DX推進のためのアジャイル型組織とは?その特徴や作り方を解説

ビジネスにICT(情報通信技術)を用いるのが一般的になっている今、データとデジタル技術を活用し、顧客や社会のニーズをもとに新たなサービス、ビジネスモデルを創出するDXに注目が集まっています。

国でも「DX推進ガイドライン」をまとめるなど、DXの実現を積極的に後押ししていますが、その一方で、従来のシステムや組織体系がDXの推進を阻んでいることを大きな問題として取り上げています。

そこで現代日本のビジネス問題を解決する手段として、近年注目されているのが「アジャイル型組織」です。

今回は、DX推進に貢献するアジャイル型組織の概要とその特徴を紹介すると共に、アジャイル型組織が抱える課題や、具体的な作り方について解説します。

DXとは

DX(Digital Transformation)とは、IotやAIなどのデジタル技術を活用して、ビジネスや世の中に変革をもたらすことを指します。

DXとデジタル化を混同される方が多いですが、デジタル化とDXは大きく異なります。

例えば、近年増えているWeb会議ツールなどITツールを導入するだけでは、DXではなくデジタル化といいます。 便利なツールを使いこなしデジタル化を行った先にあるビジネスや生活をよりよいものに変革することをDXといいます。

近年では、「2025年の崖」問題について、2018年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」で取りまとめたことにより、DXが注目されました。
DXを行う目的は下記記事に記載しておりますので、ぜひチェックしてください。

関連記事:DX戦略が注目される理由や成功させるためのポイントを解説

アジャイルとは

アジャイル(Agile)とは、「敏捷」「素早い」などの意味を持つ英単語です。

元々はシステム構築やソフトウェア開発などで用いられていた専門用語で、短期間でトライアンドエラーを繰り返しながら進めていく開発方法を「アジャイル開発」と呼んでいます。

従来の開発手法『ウォーターフォール開発』との違いとは

今までの主な開発手法は、一番最初にすべての計画を立て、計画に沿って開発を進めていく「ウォーターフォール開発」でした。
しかし、ウォーターフォール開発だと、要件を決めるところからサービスのリリースまでに時間がかなりかかってしまいます。 その期間に世の中のニーズが変わってしまうことも0ではありません。 変化が目まぐるしいVUCAの時代には適しておりません。

一方、アジャイル開発は、要件定義からリリースまでの期間を短くし、ユーザーへ価値を与え、ユーザーのフィードバックを受け取りニーズを把握します。 その後、そのニーズを追加したサービスをアップデートし、リリースを素早く何度も繰り返します。 最終的に、世の中のニーズに合った最適なサービスを提供することができ、大きな価値を与えることができます。

DX推進におけるアジャイル組織とは

IT業界では、この概念を組織に当てはめた「アジャイル型組織」と呼んでました。 近年では、IT業界に関わらず多くの業界で、「アジャイル型組織」を取り入れるところが増え、ビジネス用語としても使われるようになりました。

従来の日本の企業の組織体制

従来の日本企業の組織は、社長や代表取締役などをトップに据えたピラミッド型の組織体系が主流でした。 ピラミッド型の組織だと、業務に関する意思決定を社長や代表取締役が下し、それに基づいて下部組織(一般社員)が動くというトップダウン方式の運営が行われていました。

従来の日本の企業の組織である『ピラミッド型』の課題

現代の世の中は、インターネットや5Gなどのデジタル技術の発展により、変化が激しい競争環境になっております。 従来のピラミッド型組織だと、決断から行動までの時間が必要になるため、ビジネスが衰退してしまう可能性があります。 そのことが最も大きな理由で、ピラミッド型からアジェイル組織へ移行する企業が増えてきております。

DX推進にアジャイル型組織が採用される理由

アジャイル型組織は、意思決定の権限や責任が従業員に分散されており、チームやプロジェクトがそれぞれ自律的に運営されているところが特徴です。

そのため、いちいちトップダウン方式の指示を待つことなく、各々が自分の権限・責任のもとに動けるようになるため、よりスピーディで柔軟な対応を行えるようになります。

経済産業省も、DX推進のためには「データ活用等を通じて、スピーディな方針転換やグローバル展開への対応を可能に」することが必要と提言しており、柔軟性と俊敏性を併せ持ったアジャイル型組織は、DXの推進にとてもぴったりなのです。

