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テレワークの継続企業は6割!取り組み事例やハイブリッド型とは?

Web会議システム

2023.08.22

2023.08.22

新型コロナウイルスや働き方改革の影響により、多くの企業がテレワークを導入しています。ただ、テレワークを導入することでさまざまなメリットを感じている企業がある一方で、多くの課題を抱えている企業もあるでしょう。そこで、この記事では、今後もテレワークを継続する企業の割合や、テレワークを長期継続するうえでの課題などを紹介します。

テレワークの継続・継続意向の企業は約6割

総合人材サービス会社であるパーソルキャリア社が2021年1月におこなった調査によると、テレワークや在宅ワークを今後も継続すると回答した企業は63%でした。[注1]
2020年8月時点での数値と比較すると、11ポイント増加しています。

回答を細かく見てみると、「全社員を対象にテレワークを実施しており、今後も継続予定」が21%、「一部の社員を対象にテレワークを実施しており、今後も継続予定」が34%でした。新型コロナウイルス感染症への対策としてテレワークを導入し、今後も柔軟な働き方を認める企業が多いといえるでしょう。

多くの企業がテレワークを継続する理由は?

同調査によると、テレワークを今後も継続する理由としては、「新型コロナウイルスから社員を守るため」という回答が最も多くみられました。そのほかの回答としては、「柔軟なワークスタイルを実現するため」「社員のワークライフバランスを確保するため」「テレワークでも業務に支障が出ないため」などが挙げられます。

テレワークを実施してみた結果、多くのメリットを感じた企業も多いでしょう。

テレワークを継続しない企業もある

テレワークを継続する企業が多いなか、今後は原則実施しないという企業もあります。同調査によると、「緊急事態宣言中はテレワークを実施するが、今後は原則実施しない」という回答が13%、「新型コロナウイルス感染症の拡大前から現在も実施していない」という回答が21%でした。

その理由としては、「仕事の都合上、出社する必要があるため」という回答が最も多く、「テレワークの環境が整っていないため」といった回答もありました。

柔軟な働き方を実現できる、ワークライフバランスを確保できるといったテレワークのメリットを感じている企業がある一方、さまざまな課題を抱えている企業もあることがわかります。次の項目では、テレワークの長期継続による課題について解説するので、チェックしておきましょう。

テレワークの長期継続による5つの課題

テレワークの長期継続による課題としては、仕事上の悩みを気軽に相談できないこと、仕事に集中できる環境を作りにくいこと、新入社員との人間関係を構築しにくいことなどが挙げられます。以下、それぞれの課題について詳しくみていきましょう。

1. 仕事上の悩みを気軽に相談できない

仕事上の悩みを気軽に相談できないことや、わからない部分を質問しにくいことは、テレワークを継続する際の大きな課題です。

会社で仕事をする場合は、上司や先輩に気軽に質問したり、近くの席の同僚に相談したりできます。ランチ休憩などのタイミングで、少し会話する程度で悩みが解決するケースもあります。

一方でテレワークの場合は、基本的には一人で作業を進めなければなりません。仕事を進めるうえで悩む部分については、メールやチャット、電話などで質問する必要があります。

チャットツールなどを導入していたとしても、疑問点を文章化するのに時間がかかる、頻繁に送ると迷惑ではないかと気にしてしまうと感じて質問することを避けてしまう人もいるでしょう。

勝手な判断で仕事を進めると、あとでミスが発覚して、大きな手戻りや損失が発生する可能性もあります。テレワークであっても気軽に相談できるよう、定期的にヒアリングの機会を設けるなど、意識的にコミュニケーションを取ろうとすることが大切です。

2. 仕事に集中できる場所がない

仕事に集中できる場所がないという悩みを抱えている社員もいるでしょう。会社は仕事をする場所なので、当然、作業しやすいデスクや椅子などが整っています。しかし、自宅で同じ環境を作るのは簡単ではありません。

仕事専用のデスクや椅子を置く場所がなく、リビングなどで作業をしている人も多いでしょう。

仕事部屋を確保できる場合や一人暮らしの場合は、集中できる環境を作りやすいのですが、「家族がいてテレビの音や会話が気になってしまう」「子どもが遊んでいて仕事に集中できない」というケースもあります。

