【2021年最新版】経費精算システム比較37選｜大企業、中小企業向けに分けて紹介

経費精算システムとは

経費精算システムとは、経理担当が担っている経費精算業務をIT化し、効率化するためのシステムのことです。経費精算システムを導入することで、経理担当者は申請された経費のチェックや普段の経費精算業務をシステム上で完結させられたり、申請書類の記述をフォーマット化して簡略化させたりと、これまで経費精算にかかっていたコストや工数を大幅に削減することができます。 今回は経費精算システムを導入するメリットやデメリットを解説したうえで、37個の経費精算システムを比較して紹介していきます。

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経費精算システムを導入するメリット

経費精算システムを利用して経費精算業務をおこなうことで、煩雑な経理の仕事を効率化するさまざまなメリットを得ることができます。ここでは、経費精算システムを導入するメリットを紹介します。

経費精算にかかる工数が減らせる

経費精算システムを導入することで、これまでおこなっていた手作業でのExcelや管理ソフトへの入力作業の時間が削減され、経理担当の工数が大幅に削減できます。ほかにも仕訳作業や勘定科目への自動入力もシステムでできたり、交通系ICカードと連携できたりする機能を備えたシステムもあります。 システムをうまく使うことで、経理担当者の工数を大幅に削減できるでしょう。

経費精算業務のミスが減らせる

経費精算システムに経費申請を入力するだけで、システム上で経費の精算ができたり、会計ソフトとの連携、承認作業をおこなえたりします。それにより、作業の漏れや作業の重複など、無駄やミスを防ぐことができます。 無駄なミスを削減することで経理担当者の時間を捻出できるほか、担当者が本来向き合うべき業務に取り組むことができ、無用なストレスを軽減させることにもつながります。

不正申請のチェックを効率的におこなえる

経理業務をしていると、申請された交通費や宿泊費などが適切に利用されているものか、チェックすることがあるでしょう。 経費精算システムのなかには、ホテル予約システムや経路探索システムと連携して自動で最適な金額を算出してくれるものもあります。そのような経費精算システムを導入することで、これまでよりも不正申請のチェックを効率的におこなうことができるでしょう。

各支店・支社の経費精算もまとめて一元化できる

企業によってはさまざまな地域に支社があったり、数多くの支店があることもあるでしょう。この場合も経費精算システムを導入することで、各支店や各支社の従業員の経費申請を1つのシステム上で一元管理することができます。 したがって、これまで別々に管理していた経費清算に関する情報を一元管理できるようになるため、工数を大幅に削減することができるでしょう。

ペーパーレス化できる

経費精算システムを利用することで、経費にまつわる業務をペーパーレス化することができます。 経費精算システムを導入すると、システム上で経費申請・管理をおこなうため、これまで必要だった経費精算用の台紙や領収書などの資料が不要になります。その結果、経費にまつわる業務のペーパーレス化を進めることができます。

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経費精算システムを導入するデメリット

経費精算システムを導入するとき、注意点やデメリットも生じます。それらをあらかじめ把握しておくことで、客観的に経費精算システムを選ぶことができるでしょう。

導入・運用コストがかかる

経費精算システムを導入するには、導入費用や月額費用など、さまざまな費用がかかります。また、システムを運用できるような人材が社内にいない場合、システム運用に強い人材を採用したり、社内の人材を教育したりするコストが発生します。 発生するコストが得られる効果に見合っているか、あらかじめ考えたうえで導入を検討するとよいでしょう。 中には無料で利用できる経費精算システムも存在します。主要なサービスを紹介しているので、ぜひ以下の記事をご覧ください。

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運用開始のための教育コストがかかる

経費精算システムを導入すると、そのシステムを従業員全員が使いこなせるようになるための教育コストがかかります。勉強会を開いたり、経理担当がレクチャーしたり、社内でスムーズに運用できるようにするための教育コストがかかってきます。

経費精算システムを選ぶポイント

ここでは、経費精算システムを導入するうえで押さえておきたいポイントについて紹介します。ここで紹介するポイントをあらかじめ整理しておくことで、自社に合った経費精算システムを導入することができるでしょう。

経費精算システムを選ぶポイント①：費用

経費精算システムを導入すると、これまでは発生しなかった費用が発生します。 しかし、経費精算システム導入によって、経理担当者がコア業務に集中できるようになり生産性が上がったり、経理業務に割いていた人件費を削減できたり、さまざまな面から費用対効果を算出したうえで導入を検討すると良いでしょう。

