう。

後述する当事者型の電子署名のような、より強固な法的効力はないですが、取引先の電子証明書が不要な点からも先方とのやりとりにおける手間が省けるため、おすすめです。

当事者型の仕組みとメリット

当事者型の電子署名は、電子認証局と呼ばれる機関で本人確認をし、その上で発行された電子証明書を利用して署名をおこないます。

当事者型のメリットは、第三者の公的機関で本人確認をおこなうため、証明される法的効力はより厳格となるでしょう。改ざんやなりすましなどのリスク回避ができ、本人性をより強く持たせることが可能になります。

一方で、先述した立会人型の電子署名よりも手間と費用がかかってしまうため、注意が必要です。

タイムスタンプで電子署名の信頼性を高める

タイムスタンプは、電子文書がいつ作成されたのかを証明する役割を持っています。
電子署名だけでは、該当する電子文書が作成された日時を把握することができません。また、直接文書に作成日時を記載するだけでは、改ざんがおこなわれるリスクもあります。

それらを防ぐためにタイムスタンプでは、付与時刻に文書が存在していたことを示す「存在証明」と、改ざんされていないことを示す「非改ざん証明」をおこないます。
このように、タイムスタンプをあわせて活用することで、電子署名の信頼性を高めることができます。

電子署名の仕組みを理解して、正しく電子契約を導入しよう

電子署名の仕組みについて詳しく解説してきました。電子署名と一言でいっても複数の種類があり、その中でも仕組みが分かれています。
電子署名の仕組みや、メリット・デメリットを理解したうえで、自社にあったサービスを選択するようにしましょう。