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テレワークできないのは不公平?部署の格差を解消する4つのヒント

Web会議システム

2023.08.21

2023.08.21

通信技術の進化によってテレワークのような、新しい働き方が生まれました。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを導入する企業が増えている一方で、社員全員がテレワークをしている企業は少ないのが実状です。そこで不公平感が生まれ、格差を感じることもありえます。そこで本記事では、部署の格差を解消するヒントを解説します。

テレワークできない不公平

コロナ禍によって、世の中がテレワークを推奨する流れになり、テレワークを取り入れること自体は、ハードルが低くなりました。しかし、業種や職種によって、テレワークの導入率に差が出ていることも事実です。テレワークの導入率が高い業種と、低い業種の代表的な業種をいくつか挙げていきます。[注1]

テレワーク導入率が高い業種

情報通信業

固定電話や携帯電話を取り扱う「通信業」や、テレビ局やケーブルテレビ会社などの「放送業」が代表的な例です。ほかには、ソフトウェア開発会社などの「情報サービス業」。Webコンテンツ提供会社などの「インターネット付随サービス業」も含まれます。いずれもデジタルコンテンツを主に提供する業種で、制作や納品などをオンラインで完結できるため、テレワークに向いており、導入率が高いのもうなずけます。

金融業

銀行・証券会社・保険会社など、お金の貸し借りや取り扱いを業務とする業種です。従来は窓口で対面しての手続きが一般的でしたが、インターネット技術の発展に伴って、店舗を持たずに顧客と契約することが可能になってきました。そうしたことで、出勤する社員の人数を減らし、自宅やリモートで仕事ができるようになりました。コールセンター業務もオフィスに集まるのではなく、在宅でも顧客対応が可能になってきており、そういった面でも、金融業はテレワークに向いている、といえるでしょう。

テレワーク導入率が低い業種

建設業

建築物を作るには、必ず現場の仕事があり、人の手が必要になってきます。作業の指示を出す場合も、リモートでは綿密な打ち合わせができず、現場の状況を把握することは難しいでしょう。高所での危険な作業もあり、安全面を考えると現場監督や責任者は必要です。以上のことから、建設業はテレワークに向いてないといえます。

製造業

製造業は設備が整った工場でなければ、製品を作ることができません。そのため、どうしても工場に出勤する必要性があります。細かい作業ができるロボットや機械も開発されてはいますが、トラブルやメンテナンスに対応する人は必要です。できあがった製品をチェックする作業も、不良品が混ざってしまえば、会社の信用問題に関わってくるので、最終的には人の目で検品することが求められます。

サービス業

接客業や宿泊業などは、人と人とのコミュニケーションが重要な要素です。セルフレジやチェックインの作業を機械で自動化することは可能かもしれませんが、顧客の要望に対して柔軟な対応をすることはできません。顧客の満足度が重要視される職種であるため、臨機応変に対応する必要性があり、テレワークでは対応しきれないでしょう。

テレワークでも出勤が必要となる部署

テレワークに向き不向きの業界があることは、ご理解いただけたでしょう。しかし、テレワーク向きの業界だからといって、社員の全員がテレワーク勤務ができるかといえば、そうではありません。ここでは、テレワークでも出勤が必要な3つの部署、工場などの生産部門・経理部門・物流部門について説明します。

1.工場などの生産部門

生産部門は、製品を作り出すのが仕事です。工場などの規模の大きい設備が整ってないと、安定して製造はできないので、テレワークで自宅から仕事はできません。

ものづくりといえば、職人が現場でつくるという、固定観念が根深あるので、テレワークやリモートワークという発想が出づらいというのもあります。

指示を出したり、生産量を管理したりするのは、リモートでもできるかもしれませんが、導入にコストと社員の理解が必要になるので、やはり現場に行くという選択になりがちです。

2.経理部門

経理部門は、会社のお金を管理することが仕事です。お金の管理、と聞くと数字やデータをまとめて、計算をしたりと、テレワークに向いている仕事のように思えます。

しかし、経理の現場は「紙」の存在が非常に大きく、書類の記入、捺印、受け渡しといったアナログな作業が多く、意外とリモートに向いていないのです。

「紙」を「デジタル」に移行し、ペーパーレス化を進めることが、経理部門をテレワークでおこなうのに必要といえるでしょう。

3.物流部門

物流部門は、トラックでの運送業務や倉庫での仕分け作業など、実際に物を運んだり、移動したりすることが仕事なので、現場に人がいなければ、業務が進みません。

業務の効率化のためには、やはり出勤すべきという、昔からの慣習もあってか、テレワーク化は遅れているといえます。また、ハンコ文化が根強く残っている業界でもあるので、ペーパーレス化の妨げになっており、リモートになかなか移行できてないことも原因の一つといえます。

テレワークで不公平に感じる3つこと

テレワークできない部署やオフィス勤務の人たちが感じる不公平なことには、どんなものがあるでしょうか。同じ会社、同じ職場でもテレワーク勤務とオフィス勤務とでは、仕事内容も変わってきます。それによってテレワークできないオフィス勤務の方に不公平感が生まれています。ここでは具体的に3つ紹介します。

