BtoBプラットフォーム 契約書の機能・価格・評判を紹介!

BtoBプラットフォーム 契約書とは

BtoBプラットフォーム 契約書は、契約書の締結・保管を電子化することができます。また、ワークフロー(社内承認)をWeb上でおこなうこともできます。

1. 『BtoBプラットフォーム 契約書』の概要

『BtoBプラットフォーム 契約書』は、契約書の締結・保管だけでなく、ワークフロー(社内承認)をWeb上で行うことができる電子契約システムです。
最大5社間契約可能で、電子帳簿保存法にも対応しています。

電子契約

取引先との契約締結を電子化する、いわゆる電子契約システムとして利用可能です。契約書発行側でも受領側でも導入可能となっています。クラウド上で進行状況の把握や締結ができるため、業務のスピードアップと効率化を実現します。また、印紙税などのコスト削減も可能になります(※5社間契約まで契約締結可能)。

対象:今後発生する未来の契約

電子保管(自社保管)

契約書の電子保管庫として利用可能です。保管スペースの有効活用、契約書の管理の簡素化、安全な社内共有を実現します。

対象:

  1. 過去に締結した紙の契約書
  2. 今後、紙で締結する契約書
  3. 契約書以外の文書

ドキュメントScanサービス

紙で締結した契約書などをスキャンして、『BtoBプラットフォーム 契約書』で保管・管理するサービスです。手間がかかる文書のスキャン作業を一括代行し、システムに一括でアップロードできるほか、電子締結した契約書と合わせて一元管理できます。

電子帳簿保存法にも対応

『BtoBプラットフォーム契約書』なら、取引先も含めて電子帳簿保存法に対応。大事なお取引先様にも、安心して電子データ化の依頼が可能です(※契約書、発注書等は国税関係書類です)。

▶対応可能な文書:
請負契約書 / 基本契約書 / 金銭借用書 / 売買契約書 / 秘密保持契約書 / 発注書 / 発注請書 / 納品書 / 検収書 … など

BtoBプラットフォーム 契約書でできること

2. 『BtoBプラットフォーム 契約書』の特徴

商行為の柱をすべて電子化できる

商取引行為(見積・契約・受発注・請求)で発生する書類・帳票類をBtoBプラットフォームですべて電子化できます。

見積・契約・受発注・請求が1つのID / 画面で管理できる

BtoBプラットフォームなら、見積・契約・受発注・請求が1つのインターフェースで可能です。

契約書の発行・受領、両方を電子化できる

各社が複数の取引先と、契約書の発行・受領の両方を電子化可能です。1社の電子化が連鎖的に他社へ拡がり、電子化を促進します。

取引先の賛同を得やすい

60万社以上が既にBtoBプラットフォームを利用しているため、導入がスムーズです。取引先は無料で利用できます。

電子データ化後のイメージ

3. 『BtoBプラットフォーム 契約書』が悩みを解決します

契約業務、こんなお悩みありませんか?

  • 印紙税・郵送費など、コストがかかる
  • 契約書面のやり取りに時間がかかる
  • 回収・未回収の状況や契約期間の管理ができない
  • 保管場所をとり、探すのに手間がかかる

『BtoBプラットフォーム 契約書』を導入すると

契約書の締結・管理を電子化して、契約業務の効率化を実現!
クラウドだから契約締結まですぐに完了します。

コスト削減:契約書の郵送代・印紙税がかからないので、コストを大幅削減できます!

時短・業務効率化:契約書の締結業務がスピード化・効率化!「未締結」「締結済」の進行状況もすぐに把握できます。

保管・管理改善:クラウド管理のため保管スペースをとらず、契約書の一元管理や検索性もアップします!

コンプライアンス強化:契約書の紛失・劣化・棄損、データの改ざん等のリスクを軽減できます!

機能一覧

契約書管理契約書の一覧表示、検索、並べ替えする機能 ※特定ユーザに参照権限を付与することも可能
契約書発行合意済み契約書をアップロードにて登録し、取引先に送る機能
契約書保管契約書の電子保管機能(紙締結した契約書もPDF化してアップロード登録することで保管可能)
契約期限切れアラート機能
契約書の有効期限の90日前に更新確認通知をおこなう機能
管理機能印影管理・電子証明書管理・ワークフロー連係設定をする機能
ワークフロー機能(申請・承認)
作成した契約書を社内に承認依頼する機能、および依頼された契約書を承認する機能、テンプレート、承認グループ、承認ルートなど柔軟な管理が可能

価格・料金プラン

項目フリーシルバーゴールド
初期費用
月額費用0円~10,000円~30,000円~
詳細

導入実績

株式会社エース・オートリース、株式会社岡崎組、株式会社フィーリスト、玉野総合コンサルタント株式会社、ファンズソリューションズ株式会社、JTビジネスコム、クリナップ、株式会社船場、スタイルズ、株式会社グローバル・デイリー、ニスコム、日本ケアコミュニケーション、株式会社ニッセン、株式会社産経デジタル、日本電算企画株式会社、株式会社フードコネクション、株式会社ナウプロダクション、ロイヤル株式会社、株式会社HS情報システムズ、アイザワ証券株式会社、株式会社エイブル、クオカード、株式会社日本アクセス、日本生活協同組合連合会、株式会社サイバーエージェント、NRI、株式会社メガ、株式会社ハートス、株式会社アスカグループ、ダイヨシ・コーポレーション株式会社、株式会社関電システムズ、日清医療食品株式会社 など (敬称略)

企業情報

企業名インフォマート
資本金3,212,510,000円
代表者名長尾收
従業員数300~599名
設立年1998年
上場区分上場

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