家族との時間を確保しやすいことはテレワークの大きなメリットですが、仕事に集中できる環境を作ることは解決すべき課題の一つです。

3. 新入社員との人間関係を構築しにくい

新卒社員や中途社員など、新しく配属された社員との人間関係を構築しにくいことも、テレワークの長期継続における課題の一つです。

通常勤務のなかですでに人間関係を構築している場合、テレワークに移行しても比較的コミュニケーションを取りやすいですが、新しい社員とチャットやWeb会議だけで人間関係を深めるのは難しいと感じるケースも多いでしょう。

新入社員研修はオンラインで実施できるものの、同期という横のつながりを作りにくいことも課題です。テレワークが長期化すると、同期と交流できない、社内にどのような人がいるのか把握しにくいといった問題も発生してしまいます。

社内の人間関係を構築することは、仕事の理解やコミュニケーションの活性化にもつながります。テレワークを継続するうえでは、いかに交流の場を設けるかも重要なポイントといえるでしょう。

4. 仕事とプライベートの境界が曖昧になってしまう

仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちなことも、テレワークにおける課題の一つです。会社に出勤することには、通勤時間がかかる、満員電車にストレスを感じるなどのデメリットがある一方、仕事のスイッチを入れやすい、オンとオフを切り替えやすい、というメリットもあります。

自宅で作業をしていると、上司や同僚に見られていないため家族と話してしまう、ついついテレビを見てしまうという人もいるでしょう。逆に、常にオンの状態になってしまい、休日や夜中でも仕事をしてしまう人もいるので注意が必要です。

柔軟な働き方を実現するつもりが、オフの時間がなくなってしまったり、ストレスが増えてしまったりすると意味がありません。作業の開始と終了の時刻を申告する、仕事量の上限を決めておくなど、管理体制を整えることが重要です。

5. 必要な資料を見ることができない

テレワークの長期継続には、会社に置いてある資料を閲覧できないという課題もあります。データ化されている資料であれば、クラウド上にアップロードしたり、メールで送信したりすることで閲覧できますが、紙の資料しかない場合は会社に行かなければ内容を確認できません。

過去の資料を確認したい、図書室などにある参考資料を利用したいといった場合に困るケースもあるでしょう。仕事をスムーズに進めるためにも、条件付きで出社を認めるなどの対策が必要です。

テレワークの継続に伴う取り組み事例

ここまで紹介したように、テレワークにはさまざまなメリットがある一方で、解決すべき課題もあります。この項目では、テレワークを継続するうえでの取り組み事例を紹介するので、環境改善の参考にしてください。

1. Web会議の開催方法を改善する

Web会議の開催方法や頻度を改善することは、テレワークをよい環境で継続するうえで重要な対策です。自宅にいると疑問点を気軽に質問できない、悩みを相談しにくいなど、コミュニケーションに関する不便さを感じる社員も多くいます。

Web会議やオンラインミーティングは、離れていても顔を見ながら話せる機会なので、開催方法やタイミングを改善することでコミュニケーションの活性化や悩みの解決につながります。

単純な全体会議や進捗報告だけではなく、細かな相談なども気軽にできる1on1ミーティングを取り入れる企業も増えてきました。複数のメンバーがいると話しにくいことも、1on1ミーティングなら気軽に話せるため、不安や孤独感の解消につながります。

上司としても部下の悩みを把握することで、より適切な仕事配分やアドバイスが可能となるため、業務の効率化にもつながるでしょう。

2. テレワーク手当を支給する

自宅で働く環境を整えるために、テレワーク手当を支給している企業もあります。
自宅で作業する場合、必要に応じて、デスクや椅子を購入したり、インターネット環境を整えたりしなければなりません。

Web会議のためのヘッドセットや細かな周辺機器が必要なケースもあります。
とくに準備しなくても仕事をできる環境が整っている場合は問題ありませんが、さまざまな物を購入することに負担を感じる人もいるでしょう。

テレワークを長期的に継続すると、自宅の光熱費や通信費などが増えてしまうという問題もあります。
そこで社員の負担が大きくなりすぎないよう、テレワーク手当を支給している企業もあるのです。

