テレワークセキュリティガイドラインの概要や対策のポイントを解説
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2023.08.22
2023.08.22
近年、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方として注目を浴びてきたテレワークは、新型コロナウィルスの影響もあり、急速な広がりをみせています。しかし、テレワークにはさまざまなセキュリティ上の課題もあり、導入に多くの企業で不安を抱えている現状は否めません。 今回は、安心してテレワークを導入できる環境を実現するために、総務省により策定された「テレワークセキュリティガイドライン」の概要を中心に紹介します。
テレワークセキュリティガイドラインとは
テレワークセキュリティガイドラインは、企業がテレワークを導入するにあたって発生しがちなセキュリティ上の悩みを解決し、安心してテレワークを利用するための指針として策定されたガイドラインです。
専門家の意見も幅広く取り入れた内容となっており、テレワークを実施する際に具体的にとるべき対策を示しているほか、優先しておこなうべき施策についても記載されています。
テレワークセキュリティガイドラインは総務省により策定
テレワークセキュリティガイドラインは、2004年総務省により初版が策定・公表されており、テレワークを導入しようとしている企業、もしくはこれからの導入を検討している企業向けに記載されたものとなっています。
具体的に企業内でどのようなセキュリティ対策おこなうべきかを提示するものとなっており、2021年6月現在までに4回の改定を経て第5版となっています。
テレワークセキュリティガイドライン第5版の修正ポイント
2021年5月に第5版が策定されたテレワークセキュリティガイドラインは、過去4版のガイドラインと比較し、大幅な見直しがおこなわれたものとなりました。その理由として、2020年に発生した新型コロナウィルスの感染対策の一環として、テレワークが一般的な業務形態となったことが挙げられます。
第5版では、テレワーク実施におけるセキュリティ環境の変化に対応できる内容として、次の5つの点に重点を置いた修正がおこなわれました。
- テレワーク方式について再整理し、選定フローチャートや特性比較表の掲載を追加
- セキュリティに関する項目を追加（クラウドサービスを利用する際の特記事項、ゼロトラストセキュリティなど）
- 経営者とシステム管理者、勤務者といった社内での立場ごとに実施するセキュリティ対策について追加
- セキュリティ対策の内容や分類についての再整理
- テレワークに関連した具体的なトラブル事例を示し、対策について説明
テレワークセキュリティガイドライン4つの要点
現在、最新版として公表されているテレワークセキュリティガイドライン第5版では、次の4つの点が要点として記載されています。
- テレワークを実施する際に検討するべき事項
- 7種類のテレワーク方式について解説
- テレワークで実施すべきセキュリティ対策
- テレワーク実施における15のトラブル事例と有効な対策
テレワークを導入する際は、それぞれについてしっかりと把握しておきましょう。
テレワークにおける企業のセキュリティ対策のポイント
テレワークセキュリティガイドラインで示されている、テレワークにおける企業のセキュリティ対策の4つのポイントは、次の通りです。
- 情報資産を守るため、「ルール」「人」「技術」のバランスがとれた対策を実施すること
- 「経営者」「システム・セキュリティ管理者」「テレワーク勤務者」といったそれぞれの立場からセキュリティを確保するために必要な役割を果たすこと
- クラウドサービス利用については、その有効性を認識すると同時に、セキュリティ確保についても考慮すること
- 新たなセキュリティの考え方「ゼロトラストセキュリティ」の実現に向けた対策を施すこと
テレワークセキュリティガイドラインは雛形作成にも活用可能
第5版の改定では、新たにテレワークセキュリティに関するチェックリストが公表されており、中小企業における最低限のセキュリティ対策について記載されたものとなっています。
実施するべきセキュリティ対策について新たに策定する必要のある企業では、このチェックリストを参考にしつつ、雛形作成に活用するのもおすすめです。
テレワークの導入や推進にセキュリティガイドラインを活用しよう
テレワークを導入・推進するためには、企業は自社のセキュリティ対策について見直しをおこない、安心できるテレワーク環境を整備することが重要です。
テレワークセキュリティガイドラインに記載された対策を参考に、テレワークの導入や推進を図っていくことをおすすめします。
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