テレワーク7割（出社者削減）とは

2020年4月7日緊急事態宣言が発出されるとともに、テレワークおよび出社者7割削減の要請がありました。その際にトレンドとして生まれた「テレワーク7割」という言葉ですが、宣言を解除した後も「テレワーク7割」は引き続き要請しており、7月には西村経済再生大臣がツイッターで呼びかけるなど、定期的に注目されています。

社会機能を維持するために必要な職種（注）を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低7割は減らすこと。

引用：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました｜経済産業省

職場での感染について、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例がみられる。業種別ガイドライン（感染防止策の指針）の徹底に加え、テレワーク7割・時差通勤、体調悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入など経済界に要請。 pic.twitter.com/ryqXqPP41M

— 西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi (@nishy03) July 26, 2020

テレワーク7割に「無理」の声が多数

1回目の緊急事態宣言に合わせて呼びかけられたテレワーク7割ですが、当初から「無理」との声が多く上がっています。パーソル総合研究所の調査によると、1回目の緊急事態宣言発出直後で27.9%、感染者が急増し「第3波」への警戒が呼びかけられた11月の調査でも24.7%と3割に満たないという結果でした。［注1］

なぜテレワーク7割の達成が難しいのでしょうか。主に、以下の理由が挙げられます。

• テレワークできない職種だから
• 導入コストがない
• セキュリティ面で懸念がある
• 社内サーバーの情報にアクセスできない
• 制度が整わない
• 生産性が落ちる

それでは、これらの理由について詳しく解説していきましょう。

テレワークできない職種だから

テレワーク7割が達成できない理由の多くは、テレワークができない職種だからという点にあります。店舗の販売員や工事・工場の作業員、配達員は、現場で仕事をせざるを得ません。

本社スタッフなどオフィスワーカーのみテレワークを実施しているケースもありますが、現場スタッフの人数が多いほどテレワーク7割を達成するのことは難しいという現実があるようです。

導入コストがない

テレワークを導入するためには、社員一人ひとりの自宅にネット環境があるかの確認が必要です。また、遠隔でも仕事がしやすいように、Web会議システムやチャットツールなど、新たなツールの導入に迫られることもあるでしょう。

感染症対策などで業務が逼迫しているなか、必要なツールの選定や新たな費用の支出といったハードルの高さに足踏みをしてしまう企業も多くあるようです。

セキュリティ面で懸念がある

テレワークでは社員の自宅のWi-Fiを利用するというケースも多く、セキュリティの脆弱さを懸念する声も多くあります。また、業務端末をオフィスから持ち出すことで、ウイルスへの感染や紛失などのリスクも高まります。

それが結果的に、情報漏えいなどにつながり会社の信頼を損なう恐れがあるとして、簡単には決断できないようです。

社内サーバーの情報にアクセスできない

企業によっては、会社の機密情報や基幹業務に関する情報を社内サーバーで管理しているということもあります。

また、特定のネット回線でのみ社内サーバーへのアクセスを許可しているということもあるでしょう。この場合、自宅から社内サーバーへアクセスするために特別なセキュリティ環境を構築する必要があります。これらの環境構築にかける時間やコストを削減するため、出社せざるを得ないというケースもあります。

制度が整わない

テレワークを導入するにあたり、業務時間の管理、人事評価方法の見直し、テレワーク手当の有無など新たに規定や制度を作る必要があります。すべての従業員がテレワークをおこなっていれば、従来の規定や制度を改良することは、それほど難しいことではありません。しかし、多くの企業では、オフィス勤務者とテレワーク勤務者の両方が存在します。

また、テレワーク勤務でも、完全テレワークと、週に数回テレワークという違いもあるでしょう。勤務形態が複雑になることで、公平な制度や、あらゆるケースを想定した規定を作成することは難しく時間がかかります。

生産性が落ちる

本来自宅はリラックスする空間であり、仕事に適した環境を備えていない方も多くいます。ネット回線が遅い、座椅子で仕事をしておりオフィスより疲れやすい、家にプリンターがなくコンビニでプリントアウトする、といった人もいます。

さらに、自宅では誘惑が多いため、生産性が落ちる人もいます。

テレワーク7割に罰則はあるのか

このように達成するには多くの障害があります。そんなテレワーク7割ですが、達成できない場合どのような罰則などはあるのでしょうか。

2021年5月24日現在、テレワーク7割が達成できていなくとも罰則はありません。政府は、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の周知、要請といった感染防止対策を講じるのみとしています。

しかしながら、2021年2月13日施行の「新型コロナウイルス対策の改正特別措置法」により事業者や感染者に対して行政罰と過料を徴収することが可能となりました。［注2］
テレワークの実施についてもどの程度、関与が及ぶのか注目をしておきたいところです。

公務員もテレワーク7割へ取り組み

2021年1月29日、政府は「国家公務員の⼥性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針」を改正しました。残業時間と離職者を大幅に減らすことを目標に、業務の見直しや効率化、マネジメントの改革を進めるとのことです。

もとより、国家公務員のテレワーク導入は、IT 戦略本部におけるIT 戦略（e-Japan戦略Ⅱ加速化パッケージ：2004年 2月）の一環として打ち出され、2008年頃より進められてきました。今回の新型コロナウイルスと緊急事態宣言の影響により、導入が当初の想定より早く進める必要が出てきた形です。

2020年のテレワーク導入効果として、全体の約7割の職員がテレワークを経験しています。テレワークのメリットとして、「感染のリスクをきにせず仕事ができた」「身体的・精神的負担が減った」「⼀⽇の時間を有効に使うことができた」という回答が多くありました。

その反面、ネット回線の遅さといったハード環境面、メールよる意思疎通が⾯倒といったコミュニケーション面、ペーパーレス化に対応できていないといったマネジメント・作業環境等の面での課題も浮き彫りになりました。［注3］

今回の指針改定により、職員のテレワーク導入やフレックスタイム制の利用促進につながっていくものと思われます。

テレワークは新たなワークスタイルとして定着するのか

新型コロナウイルスの影響により広がったテレワーク。現場や店舗での勤務などで、どうしても出社が必要な方もいる一方で、内勤の方を中心にテレワークは広がっています。

東京都の調査では、2020年3月の東京都内企業のテレワーク導入率は24.0%であったのに対し、2021年1月には倍以上の57.1%まで増加しました。［注5］
また、月刊総務の調査によると、アンケートにて「現在テレワークをしている」と回答した企業の約7割が「コロナ収束後もテレワークを継続する」と回答しています。［注6］

感染症対策の一環として広がったテレワークですが、私たちの生活に定着してきているようです。

［注1］テレワーク実施率について、4回目となる2万人規模の調査結果を発表｜パーソル総合研究所
［注2］【詳細】コロナ対策の改正特別措置法など成立 その内容とは？｜NHK
［注3］出勤回避（令和2年）に関する職員アンケート結果概要｜内閣官房
［注4］令和2年度　厚生労働大臣表彰 ～輝くテレワーク賞｜日本テレワーク協会
［注5］テレワーク導入率調査結果（1501報）｜東京都
［注6］今回の緊急事態宣言対象都府県の9割以上がテレワークを実施。うち、7割近くが新型コロナ収束後もテレワーク制度継続の意向。一方、2割の総務はテレワーク期間中も毎日出社｜PR Times