若手社員はなぜ辞める？離職率の現状とは

厚生労働省の「新規大卒就職者の事業所規模別離職状況」の調査によると、大学を卒業し、新卒で入社した企業において入社3年以内に離職する割合は、平成22年の大卒就業者以降30％を超え、現在は32%（平成28年就業者）となっています。

したがって、企業にとって貴重な若手人材である新卒社員のうち3～4人に1人は3年以内に離職をするということがわかります。

参考：新規大卒就職者の事業所規模別離職状況｜厚生労働省

ではなぜ、若手社員は離職を選択するのでしょうか？ここからは、若手社員が離職理由や、離職防止のために企業ができることについて解説していきます。

若手社員の離職理由とは？

企業にとって若手社員が短期間で離職してしまうという問題は、採用や育成のコストを考えると頭の痛い問題です。ここでは、まずは若手社員がなぜ短期間の間に離職という決断に至るのか、離職理由についてみていきましょう。

自分のやりたいことと違った

新入社員や若手社員は、社会人経験が少なく理想が高い場合があるでしょう。本来であれば、企業は実務経験がない新卒社員に対して多くの経験をさせ育成を図ります。しかし、そういったなかで「自分のやりたいことと異なる業務をいつまでやらなければいいのか？」「長期的な成長予感を感じられない･･･」といった思いで環境を変えようする若手社員も少なくありません。

やりがいを感じられなかった

やりがいとは、物事をするにあたっての心の張り合いのことです。仕事でやりがいを感じる場面は、自己の成長を感じれるとことや充分に評価されること、社会貢献が実感できること、など人によってさまざまです。

とはいえ、日々多忙な業務に追われ、こなすことが目的になってしまったときにそういったものが感じられなくなってしまいます。このような心境の変化で、現職よりやりがいや達成感を感じられる職場へ移りたいと思う気持ちにつながってしまうのではないでしょうか。

給与や福利厚生、勤務時間など労働条件が思っていたより悪かった

実際に働いてみたら、想定していたよりも労働条件が良くなかったというケースも少なくありません。残業が多く勤務時間が長いことが常態化していたり、同業他社と比べて給与が低い、成績の割に給与が低いなど、労働条件が悪いと早期離職の原因になります。

人間関係がよくなかった

職場は長い時間を過ごす場所であるため、人間関係を良好に築くことは必要不可欠です。職場の人間関係が悪いと、出勤が億劫になったり、ストレスに感じたりしてしまい、本来の実力が発揮できないようになる可能性もあります。

こういった職場の人間関係は入社前には把握しづらいため、入社後のギャップを感じやすい部分といえるでしょう。

若手社員の離職防止のためにできること：同僚編

若手社員の離職理由は上述したとおりですが、周りのフォローがあれば解決できることもあるかもしれません。ここでは、一緒に働く上司や先輩社員、同僚が、若手社員の離職防止のためにできることとして、具体的に3つの行動を紹介します。

①1人ひとりに合ったコミュニケーションをとる

社内のベテランの先輩や上司はよく「昔はこうだった」と自身が経験したハードワークを指導したり、考え方を共有したりしてしまいがちです。しかしながら、若い世代ほどそういった慣習に抵抗を持っており、時代に合わせた働き方を求めています。

良かれと思ってアドバイスしたことが、じつは本人にとっては的外れだったということもあるため、必ずしも自身の経験だけで物事を語らないようにし、相手に合ったコミュニケーションを心掛けることが重要です。

②やりたいことを尊重してあげる

やりたいことがあって入社してきた若手社員ほど、希望の部署や領域に配属されなかったときにやる気をなくしてしまいます。上司や先輩社員はあくまでも本人のやりたいことを聞き入れ、実現するために何が必要なのかアドバイスしたり、導いたりすることが重要です。

