リースティックデジタル契約の特徴・価格・機能を紹介!

近年、オンライン上で法的効力のある契約締結を完結できる、電子契約サービスの導入が注目されています。この記事では、電子契約サービス「リーテックスデジタル契約」の機能や特徴、他社サービスとの違いについて紹介します。

リーテックスデジタル契約とは

リーティックスデジタル契約とは、リーテックス社が提供している、オンライン上で契約書の締結や保存、閲覧が可能な電子契約サービスです。従来の契約書業務が簡素化され、業務効率の改善やコストの削減など、さまざまな効果が得られます。
システムの導入によって得られる効果は、以下の通りです。

業務の効率化

従来は契約の際、書類の印刷→製本→送付→締結(押印)→保管といった作業が必要でした。リーステックスデジタル契約では、この一連のフローを大幅に短縮することが可能です。
また、契約の状況や期日、収支なども可視化されるため、マネジメント業務の負担軽減にも役立ちます。

印刷費用や印紙代の節約

契約書をデジタル化することで、印刷のコストや印紙税が不要になります。また作業にかかっていた人件費も削減できます。

保管コスト削減・リスクの回避

電子化された契約書はクラウド上で保管されるため、保管にかかるコストが抑えられます。また、火災や地震などの災害で紛失や破損のリスクが回避でき、BCP対策につながります。

新型コロナウイルスや火災、地震といった災害発生時であっても事業を継続していくためには、BCP策定が必要です。内閣府が発表した「令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、大企業の約7割がBCP策定しているのに対し、中小企業は3割強にとどまっています。(※1)
契約書類の保管・紛失リスクだけでなく、緊急事態時での事業継続するためにもリーテックスデジタル契約は効果が期待できます。

※1:内閣府:令和元年度企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査

契約書の一元管理

紙の契約書と電子契約書の一元管理が可能です。契約様式に関わらず、PDFを登録することで検索や閲覧が可能になります。

コンプライアンス・ガバナンスの強化

犯罪収益移転防止法に準拠し、厳重な本人確認を実施することで、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐことができます。また、取引時には実際に取引業務をおこなう担当者の本人確認も実施するため、取引権限が明確化されガバナンスを強化できます。

リーテックスデジタル契約の特徴

リーテックスデジタル契約がもつ、他社の電子契約サービスとの差別化された特徴は、何よりも業界最高峰の法的安全性にあります。ポイントは4つ、以下にて解説します。

厳重な本人確認

リーテックスデジタル契約は、国の指定期間であるtranzax電子債券社への利用者登録を実施し、本人確認を徹底しています。金融機関と同じレベルの厳重な本人確認が実施可能になり、安全性は高いといえます。

不正ログインの防止

利用時には毎回ワンタイムパスワードが発行されるため、第三者によるなりすましを防いでくれます。ワンタイムパスワードは不正ログイン防止策のなかでも、ユーザーの手間をとらせません。不正ログイン防止策としてログイン方法が複雑化されていると、担当部署の従業員がサービスの利用を控えてしまうかもしれません。
その点、リーテックスデジタル契約であれば手間をとられることなく不正ログイン対策を講じられます。

タイムスタンプ・電子署名の付与

時刻認証業務認定事業者であるサイバーリンクス社のタイムスタンプを付与しています。また、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得した電子証明書発行サービス「DIACERT」の電子署名を付与しています。これによって、第三者による契約書の改ざんを防いでくれます。

記録事項証明書の発行

契約書は電子記録債権データの中に保管されるため、電子債権記録機関による記録事項証明書の発行も可能になります。

価格・料金プラン

リーテックスデジタル契約には、エントリーからプレミアムまで計4つのプランが用意されており、いずれも初期費用は無料です。プランに応じて利用できるサービス、各サービスの利用回数が限定されています。自社がおこなっている契約書関連業務を振り返って、プランを選ぶことをおすすめします。

料金プランの詳細は以下の通りです。(※税抜価格)