アジャイル型組織の特徴や例

アジャイル型組織は、従来のピラミッド型組織に比べて以下のような特徴を持ちます。

変化するニーズへの柔軟な対応

顧客や社会のニーズは絶え間なく変化しているため、企業は時代の流れに合わせてこうしたニーズに迅速かつ柔軟に対応していく必要があります。

アジャイル型組織では、トップだけでなくチームや社員単位で権限が付与されているため、意思決定までに要する時間が短く、めまぐるしく変化する顧客・社会のニーズにも、遅れずにぴったり寄り添っていくことができます。

フラットな組織ネットワーク

上下関係が明確な縦社会となっているピラミッド型組織に対し、アジャイル型組織では権限や責任を持つ社員やチームが、それぞれフラットなネットワークを構築しています。

もちろん、チームやプロジェクトごとにリーダーは存在しますが、あくまでメンバーのまとめ役であり、チームに属するメンバー一人一人にも権限や責任が付与されています。

ただ上からの指示を待つだけの組織体系とは異なり、各自が自律的に行動できるフラットなネットワークを構築することで、より独創的なアイデアを生み出したり、画期的な問題解決の糸口を見つけたりする効果を期待できます。

PDCAサイクルの迅速化

企業が恒久的に成長・発展を遂げるためには、Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(改善)を繰り返して業務を継続的に改善させる「PDCAサイクル」を効率よく回すことが重要なポイントとされています。

ピラミッド型組織の場合、PDCAサイクルを回す過程で、何度もトップに判断を仰がなければならないため、サイクルが一周するまでにかなりの時間を要します。

アジャイル型組織なら、チームや従業員ごとの単位で計画の立案、実行、評価、改善を行うことができるため、短期間でPDCAサイクルを回し続けることが可能となります。

こうした特徴を持つアジャイル型組織は全世界で見られますが、その代表格として知られるのがサブスクリプション型の音楽配信サービスを提供するSpotify社です。

Spotify社では、プロダクト責任者を中心とした「Squad(分隊)」、複数の関連するプロダクトのSquadを集めた「Tribe(部族)」、同じ専門分野に長けた人材を集めた「Chapter(部門)」、同じ分野に関心・興味を寄せる人が集まる「Guild(ギルド)」の4つによって組織が構成されており、それぞれのチームは自分の役割をこなしつつ、他3つのチームと連携して顧客ニーズ・社会ニーズに沿ったサービスの開発・提供を実現しています。

アジャイル型組織が抱える課題

アジャイル型組織はDX推進に適した組織体系ですが、その一方でいくつかの課題も抱えています。

アジャイル型組織の作成に着手する前に、どのような課題があるかしっかり把握し、適切な対応を行いましょう。

マネジメントの問題

アジャイル型組織では、従業員が上からの指示を待たず、それぞれが自律的に行動し、プロジェクトを進行させていきます。

物事に対してスピーディに対応できる反面、次から次へとタスクが増えていくため、マネジメントが難しくなるという問題を抱えています。

プロジェクトやチームを編成する際は、メンバーの自律性を尊重しつつ、必要に応じてプロジェクトの進め方や内容を見直す高度なマネジメント力を備えたリーダーやマネージャーを選定する必要があります。

組織全体の統制が取りにくい

アジャイル型組織は従業員がそれぞれ自律的に動いているため、トップの意思決定に従って行動するピラミッド型組織に比べると、組織全体の統制が取りにくい傾向にあります。

アジャイル型組織を採用する際は、チームや社員のパフォーマンスを見える化したり、スムーズに情報を共有できる手段を導入したりして、組織全体の統制を取りやすい環境を整える必要があります。

アジャイル型組織のデメリット

アジャイル型組織はDX推進に適した組織体系ですが、その一方でいくつかの課題も抱えています。 アジャイル型組織の作成に着手する前に、どのような課題があるかしっかり把握し、適切な対応を行いましょう。