経費精算システムを選ぶポイント②：無料トライアルの有無

経費精算システムを導入するとき、一見よさそうなシステムでも、いざ導入してみたら使いにくかったということも起こり得ます。このようなギャップを防ぐためにも、無料トライアルであらかじめ体験できる経費精算システムを選んでおくのも良いでしょう。 あらかじめ無料トライアルで利用してみてから、使い勝手が良ければ費用を支払って利用し始めることで、導入前と導入後のギャップをできるだけ小さくすることができます。

経費精算システムを選ぶポイント③：スマホアプリがあるか

経費精算システムがスマホアプリにも対応しているかどうかもあらかじめチェックしておくとよいでしょう。 スマホアプリ上で経費申請ができるシステムでは、営業担当の社員が外回りの移動中でもアプリで経費申請をすることができます。従業員はいつでもどこでも経費申請ができるようになるため、月末に経費申請が集中せずに済むでしょう。月末に経費申請処理が重なってしまうという課題を抱えている経理担当者は、スマホアプリの有無を確認しておくと良いでしょう。

経費精算システムを選ぶポイント④：システム形態

経費精算システムにはクラウド型とオンプレミス型があり、それぞれにメリットとデメリットがあります。 経費精算システムによってはクラウド型のものしか提供していなかったり、両方の形態から好きな方を選択できたりする場合があるので、どちらの形態がいいのかあらかじめ整理しておいてもいいでしょう。

経費精算システムを選ぶポイント⑤：会計ソフトとの連携

経費精算システムのなかには、会計ソフトと連携できるものもあります。 経費精算システムと会計ソフトを連携することで、経費精算のデータを簡単に会計ソフトに取り込むことができ、これまで会計ソフトにデータを移行するためにかかっていた工数を大幅に削減することができます。経理担当の業務を効率化させるには、この会計ソフトと連携ができるかどうかというポイントもあらかじめ把握しておくと良いでしょう。

経費精算システムを選ぶポイント⑥：セキュリティやサポートなど

ほかにも、企業によって重視しておきたいポイントはそれぞれあるでしょう。セキュリティの堅い経費精算システムがだったり、サポート体制が充実している経費精算システムがだったりとシステムごとにさまざまな特色があるので、導入前に確認しておきましょう。 経費精算システムを選ぶ際のポイントについて、さらに詳しくは以下のebookで紹介しています。自社で経費精算システムの比較検討を進める前に、ぜひ一度ダウンロードしてご覧ください。

中小・大企業問わず導入できる経費精算システム比較14選

ここでは、中小企業から大企業まで、会社の規模を問わず導入できる経費精算システムを14個紹介します。従業員規模が安定している企業や、これから拡大フェーズにあり従業員数が増えていくことが見込まれる企業など、あらゆる企業が安心して導入できるサービスをまとめました。

全規模向け経費精算システム①：楽楽精算

楽楽精算は、ラクス社が提供する経費精算システムであり、5,000社からの導入実績があります。 交通費、出張費、旅費、交際費などといった企業のあらゆる経費精算を一元管理することができ、経費の申請から承認、精算までをサポートしてくます。また、規定違反の申請は自動でエラーにしてくれるため、チェックや差し戻しなどにかかる労力を削減してくれます。 さらに、承認された経費の情報から自動でFBデータ（全銀協フォーマット対応）を作成してくれるため、振り込みの手間も削減することができ、業務が大幅に効率化します。月額30,000円から利用することができますが、従業員数によって月額料金が変動するので詳しい金額を知りたい方は料金シュミレーションに申し込んでみると良いでしょう。

＜サービスの特長＞

• 20万人以上が利用、累計導入社数No.1の導入実績
• 交通系ICカードをリーダーにかざすだけで、そのデータを申請データとして利用可能
• 申請時にその申請内容が自動で仕訳されるため、確認処理の手間が省ける

全規模向け経費精算システム②：Concur Expense

Concur Expense（コンカーエクスペンス）は、アメリカのコンカー社が運営する、SAP Concurシリーズの代表的な製品の1つです。SAP Concurは、全世界150カ国・46,000社以上に導入されており豊富な導入実績があります。また、外部サービスとの連携や、分析機能が充実しており、大企業から中小企業まで大企業から中小企業まで幅広い企業の経費精算業務に対応しています。

＜サービスの特長＞

• 国内売上No.1、約43,000社に利用されている経費精算システム
• 交通系ICカードと連携し、交通費精算も効率化
• 経費精算申請をスマホアプリ上だけでもできる
• 中小企業向けの「Concur Expense Standard」、大企業向けの「Concur Expense Professional」の2種類から選択可能