今は経験を積んで、その先に自分のやりたいことができるという環境だと理解してもらえるように努めましょう。

③上司や先輩社員として適切な行動をとる

現代はパワハラやセクハラ、モラハラなど、さまざまなハラスメントがあります。相手が嫌だと感じたらハラスメントになってしまうので、対応が難しいと感じることもあるかもしれません。昔は当たり前だったことが現代ではそうではないこともあります。特に新しい環境に期待を膨らませて入社してきた若手社員の前では、会社の愚痴なども控え、誠実な対応を心掛けましょう。

また、上司は部下が話しかけやすい雰囲気をつくることも大切です。上司が話しかけづらいと、部下は気を遣いすぎてしまい、相談ができず1人で悩みを抱え込んでしまう可能性もあります。

若手社員の離職防止のためにできること：企業編

続いて、若手社員の離職防止のために企業としてできることには、どのようなことがあるでしょうか。具体的な方法を6つ紹介します。

①マネージャー層のマネジメント力を向上させる

若手社員が職場に対して不満なく働くためには、現場にいる管理職の日頃の対応が重要です。

適切なコミュニケーションの取り方や部下のモチベーションを上げ方などを研修や勉強会で指導をし、企業全体で協力して若手社員の定着に努めることが大切です。

②スキルアップする機会を提供する

意欲的な若手社員にとってスキルアップの機会がたくさんある企業は魅力的です。

例えば、社内の勉強会や研修の実施、社外セミナーや交流会への参加促進やスキルアップのための書籍や情報の購入費用補助などの制度が整っていれば、社員のモチベーション向上にもつながります。

③メンター制度や1on1制度を導入する

メンター制度とは、新入社員に対して、仕事面や精神面でのサポートをするために、メンターを設ける制度のことです。メンターは業務上で直接関わることがない先輩社員が担当することが多いため、気軽に悩みを相談でき、精神面のサポートの貢献に期待ができます。

関連記事：メンター制度とは？助成金を受けられる新しい人事制度を徹底解説

1on1制度とは、上司と部下が1対1で定期的にミーティングをおこなう制度です。

1対1かつ定期的におこなうことが大切で、日々の業務や進捗をしっかりと確認し、評価する機会となります。部下の細かい変化に気付きやすくなり、フォローを重ねることで部下の成長やモチベーションアップの向上に期待できます。

おもに社員の定着のために、こういったメンター制度や1on1制度を人事制度として取り入れている企業は増えています。

④公正公平な人事評価をおこなう

若手社員の離職理由でも挙げましたが、正当に評価されない場合は、離職を考えるきっかけになります。成果を出しているのに評価されない、まったく成績を上げていない人がなぜか評価されている、などの不公平な人事評価は、社員に不満を持たせます。人事評価の規定を社内で明確にし、数字に基づく公正公平な評価をおこなう体制を構築していきましょう。

⑤適切な労働時間を管理する

労働時間の管理については、年々、法律でも厳しく定められるようになっています。まずは会社全体で、残業時間が過剰になっていないか、年間休日をしっかり取得できているか、という確認が必要です。現在は、フレックスタイム制やリモートワークなども一般的になってきているため、多様な働き方を取り入れる姿勢も大切です。

また、有給休暇の取得も積極的に促すことで社員のリフレッシュやモチベーションの向上に期待できるでしょう。

関連記事：社会人の休日を充実させる趣味10選

⑥コンプライアンス通報・相談窓口を設置する

職場環境を良くするという点では、従業員の問題を放置しないということが大切です。各種ハラスメントや業務内容、人間関係で悩んでいる従業員が、1人で抱え込んだ結果離職してしまうという事態を回避するために、通報・相談窓口の設置は重要です。健全な職場環境をつくろうとする企業側の努力をきちんと見せ、若手社員の不安を払拭できるようにしましょう。

まずは相手を理解して信頼関係を築くことが大切

若手社員の離職の要因は、業務内容や仕事のやりがい、勤務形態、人間関係などとさまざまですが、社内できちんとフォローできる環境があれば離職という選択を回避できることもあります。まずは相手を理解するように努め、誠実に対応することで、信頼関係を築くことが大切といえるでしょう。