毎月一定額を支給する、備品購入費用の一部を補助するなど、支給額や支給方法は企業によって異なります。
実際にテレワークをしている社員から意見を集めながら、最適な方法で手当を支給するとよいでしょう。

3. 朝礼や夕礼を実施する

社員同士が顔を合わせる機会を増やすために、オンラインでの朝礼や夕礼を実施している企業もあります。Web会議や1on1ミーティングでは、特定のメンバーとしかコミュニケーションを取れないケースも多いのですが、朝礼や夕礼なら同じ部署の社員やチームメンバー全員と顔を合わせることが可能です。

小規模な会社の場合は、社員全員を集めている事例もあります。

ただし、オンラインでの朝礼や夕礼をおこなう場合は、社員の負担にならないよう注意しましょう。柔軟な働き方を実現できることが、テレワークの魅力の一つです。

「必ず全員参加」といったルールを設定すると、コミュニケーションの活性化が期待できる一方で、負担を感じる社員が出てくる可能性もあります。社員のニーズなどを把握したうえで、適切なルールを決めることが重要です。

テレワークと出社を合わせたハイブリッド型とは?

テレワークを継続するうえで、ハイブリッド型を導入する企業も増えてきました。ハイブリッド型とは、テレワークと出社を組み合わせて、状況に応じて臨機応変に働くスタイルです。

柔軟な働き方を確保しつつ、テレワークのさまざまな課題を解決する手段として注目されています。

ハイブリッド型における具体的なワークスタイルは、企業によってさまざまです。在宅勤務を基本としつつ週2日は出社する、会議のときだけ出社するなど、企業の状況や目的に合わせて運用されています。

以下、ハイブリッド型のメリットや導入のポイントについて詳しくみていきましょう。

ハイブリッド型のメリット

ハイブリッド型の大きなメリットは、臨機応変な働き方を実現できることです。基本的には自宅で作業を進めるため、通勤のストレスを減らせる、家事や育児と両立しやすいというメリットが得られます。

定期的に出社する日もあるため、上司や同僚と直接話して仕事の悩みを解決したり、人間関係を構築したりすることも可能です。

ハイブリッド型を導入することは、優秀な人材の確保にもつながります。価値観の多様化により、給料や仕事内容だけでなく、自由な働き方ができるかどうかを重視して職場を選ぶ人も増えてきました。

ワークライフバランスを大切にしたい、家族との時間を確保したい、という人も多いため、ハイブリッド型の導入は企業としての大きなアピールポイントになります。

ハイブリッド型を導入する際のポイント

ハイブリッド型を導入する場合、社員の予定をうまく管理することが重要です。ハイブリッド型では、自宅で作業をする日と出社する日があるため、各社員の予定を把握しにくいという課題があります。

会社で打ち合わせをしようと思ったら在宅勤務の日だったなど、仕事がスムーズに進まないとストレスを感じるケースもあるでしょう。オンラインで使えるカレンダーツールを導入するなど、お互いの勤務場所を把握できる状態にすることが重要です。

ハイブリッド型を導入するなら、情報共有などに関するルールを設定しておくことも必要です。会議はオンラインでおこなう、毎日の業務報告はチャットツールを使っておこなうなど、各社員が自由に動けるように、ある程度のルールを設定しておかなければ進捗の管理やマネジメントがうまく進みません。

テレワークを継続してきて感じた課題や、社員から上がってきた意見などを参考にしながら、自社に合ったルールを設定しておきましょう。

テレワークを継続するなら環境を整えて仕事を効率化しよう

今回は、テレワークを長期継続するうえでの課題や、取り組み事例などを紹介しました。テレワークには、満員電車を避けられる、家事と仕事を両立しやすいというメリットがある一方、仕事の悩みを気軽に相談できない、新しく配属された社員との人間関係を構築しにくいといった課題もあります。

今後もテレワークを継続するならWeb会議の方法を見直す、ハイブリッド型を導入するなどの対策を検討しておきましょう。

[注1]転職サービス「doda」、採用担当者約1,000人に「第2回自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施|パーソルキャリア

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