近年注目を浴びるDXですが、「DXを推進したいけれど、お金がなくてできない」という企業も多いのではないでしょうか。そんな企業をサポートするために、国や自治体では、さまざまな補助金・助成金の制度が用意されています。この記事では、DX補助金とはどんな制度なのか、どのように活用できるのかを紹介していきます。
DXに役立つ補助金・助成金とは
DXを導入するには、レガシーシステムの刷新や、最先端のITツールの導入など一定のIT投資が求められます。そこで、DXへの取り組みを平等化させるため、国や地方自治体が補助金・助成金を設けています。まずは、DXに関連した補助金・助成金の仕組み上の違いを確認しておきましょう。
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
| 母体 | 国・地方自治体・独立行政法人 | 厚生労働省（独自の助成金を設ける地方自治体あり） |
| 目的 | ・DXに関連のある新規事業の立ち上げ・地域振興につながる事業の立ち上げ | ・雇用の安定確保・人材育成 |
| メリット | ・補助金の種類が豊富なため、自社に合ったものを選べる・補助金制度によって高額な補助金を受けられる | ・条件を満たせば、審査なしに受け取れるものが多い・募集期間がなく、いつでも申請できるものが多い |
| デメリット | ・募集期間が短い傾向にある・受付件数が限られており、審査が厳しい | ・補助金よりも種類が少ない・人気がある助成金が多く、すぐに枠が埋まってしまうことも |
DXで申請できる補助金の2つの特徴
DX推進のため、企業が申請可能な補助金には2つの特徴があります。原則として、企業は補助金の返済をおこなう必要がありません。そのため、補助金制度を利用すれば資金面の負担を軽減できます。ただし、補助金制度の場合、補助対象の事業終了後に補助金が支払われるのが一般的です。
補助金なら原則として返済不要
補助金制度は銀行融資と違い、企業は原則として補助金の返済義務がありません。そのため、自己資金に不安のある企業や、これ以上の借り入れが難しい企業でも、安心して補助金を利用できます。ただし、補助金を受けるには、まず補助金制度の対象事業として認められる必要があります。したがって、DX推進の資金調達手段の大部分を補助金制度に依存するのはおすすめできません。
事業終了後に補助金が支払われるケースが多い
また、DX関連に限らず、補助金は補助対象の事業が終了してから支払われるのが一般的です。そのため、DX事業を始める前に補助金を受け取り、IT投資の赤字を補填するといった使い方ができないケースがあります。また、補助金を受け取るためには、事業終了後に実績報告をおこない、運営母体による事後審査を通過する必要があります。
DXに役立つ補助金の種類を5つ紹介
DX推進に役立つ補助金は、国・地方自治体合わせて5つの種類に分けられます。ここでは、それぞれの補助金の金額や対象事業者、主な利用目的などをまとめました。
IT導入補助金（経済産業省・中小企業基盤整備機構）
「IT導入補助金」は、中小企業基盤整備機構が採択し、経済産業省の監督のもとサービスデザイン推進協議会が運用している補助金制度です。IT導入補助金の対象は、ITツールを導入する中小企業および小規模事業者です。IT導入補助金はA類型～D類型の5つに分かれています。
C-1類型、C-2類型、D類型の3つは、新型コロナウイルスのため業務のオンライン化を目指す企業が対象となっています。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（中小企業庁・中小企業基盤整備機構）
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業庁および中小企業基盤整備機構が実施するIT関連の補助金制度です。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の対象は、今後ビジネスの成長が期待される中小企業や小規模事業者です。新たなサービス開発に必要な設備や、事業のグローバル化に必要な設備を対象とし、ビジネスモデルに応じてIT投資費用の一部を支給しています。
| 一般型 | グローバル型 | ビジネスモデル型 | |
| 補助金申請額 | 1,000万円まで | 3,000万円まで | 1億円まで |
中小企業デジタル化応援隊事業（中小企業庁・中小機構）
「中小企業デジタル化応援隊事業」は、中小企業庁や中小機構が中心となり、IT活用やデジタル化が進まない中小企業・小規模事業者を対象とした支援制度です。希望する事業者に対し、IT専門家の紹介をおこない、コンサルティング費用の一部（3,500円／1時間まで）を負担します。たとえば、ECサイトの構築やテレワーク・リモートワークの導入に向けた課題を分析し、IT導入に向けた支援をおこなっています。
戦略的基盤技術高度化支援事業
「戦略的基盤技術高度化支援事業」は、DXの全社的な推進を目指す製造業を対象とした補助金制度です。IT導入による効率化や、国際的な競争優位性の確保、新たな産業・サービスの創出を目指す生産工場に対し、補助金の年額支給をおこなっています。注意が必要なのは、戦略的基盤技術高度化支援事業は企業単独では申請できないという点です。戦略的基盤技術高度化支援事業の申請をおこなうには、中小企業・小規模事業者を中心とした共同体を形成する必要があります。その代わり、戦略的基盤技術高度化支援事業の支給額は、他の補助金制度と比べても高額です。
| 中小企業 | 大学・公設試等 | 課税所得15億円以上の中小企業等 | |
| 補助金申請額（年額） | 4,500万円／1年 | 4,500万円／1年 | 4,500万円／1年 |
DX補助金申請の手順
DX推進に向けて補助金の利用を検討している企業は、次の3つのステップで申請手続きをおこないましょう。
- 補助金制度についての情報収集をおこなう
- 必要書類を確認し、申請をおこなう
- 採択されたら対象事業を実施し、実績報告をおこなう
まずは補助金制度についての情報収集をおこない、自社に補助金を受ける資格があるか確認しましょう。補助金制度によって、事業規模や従業員規模など、さまざまな受給条件が設定されています。DX関連の補助金制度の場合、中小企業・小規模事業者しか受給できないケースがあります。次に必要書類を確認し、申請を実施しましょう。必要書類の準備には時間がかかるため、前もって準備しておくことが大切です。補助金を受給するには、補助事業に採択されるだけでなく、事業終了後の実績報告を行う必要があります。実績報告の審査により、補助金の金額が変動したり、場合によって補助金が受けられなくなったりする可能性があるため注意が必要です。
DX補助金を上手に活用してDXを推進しよう！
中小企業やスタートアップ企業を中心として、DX推進の障害となっているのがIT投資コストの問題です。そこで役に立つのが政府の補助金です。銀行融資と違い、企業は原則として補助金を返済する必要がないため、IT投資コストを軽減できます。DX推進に役立つ補助金には、「IT導入補助金」や「事業再構築補助金」、さらに地方自治体が設けた補助金制度など、さまざまなものがあります。まずはDX推進に役立つ補助金制度についての情報を集め、自社のニーズや事業形態に合ったものを選びましょう。DX導入を後押しする補助金を賢く活用することで、初めての方でもDXをスムーズに推進することが可能です。