プラン名 エントリー スタンダード スタンダードPlus プレミアム
初期費用無料無料無料無料
月額費用無料1万円3万円10万円
年額費用無料12万円36万円120万円
補足契約発信5回まで※上限あり電子債権化5回まで※上限あり電子債権化5回まで※上限なし※6回からは 1回1,000円電子債権化20回まで※上限なし※21回からは 1回500円

機能一覧

リーテックスデジタル契約に搭載されている便利な機能として、本人認証が挙げられます。電子契約においては、契約者が契約内容を理解し契約しているか確認するために、「本人性の確認」が求められます。

紙の契約書であれば、締結の際には契約書類に記名・押印もしくは契約者本人のサインの記載が求められます。さらに不動産取引のように契約金額が大きな契約を結ぶ際には、押印する印鑑が本人の物であることを証明するために、法務局・自治体が発行する印鑑証明書が必要となる場合もあります。
一方、電子契約書には直接印鑑を押せません。また、印影をスキャンし、電子契約書に貼り付けることは誰でもできてしまいます。そのため、電子契約書における「本人性の確認」は電子認証局における本人認証によって確認されます。
電子認証局は法務局や民間企業が担っており、第三者機関を通じた本人確認のため、高い信頼性を得られ、書類の改ざん防止にもつながります。

契約書テンプレート三者間契約
データ取り込み印影登録
契約書レビューメールによる本人認証
コメント機能電子認証局による本人認証
ファイル添付手書きサイン
一括作成ダッシュボード
検索・絞り込み通知・催促アラート
契約更新通知承認状況の確認
閲覧制限グループ管理
文書エクスポートAPI連携
電子帳簿保存法対応ATS(採用管理システム)連携
文書スキャンERP連携
一括承認CRM連携
一括締結SFA連携

提供環境・技術情報

リーテックスデジタル契約は、Google ChromeやMicrosoft Edge、Safariなどのブラウザで利用することができます。

提供形態

  • クラウド

OS

  • Windows
  • macOS
  • Chrome OS

ブラウザ

  • Microsoft Edge
  • Google Chrome
  • Safari

アプリ

問い合わせ

API連携・サービス連携

リーテックスデジタル契約は、電子債権記録機関であるtranzax電子債権社と連携しています。tranzax電子債権社は受発注を電子記録債権化し、受注段階での債権担保融資を可能にする「POファイナンス」に取り組んでいます。
リーテックスデジタル契約であれば、連携先であるtranzax電子債権社が提供するPOファイナンスのスムーズな利用につなげられます。

セキュリティ

リーテックスデジタル契約は、tranzax電子債権社への利用者登録を実施し本人確認をおこなっています。金融機関と比較しても同等レベルの本人証明が可能です。さらには「なりすまし」や「改ざん」への対策も万全であるため、安心して利用することができます。

暗号化通信データバックアップ
ユーザー管理シングルサインオン(SSO)
操作ログ管理二段階認証
アクセスログ管理ワンタイムパスワード
デバイス管理IPアドレス制限
プライバシーマークVPN接続
ISO/IEC 27001(情報セキュリティ)BCP対策
ISO/IEC 27017(クラウドサービスセキュリティ)SLA(サービス水準合意)
ISO/IEC 27701(プライバシー情報)GDPR
JIS Q 15001(個人情報保護)CCPA
CSMS(IEC 6244321)(制御システムセキュリティ)ダブルオプトイン
ISO/IEC 20000(ITサービス)データ閲覧制限
情報セキュリティ安全対策適合証明データエクスポート制限
24時間365日監視AD連携

サポート

リーテックスデジタル契約では、システムの導入後は電話またはメールでのサポートを実施しています。また、取引先への説明をリーテックス社のスタッフに実施してもらうことも可能です。有償サービスにはなりますが、プレミアム会員であれば月1回まで無料でおこなってくれます。

電話
メール
チャット
運用コンサルティング
サポートサイト
ユーザーコミュニティ
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