経費精算をアウトソーシングする理由やメリット|おすすめの代行会社の選び方とは

日々の経費精算を手間に感じている場合は、経費精算をアウトソーシングすることで煩雑な業務を削減することが可能です。経費精算業務をトータルで外部に委託すれば社内業務の効率化が図れ、従業員がコア業務へ集中できるようになるでしょう。
ただしアウトソーシングを進める際は、自社の課題や希望をカバーできる業者選びをしないと、かえって混乱を招いてしまう可能性があります。本記事では、経費精算のアウトソーシングがおすすめの理由と、失敗しない業者の選び方について解説していきます。

更新日:2022.5.25

経費精算の代行・アウトソーシング代行とは

経費精算の代行・アウトソーシングとは、社内の経費精算のフローを外部に委託し、代わりにおこなってもらうことを指します。

経費精算の代行・アウトソーシングのサービスですが、簡単な入力業務から専門的な知識の提供など業者によってさまざまなサービスがあります。

多くの企業では、税理の業務を複数の人数で分担に処理を行っていきますが、1名を専任として行う必要のある業務内容や、専門知識がないと処理できないものなどもあり、会社にとって必ずしも効率的な費用(人件費)対効果が望めるものではありません。

そこで、「経費精算代行・アウトソーシングサービス」を提供する会社が増えてきています。

経費精算で代行・アウトソーシングできる業務は?

経費精算の業務を代行に依頼できる業務は業者やサービスによって度合いが異なります。

そのため一概には言えませんが、アウトソース化できる主な経費精算業務としては、以下のようなものが挙げられます。

  • 申請内容と領収書の一致確認
  • 立て替え経費承認作業
  • 申請不備があった場合の差し戻しや確認
  • 立て替え経費の振り込み
  • 交通費の計算
  • クレジットカードやICカードの利用明細取り込み
  • 仕訳データの作成や会計ソフトへの入力

業者によっては、経費精算にかかるすべての業務をアウトソース化することが可能なこともあります。どこまでの作業を任せたいのかを明確にしておくことで、依頼する業者を選ぶときに迷わずに済むでしょう。

経費精算のアウトソーシングがおすすめな4つの理由

経費精算のアウトソーシングとは、社内の経費精算のフローを外部に委託し、代わりにおこなってもらうことを指します。

経費精算をアウトソース化すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。まずは、経費精算のアウトソーシングがおすすめの理由について4つ解説します。

1.経理業務の削減

経費精算をアウトソーシングするもっとも大きなメリットが、経費精算にかかる経理業務を削減できる点です。経費精算を外部に委託すれば、領収書と申請内容のチェックや整合性のチェック、会計データの作成などの業務を代行してもらうことが可能です。

経理業務は繁忙期と閑散期のある業務ですが、企業によっては繁忙期である月末月初に経費精算が集中してしまうことも多いかもしれません。経費精算をアウトソース化すれば繁忙期にムダな経理業務が増えず、従業員がコア業務に集中できるようになるのです。

2.経理業務のミスが防げる

企業の資金を管理する経理業務は、常に正確性が求められるためミスが許されない仕事です。経費精算も例に漏れず、領収書と申請書が一致しているか、経費に整合性があるのかについて確認しながら手続きを進める必要があります。

さらに、精算が完了したあとは正確な情報を帳簿に計上することが求められており、計上ミスや書き間違いがないように神経を尖らせて業務にあたる必要があります。

しかし、どんなに気をつけていても人間が作業をする以上、経理業務のミスは防ぐことができません。繁忙期に経費精算が集中してしまう企業では、なおのことミスが増えやすくなるでしょう。

その点アウトソーシングなら、こういった業務を経理のプロに代行してもらえるため、ミスを防いで正確な経理業務を遂行することが可能です。経費精算のアウトソース化は経理担当者の負担軽減だけではなく、正しい経理処理によって企業としての信用性を確立する上でもメリットが豊富なのです。

3.不正の防止が可能

経費精算とは切っても切り離せないリスクといえば、経費の不正使用や横領などが挙げられます。社内の人間のこととなると中立的な観点から判断できなくなり、細かい経費の不正使用や不自然な領収書に気が付けないケースも少なくはありません。

一方で、経費精算をアウトソース化して業務フローに第三者が入ることで、客観的かつ中立的な判断ができるようになります。不正な計上や横領のリスクをなくすことができるため、健全な企業運用に役立ってくれるでしょう。

4.専門性が高く法改正があっても安心

経費精算のアウトソーシングをおこなっている業者は、当然のことながら経理について知り尽くしたプロが集まっている集団です。したがって、万が一、法改正などがあった場合も、最新の法律に対応した経費精算をおこなってもらうことが可能となります。