経費精算システムConcur Expense（コンカーエクスペンス）とは｜料金や特徴、評判など

全規模向け経費精算システム③：ジョブカン経費精算

ジョブカン経費精算は、Donuts社が提供する経費精算システムです。これまで10,000社に導入された実績があります。乗り換え検索サービスのジョルダンと連携しており、金額を自動算出できるほか、最安値の確認できます。また、Suicaなどの交通系ICカードを読み取って交通費明細に反映させることができます。 そして、アプリで申請や承認をおこなえるため、担当者や上司が外出中でもスムーズに申請業務を進めることができます。さらに、メールやチャットで関係者に通知を送ることができ、申請期限が近づいたらアラートを出すことも可能です。 料金は1ユーザーにつき月額400円で利用でき、メール、チャット、電話によるサポートを無料で受けることができます。

＜サービスの特長＞

• 5,000社を超える導入実績
• 振込データをネットバンクに取り込むだけで、振込作業が簡単にできる
• 業界最安クラスで、必要な機能も十分詰まったサービス

ジョブカン経費精算とは｜料金や評判、使い方などを紹介

全規模向け経費精算システム④：らくらく旅費経費.net

らくらく旅費精算は、交通費や出張費、会議費などの旅費経費精算管理に特に優れた経費精算システムです。Suicaをはじめとする交通系ICカードや駅すぱあとと連動することで、面倒な定期区間控除も自動でおこなうため、旅費精算をミスなくおこなうことができます。14日間の無料トライアルもあるため、使用感を確認してから本契約に移ることができるのも特徴です。

＜サービスの特長＞

• 交通費や出張費など、立替経費精算を効率化
• SuicaやPASMOなど、交通系ICカードと連携可能
• 専用アプリはないが、スマートフォンでの利用も可能

全規模向け経費精算システム⑤：マネーフォワード クラウド経費

マネーフォワードクラウド経費は、マネーフォワード社が提供する経費精算システムです。同社の提供するマネーフォワードクラウドシリーズは50万人以上のユーザー、また2,400以上の事業所で利用される人気シリーズとなっており、マネーフォワードクラウド経費もシリーズの1つです。 マネーフォワードクラウド経費のアプリを利用すれば、レシートを撮影するだけで自動的に内容を読み取り登録してくれるので、手入力の手間が削減できます。 また、領収書が手書きの場合は自動読み取りに対応していませんが、その場合はオペレーターに代行入力を依頼することもできます。代行入力は、領収書1枚あたり20円となっており、依頼後1営業日内に明細登録が完了させることができます。 システムの利用料自体は従業員数に応じて異なるため、気になる方はお問い合わせをしてみてください。

＜サービスの特長＞

• 領収書を写真で読み取るだけで経費申請が可能
• スマホアプリ上だけで経費申請が可能であり、スキマ時間に申請が可能
• 手入力の手間を省くように設計された各種機能

経費精算システム「マネーフォワード クラウド経費」を紹介｜使い方、料金、評判など

全規模向け経費精算システム⑥：Dr.経費精算

Dr.経費精算は、BearTail社が提供する経費精算システムです。領収書を撮影するだけで、オペレーターが最長でも1日以内に代行入力をおこなってくれます。 自動読み取り機能では申請者による修正が必要になることもありますが、Dr.経費精算では人の目で確認して入力をおこなうため精度が高く、完全に入力作業の削減をすることができるのがメリットです。 また、自動学習機能を備えており、訪問先を選ぶだけで移動ルートを自動入力したり、商品名や店名から勘定科目や税区分を自動的に推測できます。そのため、長く利用するほど操作の手間が削減され業務効率向上を実現できます。利用料金は領収書の枚数によって変動するため、気になる方は見積もりをとってみるのも良いでしょう。

＜サービスの特長＞

• 領収書を写真で撮影するだけで経費申請が可能
• 電子マネーやクレジットカードなどの明細から自動で経費情報を取得可能
• スマートフォンだけで経費精算ができ、場所を問わず経費申請が可能

全規模向け経費精算システム⑦：eKeihi

eKeihiは、イージーソフト社が提供する旅費・経費精算システムです。20年の運用実績があり、これまで58万ユーザー、2,300社以上の企業で利用されています。サポートが充実しており、導入時にはスタッフが訪問して導入支援や操作支援を実施してくれます。 また、運用開始後もオンラインサポートサイトで疑問点を確認できるほか、電話、メール、チャット、訪問によってサポートを依頼することができます。導入形態にはクラウド型とオンプレミス型があり、クラウド型は月額29,000円から、オンプレミス型は初期費用650,000円と保守費用年額72,000円から利用することができます。

