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テレワーク普及で地方移住者が増加中!支援金の内容や条件を解説

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2023.01.24

2023.01.24

テレワーク普及で地方移住者した増加の背景

過去数年間にわたり、地方公共団体が首都圏からのUターン・ Iターンの促進や人材不足対策として地方創生に力を入れてきました。また、2020年以降は新型コロナウイルスの影響を受け、若年層を中心に地方移住への関心が高まりをみせています。[注1]

なお、東京都では2020年4月の緊急事態宣言発令後となる2020年5月に、2013年7月以降初めての転出超過となっていました。その後、7月以降は転出超過で推移しています。[注2]
2020年5月は緊急事態宣言発令後のタイミングと重なるため、新型コロナウイルスの影響を受けて、テレワークが定着したことも要因と考えられます。

働き方改革が推進されていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大により2020年4月に緊急事態宣言が発令されるまでは、それほど多くの企業がテレワークを導入していたわけではありませんでした。
新型コロナウイルス発生前の2019年の調査では、全国でテレワークを導入している企業は20.2%、東京都では25.1%という結果が出ています。[注3]

関連記事:【2022年】テレワークの普及率や推移を大調査!海外や都道府県別

2020年に入っても、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化するまでは、東京都のテレワークを導入している企業の割合は25%で2019年と変化はありません。[注4]
しかし2020年4月に緊急事態宣言が発令されると、東京都の企業の約半数がテレワークを導入しています。

その後緊急事態宣言の範囲が全国に広がると、一時は全体の70%まで導入率が上がりました。
1度目の緊急事態宣言解除後には31%まで下がりましたが、2021年2月の段階で東京のテレワーク普及率58.7%となっています。[注5]

企業の規模別でみると、中小企業は緊急事態宣言解除後にテレワークをやめたところが多いです。
しかし従業員規模が100人以上の企業では69.1%が、300人以上の規模では78.1%がテレワークを導入していることがわかっており、とくに大企業では出社を必要としない働き方が浸透したことがわかります。

このように新型コロナウイルスの影響でテレワークが急速に拡大したことで、今までは首都圏に住まなければ働けなかった人たちが生活環境を見直すきっかけになったのは言うまでもありません。

2020年6月に内閣府がおこなった調査では「今回の感染症の影響下において、地方移住への関心に変化はありましたか」という質問に対し、テレワーク経験者の24.6%が「関心が高くなった」「関心がやや高くなった」と答えています。[注6]

24.6%というとそれほど高い数値には感じませんが、テレワークを経験した人の4人に1人が地方移住への関心を持っているということです。

また地方移住者の増加の背景には、企業が地方へ本社機能を地方に移転したり、分散させたりし始めたという背景もあります。これによって本社機能の中枢で働いていた人たちは必然的に地方移住をおこなうようになりました。

テレワーク普及による地方移住の動向

2021年1月、総務省統計局により「住民基本台帳人口移動報告」が発表されました。[注2]これによると2020年に日本国内での都道府県間移動者数は前年より4.1%減の246万3,992人ということがわかっています。

都道府県別の転入者は東京都が43万2,930人で一番多く、依然強い人気を示しましたが、転出者も一番多く40万1,805人でした。年間でみると転入超過が起きていますが、2020年7月から2021年2月にかけて、8カ月連続で転出者数が転入者数を上回る転出超過が起きています。これは2013年以来初めての転出超過です。

ただ東京から転出した人の約55%は東京への通勤が可能な転出先の神奈川県・埼玉県・千葉県に移住していて、まだまだ地方移住が活発化しているとはいえません。しかしこれからテレワークの普及がさらに広がり、フルリモートでのテレワークが可能な状況になれば、首都圏から離れた地方への移住者も増えていく可能性が十分に考えられるでしょう。

テレワークで活用できる移住支援金とは?

もともと地方創生起業支援事業の一環として、東京や首都圏から地方への移住者に対して「地方創生推進交付金」が給付されていました。

これは人口が東京に一極集中するのを避けるための制度です。2021年にこの制度を受けられる条件が緩和され、テレワークで東京での仕事を続けつつ地方へ移住する人も制度を利用できるようになりました。これを移住支援金といいます。

今までは地方に移住するためには転職をおこなわなければ難しいという側面がありました。
しかしテレワークの普及により「転職なき移住」が可能となったため、地方移住の後押しをする意味もあり、テレワークも支給条件として認められるようになったのです。

関連記事:【2022年】テレワーク助成金・補助金まとめ|最新版

移住支援金の内容

移住支援金は東京都に在住する人が東京圏外の地方に移住して、起業や就業をおこなった際、都道府県と市区町村から交付金を受給できます。

移住支援金は最大100万円となり、単身の場合は最大で60万円です。
ただ東京から東京圏外の地方に移住すれば必ず支給されるというわけではなく、一定の条件を満たした場合のみ支給されます。

参考:移住支援金|内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生

移住支援金を利用するための条件

移住支援金の条件は、2021年度から「テレワークで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人」を対象としています。
大きく分けて3つの条件を満たす必要がありますので、一つずつ確認していきましょう。