とくに税法は改正が多く、最新情報を追いかけるだけでも大変なものです。知らずに古い認識のまま経理処理をしてしまうと、税務調査の際に指摘されてしまう危険性があります。

より安心して経理業務を進めたい企業においては、経費精算のアウトソーシングは非常に有効な手段になりうるでしょう。

アウトソーシングできる経費精算業務

経費精算のアウトソーシングといっても、任せられる業務は業者によってさまざまです。そのため一概には言えませんが、アウトソース化できる主な経費精算業務としては、以下のようなものが挙げられます。

  1. 申請内容と領収書の一致確認
  2. 立て替え経費承認作業
  3. 申請不備があった場合の差し戻しや確認
  4. 立て替え経費の振り込み
  5. 交通費の計算
  6. クレジットカードやICカードの利用明細取り込み
  7. 仕訳データの作成や会計ソフトへの入力

業者によっては、経費精算にかかるすべての業務をアウトソース化することが可能なこともあります。どこまでの作業を任せたいのかを明確にしておくことで、依頼する業者を選ぶときに迷わずに済むでしょう。

経費精算をアウトソーシングする業者の選び方

現在、経費精算ができる業者は数多く存在しており、どの業者を選べばいいか迷ってしまう企業も多いでしょう。そこで、ここからは経費精算のアウトソーシングを依頼する業者の選び方を解説していきます。

1.センター型か訪問型か

まず確認してほしいのが、依頼先の業者がセンター型か訪問型かどうかというポイント。それぞれの違いは、以下の通りです。

  • センター型
    BPOセンターに居る専門知識を持ったスタッフが経費精算処理をおこなう。低コストで利用可能で、大量処理が可能。
  • 訪問型
    専門知識があるスタッフが企業の事務所へ訪問し、経費精算処理をおこなう。日単位で利用可能で、経理事務の採用コスト・教育コストダウンが可能。

業者によっては、両者を使い分けできるところもあります。

大量に経費精算をする必要がある場合は「センター型」、経費精算の頻度が少なく費用を抑えたいという場合は数日だけ「訪問型」を利用するなど、自社に合った方法を選ぶようにしましょう。

2.希望する業務範囲をカバーしているかどうか

アウトソーシングが可能な業務の範囲は企業によって異なり、間違った業者選びをしてしまうと希望する業務範囲をカバーできない危険性があります。業務範囲については、念入りな確認が必要です。

たとえば海外営業所がある場合は、外国語にも対応した業者を選ぶとスムーズでしょう。また、独自の精算システムや紙ベースにも対応している業者であれば、社内システムを大きく変える手間がなくなります。

このように基本的な経費精算業務以外にも、さまざまな業務に対応している業者があります。各業者の特徴をよく比較し、より使い勝手のいい業者を選ぶことが大切です。

3.会計ソフトと連携できるかどうか

近年、企業における帳簿付けや決算書類の作成に、会計ソフトは欠かせない存在になってきています。もしも現在会計ソフトを導入している、もしくは導入予定がある場合は、アウトソーシングした経費精算データと会計ソフトの連携が可能かどうかをよく確認しておきましょう。

万が一、依頼する業者が会計ソフトと連携不可能だとすると、結局会計ソフトに入力する手間が増えてしまい、経費精算業務の手間が増えてしまうことになります。依頼をスタートしてから確認するのでは遅いため、業者を選ぶ段階でしっかりと確認しておくことをおすすめします。

4.クラウド型経費精算システムに対応しているかどうか

クラウド型経費精算システムとは、インターネットを介してスマホやパソコンからアクセスできる経費精算サービスのことを指します。

クラウド型経費精算システムを使えば、従業員がいつでもどこでも経費を入力できるようになります。また、申請から振り込みまでが自動化されて、スピーディーな経費精算が可能です。

アウトソーシング業者の中には、クラウド型経費精算システムに対応していて、より効率的なサービスの提供をしてくれるところもあります。日常的な経費精算はクラウド型経費精算システムでまかない、システムだけではカバーしきれない経理業務は人の手でおこなってもらうようにすると、高い効率化と業務負担軽減効果が得られるでしょう。

経費精算をアウトソーシングするときの3つの注意点

最後に、経費精算をアウトソーシングするときの注意点について解説していきます。注意点をしっかりと確認のうえ、アウトソーシングを活用すべきかどうかについて判断しましょう。