＜サービスの特長＞

• 2,000社以上の導入実績、国内シェア上位
• 多種多様な機能、設定項目があり、自社に沿ったカスタマイズが可能
• 交通系ICカードとも連携しており、リーダーに通すだけで経費申請が完了

全規模向け経費精算システム⑧：staple

Stapleは、クラウドキャスト社が運営する経費精算サービスです。洗練されたインターフェースが設計されており、グッドデザイン賞の受賞実績もあります。企業の経費精算ルールに合わせて承認フローを変更したり、バッチプログラム管理をおこなったりなど自由なカスタマイズができるという特徴があります。 また、SlackやChatworkなどのビジネスチャットと連携しており、チャット画面内でStapleの利用申請や承認をおこなうことができます。スタンダードプランの場合、1ユーザーにつき月額600円から利用を開始することができ、30日間のトライアルも用意されています。

＜サービスの特長＞

• グッドデザイン賞を受賞した、デザイン性の高いUI
• 会計ソフトとの連携がスムーズ
• 法人プリペイドカードによるキャッシュレス化が可能に

全規模向け経費精算システム⑨：ネクストICカード

ネクストICカードは、交通系ICカードを活用して「勤怠管理」「交通費精算」「経費精算」の3つの機能を利用できるクラウドサービスで、企業の状況に合わせて必要な機能だけピックアップすることができます。料金に関して、毎月の費用は基本利用料とユーザー利用料になりますが、サポート費用が永久無料なため、安心していつでも専用コンサルタントに相談できるという特長があります。

＜サービスの特長＞

• 交通費精算メインのシステム
• 交通系ICカードと連携しており、リーダーにかざすだけで交通費の管理が可能
• Web上のマイページで交通費データが容易に管理可能
• 期間限定で経費精算機能も無料で利用可能

全規模向け経費精算システム⑩：スマート諸届

スマート諸届は、東京システムリサーチ社が提供するWeb申請承認システムです。経費精算業務はもちろん、その他にも企業内のあらゆる申請・承認業務の効率化を支援します。社内独自の申請ルールやワークフローに合わせて承認ルートを柔軟に設定することができ、業務に最適な申請書式の作成もサポートします。

＜サービスの特長＞

• さまざまなデバイスから操作可能であり、場所や時間を問わず経費申請やその確認がおこなえる
• 一部会計ソフトと連携可能

全規模向け経費精算システム⑪：旅費交通費精算Web

旅費交通費精算Webは、乗換案内ソフト「駅すぱあと」サービスのラインナップの一つである経費精算システムです。駅すぱあとの鮮度の高いデータ、表示検索経路の高い精度から、システムへの信頼性は抜群です。申込みから1ヵ月間の無料のトライアル期間があるため、システムを利用して交通費精算業務をどれだけ効率化できるのか、費用感や効果を確認してから導入を検討するのがいいでしょいう。

＜サービスの特長＞

• 交通費精算に特化した経費精算システム
• 業界最安値クラスの月額料金
• ほかの経費精算システムと連携可能

全規模向け経費精算システム⑫：rakumoケイヒ

rakumoはGoogle WorkspaceとSalesforceに連携が可能なクラウド型拡張ツールです。導入実績は2020年12月末の時点で、約2,000社、860,000ライセンスで利用されています。 日本企業向けに見やすく、使いやすくカスタムできる拡張ツールとして、「rakumo カレンダー」「rakumo ケイヒ」「rakumo ワークフロー」などがあります。 rakumo ケイヒは、Google Workspaceと連携して活用できるサービスです。スケジュールと自動連携したり、乗り換え案内と連携して経費登録をおこなえたりするなど、さまざまな便利な機能があります。

＜サービスの特長＞

• スケジュールと連携して、自動で交通費を計算可能
• NAVITIMEの経路・運賃情報と連携
• Google Workspaceのユーザーと連携可能

経費精算システム『rakumo ケイヒ』とは｜特徴や料金、評判など

全規模向け経費精算システム⑬：Spendia

TIS社の提供するSpendiaは、経費精算における「業務効率化」「コスト削減」「コンプライアンス強化」を実現するサービスです。スマホ操作で完結する経費申請や使用しやすいUIであることはもちろん、サービスに蓄積した経費データを用いて予算の超過チェック、締日管理、規定違反チェックなどの分析・管理機能も豊富に備えています。