1. 東京23区の在住者または通勤者であること

東京圏外に移住する直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区に在住もしくは首都圏(東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県)に在住し、東京23区に通勤していた人、また移住する直前の1年以上は、東京23区に在住もしくは通勤している人です。

雇用者としての通勤していた場合は、雇用保険の被保険者として通勤していた場合のみが対象者となります。
東京圏の条件不利地域以外に在住して東京23区内の大学や専門学校に通学したのち、東京23区内の企業などに就職した人は、通学していた期間も対象期間として加算可能です。

東京圏(条件不利地域を除く)に在住しつつ、東京23区内の大学などへ通学し、東京23区内の企業へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間に加算可能です。

2. 東京圏以外の道府県または、東京圏内の条件不利地域へ移住すること

移住先となる都道府県もしくは市町村が、移住支援事業をおこなっていること。
対象となるのは東京圏外の道府県もしくは東京圏内の条件不利地域です。

条件不利地域は「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象となっている地域で、以下の通りです。

都道府県 地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

移住先で支援金を受給するためには、移住する都道府県もしくは市町村が支援事業を公表した後にである必要があります。
支援制度の公表前に移住し、その後その都道府県・市区町村で支援事業が公表されても、すでに移住している場合は支給の対象にはなりません。

また転入してから、3カ月以上1年以内に申請する必要があります。
それから、申請後5年以上継続して移住した市町村に居住する意思があるかどうかも確認されます。

東京都のテレワークにおける助成金については、こちらの記事で詳しく解説をしています。

3. 移住後もテレワークにより移住前の業務を継続する人

こちらが2021年に加わった条件です。
自身の意思で該当する都道府県・市区町村に移住し、移住先でも移住前におこなっていた業務をテレワークで引き続きおこなうことが条件となっています。

移住支援金以外の移住支援金の条件

条件が緩和されて設定された移住支援金では、移住先でも移住前の業務をテレワークで引き続きおこなうことが条件となっていますが、参考までにテレワーク以外の条件も紹介します。

テレワーク以外で地方に移住する場合の条件は「東京23区の在住者または通勤者であること」と「東京圏以外の道府県または、東京圏内の条件不利地域へ移住すること」に加えて、以下の条件のいずれかに該当しなければなりません。

移住先で中小企業などへ就業すること

移住支援金の対象地域に移住し、都道府県のマッチングサイトに掲載のある求人に就業することが条件です。

ただプロフェッショナル人材事業もしくは先導的人材マッチング事業を利用して雇用先を見つけ、就業した場合も対象となります。

市町村ごとの独自条件を満たしていること

市町村ごとに独自の支給条件を設定しています。

この条件で移住支援金を受給したい場合は、移住希望先の都道府県や市町村に問い合わせて確認が必要です。

地方創生起業支援事業の交付決定を受けていること

直近1年以内に地方創生起業支援事業を活用し、起業支援金の交付決定を受けていること。

これは「地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する」ことを条件に受けられる助成金です。
こちらは最大で200万円まで支給されます。

補助金を活用した地方移住のポイント・注意点

移住支援金を活用した地方移住をおこなう際は、まず自分が移住支援金の対象者であるかどうか確認しましょう。
条件に一つでも該当しないと、テレワークで移住前の業務を続けたとしても支援金を受け取ることができません。

東京圏内に住んでいたもしくは通勤していた期間など、細かくチェックするようにしてください。
また各都道府県・市町村の移住支援制度を活用する場合、希望する移住先が支援をおこなっているか、またおこなっている場合にご自身が該当するのか確認することが大切です。

支援制度は自治体によって異なりますし、内容も千差万別です。
不明な点がある場合は直接自治体に問い合わせをおこなったうえで、移住を検討することをおすすめします。

各自治体がおこなっている移住支援制度は今のところテレワークに特化したものはありません。
しかし今回紹介した移住支援以外にもユニークな制度を用意している自治体は多いです。

子育て世代はとくに手厚い支援が用意されていることもあるので、希望する移住先でどんな支援があるのか調べてみるといいでしょう。

移住支援金や移住支援制度を使って賢く移住しよう

今働いている企業でテレワークの制度が整い、東京圏内に住む必要がないのであれば地方への移住を考えるタイミングかもしれません。
地方への移住に関心があるのであれば、移住支援金や自治体が設けている移住支援制度などを使うことで負担を減らして移住ができます。

移住スタイルはさまざまなものがありますので、こういった制度が充実している今検討してみるといいかもしれません。
今までとは違った働き方でプライベートも充実できる機会となるでしょう。

[注1]参考資料 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う現時点での社会・国土の変化について|国土交通省
[注2]住民基本台帳人口移動報告 2020年(令和2年)|総務省統計局
[注3]情報通信白書|総務省
[注4]テレワーク導入実態調査結果|東京都
[注5]テレワーク導入率調査結果(第1737報)|東京都
[注6]新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査|内閣府

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