マーケティングDXとは?2つの事例や成果につなげるポイント

アメリカやドイツに続き、日本でもDX(デジタルトランスフォーメーション)への注目度が高まっています。DXへの関心の高まりは、マーケティング分野も例外ではありません。新型コロナウイルスの影響により、事業環境が大きく変化した今、「マーケティングDX」に取り組む好機です。この記事では、マーケティングDXの定義や、今マーケティングDXが必要な理由、国内外の企業の先行事例について詳しく解説します。

マーケティングDXとは?定義や特徴について解説

飲食業や小売業、製造業、卸売業、不動産業など、さまざまな業界で「マーケティングDX」が進んでいます。そもそもマーケティングDXとは、どのような取り組みを指す言葉でしょうか。マーケティングDXとよく似た言葉として、「デジタルマーケティング」があります。マーケティング分野でDXを推進したい企業は、まずデジタルマーケティングとの違いや、マーケティングDXの正しい定義を知ることが大切です。

関連記事:DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義やメリットを解説

マーケティングDXの定義を政府見解を元に解説

そもそもDXとは、政府が策定した「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」で次のように定義されています。(※1)

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション の現状と課題|総務省

言い換えれば、DXはクラウドやビッグデータなどの新技術を活用し、新しい製品やサービスを生み出して、顧客体験を変革する取り組みを意味します。
マーケティングDXは、市場戦略の立案からマーケティング施策の実現まで、マーケティングプロセスにおいてDXを推進することを意味します。

(※1)企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーション の現状と課題|総務省

マーケティングDXとデジタルマーケティングとの違い

デジタルマーケティングとは、SNSの活用やECサイトの構築など、マーケティングプロセスにおいてデジタルメディアを活用することを意味します。
デジタルマーケティングを導入するだけでは、既存のビジネスモデルの変革にはつながりません。

マーケティングDXを実現するには、データやデジタル技術を活用して、ビジネスモデルを変革し、新しい顧客体験を創出する必要があります。

マーケティングDXが必要とされる2つの理由

なぜマーケティングDXへの注目度が急速に高まったのでしょうか。マーケティングDXが必要とされる理由として、新型コロナウイルスの感染拡大を始めとした、事業環境の激変が挙げられます。

また、総務省が警鐘を鳴らしているのが、DXを実現した先行企業が既存企業を市場から追い出す「デジタル・ディスラプションのリスク」です。(※2)ここでは、マーケティングDXに取り組むべき理由を2つ紹介します。

(※2)令和3年度情報通信白書|総務省  p.80

コロナ禍の影響を受け、事業環境が大きく変化した

コロナ禍の影響を受け、企業を取り巻く事業環境が急変しました。たとえば、顧客コミュニケーションの非対面化や非接触化、キャッシュレス決済の普及など、社会活動の大きな変化が生まれました。データやデジタル技術を活用し、ビジネスを変革できない企業は、事業継続の危機にさらされています。

DX推進の企業が増加でデジタル・ディスラプションのリスクが高まっている

デジタル・ディスラプションとは、先行してDXを実現したディスラプター(破壊者)が、新たなビジネスモデルで市場を席巻し、既存企業を市場から追い出す現象のことです。デジタル・ディスラプションはすでに始まっており、マーケティングにおけるDXが急務です。デジタル・ディスラプションのリスクを軽減するため、早い段階からマーケティングDXに取り組むことが大切です。

マーケティングDXで成果を出すポイント

マーケティングDXで成果を出すには、マーケティング部門だけでDXを推進するのではなく、経営層と従業員、さらに顧客なども加えた「全社的なDX」を目指すことが大切です。
情報処理推進機構(IPA)が、ブリヂストンなどのDX推進企業を対象に実施した調査によると、DX推進企業の多くが部分的ではなく、全社的なDXに取り組んでいることがわかっています。

たとえば、DXについての認識や方向性を共有するため、DX推進企業の多くが「経営層を含む定期勉強会」「全社員向けの啓発研修」「DXメンバーの自発的な最新技術把握・実践」の3つのレイヤーに分け、全社的なDX研修を実施しています。(※3)

マーケティングDXで成果を出すためには、マーケティング部門に限定せず、全社的にDXのイメージやビジョンを共有していくことが大切です。

(※3)デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進に向けた 企業とIT人材の実態調査|IPA 情報処理推進機構 p.23

マーケティングDXに着手し、新たな顧客価値を創出しよう

マーケティングDXは、データやデジタル技術を活用し、新たな顧客価値を創出する活動を意味します。マーケティングDXで成果を出すためには、マーケティング部門のメンバーだけでなく、経営層や社員が一体となって「全社的なDX」を実現する必要があります。コロナ禍の影響により、企業を取り巻く事業環境が大きく変化しました。今こそマーケティングDXに着手し、新しい顧客価値を創出しましょう。

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