＜サービスの特長＞

• シンプルで使いやすいUI
• 「利便性・操作性」「システム連携性」「柔軟性」に強みを持つ
• 無料トライアル期間あり

全規模向け経費精算システム⑭：HUE Expense

大手企業向けERPパッケージであるHUEシリーズの中で、HUE Expenseは経費精算業務の「効率化」を支援する経費精算システムです。実際に使用する従業員の使いやすさにこだわった直感的なデザインと、1文字入力しただけで入力候補が表示されるサジェスト機能など、徹底的なユーザビリティに秀でたサービスです。

＜サービスの特長＞

• 領収書を写真で撮影してアップロードすると、システムが自動解析してくれる
• 過去の申請履歴からサジェスト表示する機能も搭載されており、効率化に寄与
• HUEのほかのパッケージと連携することで、さらなる効率化も可能

大企業におすすめ｜大人数でも使いやすい経費精算システム8選比較

続いて、大企業向けの経費精算システムを紹介します。比較的費用は高めですが、その分高いレベルの機能を備えたものが多くなっています。

大企業向け経費精算システム①：ECOAS 経費・旅費精算

ECOAS経費・旅費精算は、現場が抱える課題や要望に対して的確に応える経費精算システムです。外出先からのスマホ申請や、海外出張の旅費精算などにもスムーズに対応し、大企業で必要になりやすい細かなカスタマイズ性に優れています。

＜サービスの特長＞

• 国内・海外を問わず旅費精算申請が可能
• スマートフォンからの経費申請・申請承認が可能
• 「駅すぱあと」と連携しており、最適な交通費が自動的に算出

大企業向け経費精算システム②：J’sNAVI NEO

J’sNAVI NEOは、旅行業を営む大手JTB社が提供する、企業の旅費精算に特化した経費精算システムです。企業にとって出張は多くのコストや、時にリスクの伴うものです。このサービスではコストの削減、ガバナンスの強化、リスク管理などの高度なビジネストラベルマネージメント（BTM）を実現することができます。

＜サービスの特長＞

• 旅費精算に特化した経費精算システム
• 400社以上の導入実績
• チケット手配から経費申請までの流れが自動でできる

大企業向け経費精算システム③：SystemaflowR

SystemaflowR（システマフロー）は、みずほフィナンシャルグループが提供する「ワークフロー統合管理システム」です。経費精算はもちろん、社内の多岐にわたる業務フローを一元管理することができます。社内の業務が複雑であったり、大企業のようにそれぞれの業務を別々のワークフローで管理しているといった企業にとっては、大幅な効率化を期待することができるサービスです。

＜サービスの特長＞

• みずほフィナンシャルグループが提供する経費精算システム
• シンプルなUIで直感的に利用できる
• ペーパーレス化にも寄与できるシステム

大企業向け経費精算システム④：ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ

「ビジネスナビタイム 交通費精算パッケージ」は、経路検索でおなじみのナビタイム社が提供する、経路検索と経費精算が一体となった経費精算システムです。サービス独自の強みを活かし、経路検索結果をそのまま精算処理に活用できるなど、従業員の移動から経費精算という経理の業務処理をワンストップで提供するサービスです。

＜サービスの特長＞

• 交通費精算に特化した経費精算システム
• 経路検索の結果をそのまま経費精算データに活用可能
• スマホにも対応しており、場所を問わず経費申請が可能

大企業向け経費精算システム⑤：WAVE225 旅費・経費精算

WAVE225は、NTTデータ ウェーブ社が提供する経費精算システムです。大企業では部署や業務ごとに処理の異なる複雑なワークフローが設定されていることが多いですが、そうした複雑性に柔軟に対応できるカスタマイズ性を備えています。また、グループ会社間とつながるマルチテナント機能も備えているため、全国や海外に展開するような大企業に最適なサービスといえるでしょう。

＜サービスの特長＞

• NTTグループが提供する、信頼のある経費精算システム
• ソースコード・設計書を公開しており、自社に合ったシステム構築・設定が可能

大企業向け経費精算システム⑥：経費精算幕僚Ⅲ

経費精算幕僚Ⅲは、担当者の使いやすさに特に秀でている経費精算システムです。これまでアナログで経費精算業務をおこなってきた担当者にとっても、経費精算の一連のフローが同一画面上で管理できるためわかりやすく、仕訳データの自動作成などの補助機能も充実しています。

