テレワークとは？働く場所を柔軟に選べる勤務形態のこと

テレワークとは、離れたところ（tele）と働く（work）を組み合わせた言葉で、社員が働く場所を柔軟に選べる勤務形態を指します。

テレワークを実現するためには、Web会議システムやビジネスチャットツールを始めとしたITツールの導入が必要です。日本テレワーク協会は、テレワークを以下の通り定義しています。

テレワークとは、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

引用：テレワークとは｜日本テレワーク協会

テレワークには、自宅で働く在宅勤務、電車などの移動中に働くモバイルワークのほか、企業が用意したサテライトオフィスを利用した働き方があります。

総務省の調べによると、テレワークの継続意向がある人は43.7％に達し、ほぼ半数の人がテレワークに前向きな考えを持っていることがわかります。（※1）

（※1）令和2年情報通信白書｜総務省

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テレワークのメリットと効果

厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると、テレワークには5つの導入効果があります。

業務生産性の向上
新規雇用・離職防止
社員のワーク・ライフ・バランス向上
コスト削減
事業継続性の確保

引用：テレワークの効果｜厚生労働省

テレワークの導入効果の一つが、「社員のワーク・ライフ・バランス向上」です。厚生労働省は「テレワークを利用することによって、通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用する」ことが可能としています。（※2）また、自宅で働く在宅勤務の場合、育児や介護、子供の送り迎え、家事の時間と両立して仕事をすることが可能です。

（※2）テレワークの効果｜厚生労働省

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テレワークでワークライフバランスは実現できるか？

本当にテレワークでワークライフバランスは実現できるのか確かめるため、テレワークに関する調査結果をみてみましょう。

テレワークの導入前後で、どれだけプライベートな時間が増えたかを示す統計として、厚生労働省の「テレワークではじめる働き方改革」があります。（※2）

「テレワーク利用によって増減した時間」の調査によると、「家族と共に過ごす時間」「育児の時間」「家事の時間」が「増加した」と答える人は80％近くいました。特に「家族と共に過ごす時間」については、「1時間以上増加した」人が全体の52.6％です。

また、「自己啓発の時間」「睡眠時間」「介護の時間」については、「変わらない」と答えている人が半数以上いる一方、「増加した」と答える人も30％以上います。

このように「家族と共に過ごす時間」「家事の時間」「育児の時間」「自己啓発の時間」「介護の時間」の全ての項目で、テレワークの導入前後でプライベートな時間が増加していることがわかります。通勤時間の削減や、在宅で過ごす時間の増加によって、テレワークで働く社員のワークライフバランスを改善することは十分に可能です。

（※2）テレワークの効果｜厚生労働省

テレワークにおけるワークライフバランスの課題

しかし、ワークライフバランスを実現するうえで、テレワークにはいくつか課題があります。テレワークでは社員の勤務状況が目に見えないため、労働時間の管理が難しく、「隠れ残業」が発生しやすくなっています。

また、仕事とプライベートの区別が難しいのもテレワークの課題の一つです。プライベートの時間が増える一方で、社員が目の前の作業に集中できなくなり、生産性の低下につながるリスクがあります。

隠れ残業が発生する可能性がある

テレワークの課題の一つとして、社員が申告した残業時間よりも長時間働いてしまう「隠れ残業」が挙げられます。

テレワークは、オフィスワークとは異なり社員の業務量を把握するのが難しくなります。自宅が職場になることで、オンオフの切り替えが難しく、ついつい働きすぎてしまう人も少なくありません。

仕事とプライベートの区別が難しい

仕事とプライベートの切り分けが難しく、社員の生産性が低下しやすいのもテレワークの課題の一つです。そもそもワークライフバランスとは、厚生労働省の定義によれば、「働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態」を指します。（※3）

つまり、プライベートの時間がいくら充実していても、仕事の生産性が低下している場合、本当の意味でのワークライフバランスを実現したことにはなりません。仕事以外の時間だけでなく、仕事の時間も充実させるためには、オンとオフのメリハリをつける工夫が求められます。

（※3）厚生労働省：男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言について

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テレワークでワークライフバランスを実現するためのポイント

テレワークで働く人のワークライフバランスを実現するには、ICTの活用が必要不可欠です。ワークライフバランスの実現につながるITツールとして、勤怠管理ツールやタスク管理ツールがあります。
この2つのツールを導入すれば、前述した「隠れ残業」「仕事とプライベートの区別」の2つの課題を解決することが可能です。

勤怠管理ツールを導入する

テレワークの隠れ残業を減らすためには、勤怠管理ツールを導入し、社員一人ひとりの労働時間を可視化する必要があります。勤怠管理ツールには、始業時間と終業時間の打刻や、労働時間の自動集計などの機能があるため、テレワークの労務管理を効率化できます。

「テレワークをしている社員の労働時間を管理したいが、管理者の業務負担が心配」「電話やメール中心の勤怠管理から脱却したい」という人は、勤怠管理ツールの導入を検討しましょう。

タスク管理ツールを導入する

また、業務量を把握するためには、タスク管理ツールの導入がおすすめです。タスク管理ツールとは、個人のタスクやスケジュールを登録し、部署やチーム全体で共有できるツールのことです。管理者が社員一人ひとりの作業予定を把握できるため、「業務量は適切か」「期限通りに業務を進行できているか」を簡単に確認できます。

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ITツールを有効活用し、テレワークのワークライフバランスを実現しよう

社員のワークライフバランスを改善する手段の一つが、テレワークやリモートワークの導入です。テレワークを導入すれば、「通勤時間を削減し、家族と過ごす時間に当てることができる」「在宅勤務の場合、働きながら家事や育児、介護をこなせる」といった理由から、ワークライフバランスの改善につながります。

しかし、テレワークには隠れ残業や仕事とプライベートの切り分けの難しさなど、いくつか課題もあります。テレワークの課題を解決するには、勤怠管理ツールやタスク管理ツールなどのITツールの活用が必要不可欠です。

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