近年、日本でもDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けたさまざまな取り組みが行われはじめています。しかし、情報処理推進機構（IPA）がまとめたレポートによると、2020年10月の時点で9割以上の企業がDXに未着手か、部分的な実施にとどまることがわかっています。（※1）
DXの実現には、データやデジタル技術の活用だけでなく、経営層が長期的な企業戦略を持ち、企業組織・企業文化を刷新していくことが必要です。自社だけでDXを推進するのが難しい場合は、ITベンダーやコンサルティング企業が提供するDXサービスを利用する方法もあります。この記事では、企業がDXに取り組むべき理由や、DXサービスの選び方、おすすめのDXサービスについて詳しく解説します。
目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？経済産業省の定義を解説
そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは、どういった取り組みを指すのでしょうか。経済産業省の「DX推進指標」では、DXを次のように定義しています。（※2）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
つまり、単に「データとデジタル技術を活用」するだけでは、DXは実現できません。データとデジタル技術を起点として、新たな製品・サービスを創出し、ビジネスモデルを変革するのがDXの目標です。また、データとデジタル技術を一部の部門のみで活用するのではなく、全社的・部門横断的に活用する仕組みが必要です。DX推進指標では、最終目標（レベル5）を「グローバル市場におけるデジタル企業」と定義し、変化に強く、市場での競争優位性を発揮できる企業をDXの理想像としています。（※2）
DXが企業に必要とされる2つの理由
なぜDXが企業に必要とされるのでしょうか。企業でDXへの取り組みがはじまった社会背景を解説します。
新たな製品・サービスを創出し、競争優位性を確保するため
「2025年の崖」問題に対処するため
経済産業省が「DXレポート」で警鐘を鳴らしたのが、「2025年の崖」と呼ばれる問題です。2025年の崖とは、企業が老朽化・肥大化した古いシステム（レガシーシステム）を使い続けた場合、競合他社への遅れや、多大な保守運用コストなどにより、2025年以降最大12兆円／年の経済的損失が発生するという予測のことです。（※3）「2025年の崖」問題に対処し、将来的なリスクを抑えるため、DXの実現は今や急務となっています。
関連記事：DXと2025年の崖の関係とは？課題や対策についても解説
DXサービスを選ぶ2つのポイント
とくに中小企業やスタートアップ企業などの場合、自力でDXを推進するのは困難なケースがあります。その場合、ITベンダーやコンサル企業が提供するDXサービスを利用する方法も検討しましょう。DXサービスを選ぶときのポイントを2つ解説します。
まずはITベンダーの得意領域をチェックしよう
日経BP総合研究所の調べによると、企業がDXを実現するためのパートナーを選ぶとき、もっとも重視するのが「コンサルタント／技術者のスキル（75.5％）」であることがわかっています。（※4）
しかし、コンサルタントや技術者のスキルは担当者によって差があります。まずはパートナー候補の企業の得意領域や得意分野をチェックしましょう。パートナーの実績を調査し、事前に得意領域を知ることで、自社に合ったパートナーと出会える可能性が高くなります。
導入事例を調べ、活用イメージをふくらませる
また、パートナー候補の企業の導入事例を調べ、あらかじめ活用イメージをふくらませておくことも大切です。とくに自社とよく似た業種・業態の導入事例を見れば、どのようにDXを進めていくのか、DXのためにどのような技術の導入が必要なのか、予算感・規模感はどうなるのかなど、具体的なDXのイメージを掴めます。DXサービス選びで失敗しないためには事前調査が大切です。
DXの推進のため、DXサービスの利用も検討しよう
刻一刻とビジネスのIT化が進む今、競争優位性を確保するにはIT化のその先にあるDXに取り組む必要があります。コストや人的リソースの面でDXの推進が困難な場合は、「DXサービス」の利用も検討しましょう。DXサービスを選ぶときは、ITベンダーやコンサルティング企業の得意領域をチェックし、導入事例や導入実績を通じて活用イメージをふくらませることが大切です。
（※1）情報処理推進機構（IPA）｜デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査
（※2） 経済産業省｜「DX 推進指標」とそのガイダンス
（※3）経済産業省｜DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）
（※4） 日経BP総合研究所｜DXで手を組むITベンダー選び、ユーザー企業が重視すること16項目ランキング