＜サービスの特長＞

• 経費精算の一連の流れが同一画面で処理可能
• パソコンに強くない従業員でも使いやすいUI
• 自社に合った機能をカスタマイズ可能

大企業向け経費精算システム⑦：EXchange USE 経費精算

Exchange USEは1996年にリリースされた、累計1,700社・80万ライセンス以上の導入実績を誇るワークフローシステムです。各部署や支店別、及び全社の予算消化状況を科目別に把握したり、追加予算の申請ができたりと、大企業ならではの企業運営に必須な機能を搭載しています。

＜サービスの特長＞

• 各支部や支店の予算消化状況が科目別に確認できる
• コーポレートカードの請求データをそのまま取り込むことが可能
• 従業員の仮払いに対して、自動で未精算伝票が作成されるため、精算漏れを防止できる

大企業向け経費精算システム⑧：EXchange USE 旅費・交通費精算

EXchange USE 経費精算と同じく、EXchange USEシリーズの電子決済システムです。仮払いの申請書から未清算伝票を自動で作成したり、オプションの経理部門向け機能では実績データを会計システムへ仕訳連携ができたりと、各種オートメーション機能で経理担当の業務を効率化します。

＜サービスの特長＞

• 「乗換案内」と連携しており、自動で最適な交通費が算出可能
• 為替レート計算機能が搭載されており、海外出張の経費精算にも対応
• 交通系ICカードの利データが取り込めるため、経費精算業務が効率化される

中小企業におすすめ｜コスパ良く使える経費精算システム9選比較

次に、中小企業やスタートアップなど、比較的規模が小さめの企業におすすめの経費精算システムを紹介します。

中小企業向け経費精算システム①：ジンジャー経費

「ジンジャー経費」の詳細はこちら

ジンジャー経費は、jinjer社が運営する経費精算システムです。スマートフォンに特化したUI/UXを備えており、誰でも利用しやすく操作性に優れているのが特徴です。申請も承認もアプリで手続きができ、担当者や上長が外出中であっても滞りなく業務を進められます。 また、乗換案内サービスの「駅すぱあと」と連携しており、出発地と到着地を入力すれば自動的に最短ルートでの経費精算が可能となります。 jinjer社ではジンジャー経費のほか人事、勤怠、労務など、ジンジャーシリーズとして各種人事関連システムも取り扱っており、それらのシステムと連携させて人事データを一元管理できるといったメリットもあります。無料トライアルが用意されており、実際の運用も1ユーザーにつき月額300円からの低コストで運用していくことができます。

＜サービスの特長＞

• 人事、勤怠管理、労務などのサービスと連携でき、企業内にあるさまざまなデータを一元管理することが可能
• 部署ごと、個人ごとにそれぞれワークフローを設定できる
• 経費申請、申請承認の両方がアプリ上で可能

「ジンジャー経費」の機能やメリットを詳しく紹介

中小企業向け経費精算システム②：MAJOR FLOW Z CLOUD KEIHI

MAJOR FLOW CLOUDは、1000本以上の実績を誇るMAJOR FLOWシリーズのクラウドサービスです。なかでもMAJOR FLOW Z CLOUD KEIHIでは、交通費精算や仕訳情報出力・取り込み作業が自動化されるだけでなく、経費状況を見える化することで経営管理をサポートしていきます。間接部門に十分な人員やコストを割けない中小企業にとって使いやすいサービスです。

＜サービスの特長＞

• 交通系ICカードや乗換案内と連携しており、交通費の経費精算およびその申請作業が効率化
• iPhoneやiPadからも申請が可能

中小企業向け経費精算システム③：kincone

kinconeは、ソウルウェア社が提供する勤怠管理・交通費精算ソリューションです。経費精算アプリの中でも交通費精算に特化しているのが特徴で、1名あたり月額200円と低コストで利用が可能です。 アプリをダウンロードしたスマートフォンに交通系ICカードをかざすだけで勤怠情報を同時に交通費情報を読み取り、データをクラウド上で管理がすることができます。 また、GoogleカレンダーやMicrosoft 365のOutlookなど外部のカレンダーと連携させ、訪問先情報と交通費の履歴とを紐づけて管理することができます。経費精算の際に過去の予定を確認する必要がなくなり、スムーズな経費精算が可能になります。