マネジメントの問題

アジャイル型組織では、従業員が上からの指示を待たず、それぞれが自律的に行動し、プロジェクトを進行させていきます。 物事に対してスピーディに対応できる反面、次から次へとタスクが増えていくため、マネジメントが難しくなるという問題を抱えています。

プロジェクトやチームを編成する際は、メンバーの自律性を尊重しつつ、必要に応じてプロジェクトの進め方や内容を見直す高度なマネジメント力を備えたリーダーやマネージャーを選定する必要があります。

組織全体の統制が取りにくい

アジャイル型組織は従業員がそれぞれ自律的に動いているため、トップの意思決定に従って行動するピラミッド型組織に比べると、組織全体の統制が取りにくい傾向にあります。 アジャイル型組織を採用する際は、チームや社員のパフォーマンスを見える化したり、スムーズに情報を共有できる手段を導入したりして、組織全体の統制を取りやすい環境を整える必要があります。

DX推進のためのアジャイル型組織の作り方

IT企業や近年創業したスタートアップ企業などは初めからアジャイルの企業も多いですが、もともとアジャイル組織でない企業もアジャイル型に移行することは可能です。 しかし、従来のピラミッド型組織から、自律性の高いアジャイル型組織に移行するのは簡単なことではありません。 ここでは、アジャイル組織に移行するための方法を紹介します。

組織のトップの理解を得る。

アジャイル組織への移行のカギは、従来の組織であるピラミッド型のトップからの協力を得る必要があります。

トップから強力な協力を得るために、トップメンバーがアジャイルを行うことへ理解をし、自発的にアジャイル組織へ変革したいというモチベーションを持ってもらうことです。

自発的にトップの人がアジャイル組織に移行することに対して、アジャイル組織を行う理由やメリットをきちんと把握する必要があります。 企業全体にどのような変化が起きるのか、例えばアジャイル型モデルを採用することで、現在の組織における課題を解決すること。 しかし、課題を解決するだけでなく、会社のビジョンやバリューと絡めてその先にどのようなことが起きるのかなども一緒に訴求すると、説得感が増します。

スケジュールを立てる

アジャイル組織へどのように移行するのかスケジュールを作ります。 組織体制を変えることは、組織や企業にとって大きな変化であるため混乱が起きてしまう可能性があります。 そのため、明確なビジョンと、変更点等を細かく決めたスケジュールが必要になります。

一部のチームや組織でテスト運用を行う

短期間で無理に移行しようとすると、現場に混乱が生じて業務に支障を来す原因となりますので、まずは試験導入として一部の組織のパイロットチームを作成することからスタートしましょう。 チームでアジャイルな働き方を実証し、実際の成果を検証するものです。

パイロットチームには、実際にアジャイル型組織を作成した場合を想定し、顧客サービスに関わるプロジェクトを任せます。 同時に、パイロットチームのパフォーマンスを見える化するツールや、情報共有のためのシステム、タスク管理システムなども導入し、アジャイル型組織の課題となる統制やマネジメントの問題にうまく対応できるかどうかを検証します。

当然、新たな試みには試行錯誤を繰り返さなければなりません。しかし、パイロットチームが一定の成果を挙げれば、アジャイル型組織の有効性を組織全体で共有できると共に、「アジャイル型組織とはどんなものなのか」「どのように仕事を進めていけばいいのか」といった疑問・不安を払拭することができます。

DX推進のためにアジャイル型組織の作成を検討しよう

DXを推進するためには、従来のようなピラミッド型組織ではなく、顧客や社会のニーズに柔軟かつスピーディに対応できる組織体系への変革が必要です。

アジャイル型組織では、個々が持つ責任や権限のもと、自律的に考え、行動できる体系が整っているため、DXのスムーズな推進に役立ちます。

ただ、従来のピラミッド型組織からアジャイル型組織への移行は簡単なことではありません。まずは試験的な導入を行い、自社に合ったアジャイル型組織の作成・編成方法を模索することをおすすめします。

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