1.社内に経費精算のノウハウが蓄積されない

経費精算をアウトソース化すると、外部のプロが経費精算手続きを全て代行してくれることになります。そうなれば当然、社内の経理スタッフが経費精算業務をすることはなくなり、ノウハウが蓄積されなくなってしまうでしょう。

もしも何かの拍子でアウトソーシングの利用をやめてしまった場合、経理スタッフがうまく対応できず、大きな混乱が生じてしまうリスクがあります。こういった状況に陥ることを防ぐためにも、アウトソーシング業者に情報の共有をしてもらうなどの対策をとっておくことが重要です。

2.情報漏えいのリスクがある

企業の資金を取り扱う経理業務は、一つひとつのフローに重要な情報の取り扱いが含まれています。アウトソーシングをする際は、経営に関する情報や社員の個人情報など、機密情報を知られてしまうリスクがあることをしっかりと留意しておきましょう。

アウトソーシングを依頼する業者選びは慎重におこない、加えて企業は機密情報をしっかりと管理することも求められます。

3.対応にタイムラグがある可能性がある

経費精算のアウトソーシング業者は多くの場合、複数の企業の業務を掛け持ちしています。したがって何か問題があったとき、迅速な対応が期待できない危険性があるのです。

社外に業務を委託する以上、対応にタイムラグが生じてしまうことは避けられません。万が一のときでも安心して利用できるよう、サポート体制が整った業者に依頼するようにしましょう。

経費精算の代行は、経費精算システム『楽楽精算』を併用することがおすすめ

楽精算」と経費精算のアウトソーシングサービスを組み合わせて利用することで、利用者の利便性を向上できる、最適なソリューションの提案を目指しています。

例えば、「楽楽精算」と、今まで、手作業で行っていたデータ入力を自動化できる「RPA」というツールを掛け合わせれば、自動でデータを確認することができ、業務の効率化が図れます。

また、「楽楽精算」と経理業務の代行を併用すると、経理の業務を短縮することができ、経営企画業務などに工数を割くことができます。

今後も、代行サービスなどのパートナー企業との提携を「楽楽精算」は拡大していく予定です。

経理のアウトソーシングを行う上で、経費精算システムを同時に使うことでおすすめします。

おすすめな経費精算アウトソーシング企業・サービス3選

Company

Mamasan&Companyは、業務プロセス可視化・バックオフィスBPO・コールセンター・Eコマース運営・システム開発・デザイン・プラットフォームなどあらゆるサービスを通して、企業の生産性向上を支援する企業です。

Mamasan&Companyでは、バックオフィスに特化したBPOサービスを行っています。経理・会計の業務は情報漏えいを心配するあまり、少数の経理担当者に業務が属人化してしまうだけでなく、ブラックボックス化してしまいます。Mamasan&CompanyにBPOしていただくことで、経理・会計部門の不透明な業務や非効率な業務フローの可視化と標準化することができます。

メリービズ

メリービズは、『あなたの会社の経理部に。』をモットーにバーチャル経理アシスタントとしてて、経費精算をはじめ、帳票・仕分けの入力、請求書の発行など、さまざまな経理業務のサービスを提供しています。

経費精算にまつわる業務は、領収書やクレジットカードデータとの突き合わせ・承認作業、会計ソフトへの入力、支払情報の整理や振込、社員との窓口など対応してくれます。幅広く展開しているため、必要な業務のみをカスタマイズして依頼することが可能です。また、様々な会計システムや経理システムに対応しているのも大きな特徴です。

NOC経理アウトソーシング

NOC経理アウトソーシングは、業務の効率化や費用の削減を経理の代行サービスを通してサポートする企業です。経理の代行サービスだけでなく、財務コンサル・経理に関する業務コンサル、経理に特化した人材派遣など行っております。

成立から30年間、経理部門をはじめ管理部の代行サービスを行っているため、ノウハウが蓄積されております。「NOC経理アウトソーシング」では、各企業の問題や課題を解決するために必要なサービスを教えてくれるため、導入時には綿密なヒアリングが行われます。そのため、導入を検討されている方は、お問い合わせを行いましょう。

経費精算をアウトソーシングして効率的な経理業務を

経費精算をアウトソーシングすると、経理業務の削減や経理業務のミス対策が可能となります。経理の専門知識を持ったプロが対応してくれるため、より正確で安全な経理処理ができる点が大きなメリットです。

ただし、経理業務を削減したいからといってやみくもに業者を選ぶと、業務範囲のミスマッチや情報漏えいなどのリスクが高まってしまいます。業者を選ぶときは正しい選び方や注意点を考慮のうえ、信頼できるところに依頼するようにしましょう。

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