＜サービスの特長＞

• 交通費精算業務の効率化がメインの経費精算システム
• 勤怠管理システムやワークフロー機能も利用可能
• kintoneと連携して、シフト管理なども構築可能

中小企業向け経費精算システム④：ハイ！経費

ハイ！経費は、オフィス24社が提供するクラウド型経費精算システムです。 従来、紙やExcelで管理していた交通費精算や出張申請、精算・交際費申請、精算・経費申請、精算などの経理上の業務を効率化することができます。 料金は初期費用1,000円、1アカウント月額300円で比較的低コストで利用できます。 ＜サービスの特長＞

• 1アカウント当たり月額300円とリーズナブルな料金設定
• 申し込み後、最短1日で導入可能
• 「駅すぱあと」と連携しており、自動で最適な交通費を算出可能

中小企業向け経費精算システム⑤：Traveler’s WAN

日立システムズ社の提供する統合経費管理システム「Traveler’sWAN」は、日本企業特有の精算文化に精通しており、自社の規定・ルールに沿って経費精算業務を自動化、効率化させる機能がそろっています。システム活用のためのお役立ちコンテンツも充実しており、安心して導入をすることができます。

＜サービスの特長＞

• 国内740社の導入実績
• BPOサービスと組み合わせて経理業務をさらに効率化できる
• チャットボット機能を搭載しており、質問に対して「はい」「いいえ」と答えていくだけで旅費精算をおこなえる

中小企業向け経費精算システム⑥：経費バンクⅡ

経費バンクⅡは、システムやITに精通していなくとも感覚的に使用することができる「やさしい」経費精算システムです。自社になじみのある運用に合わせて申請書のフォーマットを作成できたり、入力必須項目の設定や文字サイズの変更などの調整によって社員に定着しやすい工夫ができたりするため、はじめてシステムを導入する企業にとっても活用しやすいといえるでしょう。

＜サービスの特長＞

• 「駅すぱあと」と連携しているため、最適な経路と交通費が自動で算出される
• スマホアプリはないが、スマートフォンやタブレットからでも容易に利用可能
• クレジットカードの利用明細データを自動的に読み込み可能

中小企業向け経費精算システム⑦：iS-Trip

iS-Tripは、操作性に秀でていることが最大の特長である旅費経費精算システムです。担当者による画面の設計や登録時に入力ミスがあった場合などはメッセージ機能でのサポートが受けられるため、これまでアナログでしか経費精算をおこなってこなかった経理担当者も安心して導入する体制が整っています。

＜サービスの特長＞

• パソコンに不慣れな人でも使いやすい操作画面
• 旅費や経費の申請・精算が1つのシステム上で完結できる

経費精算以外も効率化したいなら｜会計ソフト4選比較

経費精算業務だけでなく、会計業務そのものを効率化させたいのであれば、会計ソフトの導入も検討してみてはいかがでしょうか。ここでは、多くの企業で導入が進んでいる主要な会計ソフトを4つ紹介します。

会計ソフト①：勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウドはオービックビジネスコンサルタント社が提供するサービスであり、シリーズ累計56万社の導入実績のある勘定奉行シリーズのクラウド版会計ソフトです。 取り込んだ領収書を学習することで次回以降は自動で起票することができたり、金融機関から入手するデータから入出金の自動仕訳をしたりすることができます。また、現在ほかの会計ソフトを利用している場合でも、移行したいデータをCSV形式で準備することができれば、最短1日で勘定奉行クラウドへ移行させることができます。

＜サービスの特長＞

• 導入シェアNo.1の会計ソフト
• 税理士などの専門家と一緒にシステムを使うことができる「専門家ライセンス」が利用可能
• 会計ソフトだけでなく、さまざまなシステムと連携可能

会計ソフト②：freee

freeeはクラウド型の会計ソフトであり、事業を始めたばかりの方、忙しくて手間をかけたくない方、ほかの会計ソフトからの乗り換えを検討されている方におすすめの会計ソフトです。 国内100万以上の事業所で利用されており、クラウド会計ソフトにおいて高いシェアを誇っています。必要最低限の機能のみで良ければミニマムプランで、請求書の定期請求、一括請求や経費精算、インターネットバンキングへの振込依頼などの機能が必要であればベーシックプランというように、必要に応じてプランを使い分けることができます。また、本格導入前に30日間のトライアル利用もできます。

＜サービスの特長＞

• クラウド会計ソフト、国内シェアNo.1の実績
• 会計ソフトの中に経費精算システムが組み込まれており、会計業務トータルで効率化が可能
• 他社から会計ソフトを移行する場合は、freeeが無料で代行

クラウド経費精算freee（フリー）を紹介｜料金や評判、使い方など

会計ソフト③：MFクラウド会計

マネーフォーワード クラウド会計もfreeeと同様に人気のあるクラウド型会計ソフトの一つです。サービスの強みとしては銀行口座と連携してデータ入力や仕訳を自動化したり、レシートをスマートフォンで読み込んだりすることができる点にあります。またWindows、Mac両方に対応し、iPhone、iPad、Androidなどモバイル端末にも対応しています。プランは小規模なお客様向けのスモールビジネスプランが月額3,980円、法人であればビジネスプランを月額5,980円で利用すると良いでしょう。また1カ月間のトライアル利用もできます。

＜サービスの特長＞

• 会計事務所が顧問先に勧めたいクラウド会計ソフトNo.1
• 電話・メール・チャットでのサポート対応
• 取引明細から、勘定科目を推測して自動提案

会計ソフト④：弥生会計オンライン

弥生会計オンラインは全国9,000以上の会計事務所から推奨されている会計ソフトです。 銀行口座やクレジットカードから取引状況を連携させて自動的に仕訳を実施することができると同時に、簿記や会計の知識がなくても利用できるわかりやすい画面設計がされており、初心者にも使いやすい会計ソフトです。 料金プランは2種類あり、セルフプランが年間26,000円、ベーシックプランが年間30,000円です。セルフプランは初回2カ月のみ電話・メールでのサポートを受けることができ、ベーシックプランは電話・メールに加え、チャットボットでのサポートを契約期間中ずっと受けることができます。

＜サービスの特長＞

• クラウド会計利用者のうち、2人に1人が使用
• 9,000円を超える税理士・会計事務所とパートナーシップを結んでいる
• 最初の2カ月間は無料で利用可能

経理業務を丸投げしたいなら｜経理アウトソーシング3選比較

経費精算システムや会計ソフトを導入したとしても、そもそも経理業務に人手を割くほど余裕がない企業にとっては、経理アウトソーシングがおすすめです。ここでは経理業務を丸投げして、代行してくれる経理アウトソーシングサービスを3つ紹介します。

経理アウトソーシング①：NOC経理アウトソーシング

NOCは設立から30年にわたり管理系アウトソーシングの提供をし続け、1%程度という解約率の低さを実績として残しています。NOCの経理アウトソーシングでは、各企業の実態に適したかたちでイレギュラーな対応やノウハウの蓄積といったこともおこなっており、中長期的に自社の経理機能の強化にも貢献していくことが特徴といえるでしょう。

＜サービスの特長＞

• 経費精算の代行のみならず、経費精算システムの導入・運用もおこなう
• 経理経験者が代行するため、ミスや手戻りを最小限にとどめられる
• 1,000人を超えるスタッフが在籍

経理アウトソーシング②：Merry Biz

Merry Bizは、高いホスピタリティで企業の経理業務を代行することで提供のある経理アウトソーシングサービスです。ヤフー社、ユーザベース社など著名な企業の導入実績も豊富で、サービスに信頼感があることも特長です。分析や経営のモニタリングも任せられることから、経理業務を効果的に経営につなげる体制の構築にも貢献します。

＜サービスの特長＞

• レシート・領収書の入力を代行
• 使っている会計ソフトに合わせたデータが届く
• 簿記や経理の知識を持つスタッフが経理代行を担う

経理アウトソーシング③：LIXIL 経理事務センター

LIXIL 経理事務センターは、立替経費精算のチェックや承認、支払いデータ作成、売掛金管理、会計システム仕訳登録、請求書発送と、一連の経費業務をすべて代行できる経理アウトソーシングサービスです。中小企業やスタートアップの企業で社内に乖離担当者がいない場合など、一貫して経費精算機能を外注したい企業に向いているといえるでしょう。

＜サービスの特長＞

• 経費申請チェックから請求書発送まで、一連のフローを代行
• 企業の経理担当・会計事務所で3年以上勤務経験のある人のみで構成されたスタッフ

経費精算システムを活用して経理業務を効率化しよう

経費精算業務を効率化するうえで、経費精算システムを導入することは非常に効果的であるといえるでしょう。 一方、経費精算システムは多くのベンダーが提供しているため、どのシステムが自社に合っているのか迷ってしまうこともあるでしょう。まずは気になるシステムを提供しているベンダーを複数ピックアップし、直接話を聞いてみるのはいかがでしょうか。 また以下では、自社に最適な経費精算システムを選ぶ際に役立つ8つのポイントをまとめたebookを提供しています。ぜひ、サービスの検討を始める前にチェックしてみてください。

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