1.出勤のための通勤時間

テレワーク勤務は通勤する必要がないので、オフィス勤務で通勤時間が発生する側とは、どうしても違いが出てきます。オフィス勤務の人は、テレワークしている人に対して「通勤しなくていいので、羨ましい」と思ってしまい、不公平だと感じてしまうのも無理はありません。出勤するために、電車に乗らなければないらない人は、新型コロナウイルス感染のリスクもあるので、余計に不満を持ってしまうかもしれません。

2.テレワーク勤務の人のサポート

取引先からテレワーク勤務の同僚へ電話がきた場合、その場に居れば代わるだけで済むところが、要件を伝える手間が増えたり、自宅の番号を教えたりと、大変です。このように、オフィス勤務の人たちがテレワーク勤務の人たちをサポートする必要が発生し、不公平感を生んでしまうでしょう。郵便物の受け取りなども、保管や伝達の手間がかかり、「テレワークが増えたせいで、オフィスの仕事が増えた」と感じる人も出てくる可能性もあります。

3.テレワーク中のサボり

同じオフィス内で仕事をすることの良いところは、周りの状況がその目でわかることです。常に見られている意識がサボりを防ぎ、仕事に打ち込むことにつながります。しかし同じ時間に仕事をしてる、といってもテレワーク勤務の人の姿はオフィスの人からは見えません。「自分はちゃんと仕事をしてるけど、テレワーク勤務の人はサボっているのではないか」と疑心暗鬼になってしまうこともあるでしょう。

テレワーク勤務をしていて不公平を感じること

ここまでは、オフィス勤務側の不満や不公平を感じることを紹介しましたが、テレワーク勤務側が不公平に感じることもあるはずです。テレワーク勤務の人が感じる不公平についてみていきましょう。

1.通信費や、光熱費の負担

自宅でテレワークするうえで大事なのが、Wi-Fiなどの通信環境です。すべて会社が負担してくれれば良いですが、自分で通信回線などを整備する必要があると、かなりの負担です。導入にもお金がかかりますが、通信サービスは維持費がかかるので、不満も出てくるでしょう。ずっと自宅で作業するので、電気代などの光熱費もオフィス勤務の人に比べると増えてしまいます。自宅で使用している電気代を、仕事分、プライベート分と分けて計算するのは困難です。たとえ、会社から手当が支給されるとしてもその金額に不足を感じ、不公平を抱く人もいるでしょう。

関連記事:テレワークの在宅勤務手当は必要?費用負担の相場を解説

2.正しい評価を受けられない

一人自宅での作業だと、見てくれる人がいないため、「オフィスにいる同じ部署の上司や同僚は、自分がサボっていると思われているのではないか」と不安になるケースもあります。オフィスの同じ空間にいれば、自分が見られてることで安心しますし、不安なことはコミュニケーションをとることで解決できます。オフィス勤務の人のほうが、きちんとした評価を受けてそう、と不公平に思うこともあるでしょう。

3.情報共有されているか不安

どんな仕事でも同じ部署で進めるときはコミュニケーションが大事です。同じオフィスにいれば、一体感も出やすいですが、例えば同じ部署のなかで自分だけテレワークで作業をしている、という状況だと不安を感じやすいでしょう。「自分だけ取り残されていないか」「ほかのみんなと情報は正確に共有されているか」と考えて不安になりがちです。一人でいるときの疎外感を、少しでも和らげることが必要になってきます。

テレワークの不公平を解消する4つのヒント

業種や部署によって、テレワークできるできないがあることは仕方のないことです。テレワークの不公平感を解消するために会社として取り組めることを4つ紹介します。

1.部署間のコミュニケーションを促進

まずは社内全体の意識を変えていく必要があります。なぜテレワークを導入したのか、導入できる部署とできない部署があるのはなぜか、ということを社員にアナウンスしましょう。テレワーク勤務者同士やオフィス勤務者との円滑なコミュニケーションも重要です。

チャットやWeb会議などで、リアルタイムで気軽に交流ができる環境を作りましょう。最新の情報を全員で共有できるように、データやマニュアルはクラウドシステムに保存すると便利です。

関連記事:テレワークにおけるコミュニケーションの工夫やコツとは?

2.テレワーク勤務の勤務形態を定める

いわゆるルール作りです。テレワークの勤務時間、仕事量、仕事内容を誰でもわかるようにきちんと定め、オフィス勤務者、テレワーク勤務者の双方から理解を得ることが必要です。

お互いの仕事量に差がでないように、設定することも大事ですが、どうしてもテレワークでできないことは、理由を明確にしたうえで、オフィスで作業する人にお願いするなどの工夫も大切です。

3.評価制度を整備する

テレワークで働く社員が「自分がちゃんと評価されているか不安」とならないために、評価制度を明確に提示する必要があります。成果や実績だけを見るのではなく、定期的にオンライン面談などで、成果に至るまでの経過を確認し、仕事のスピードなども評価要素にすることも可能です。

また、成果報告はできるだけ具体的に行い、テレワーク勤務者とオフィス勤務者がお互いにどんな仕事をして、どれだけの成果をあげたか明確にすることで、不公平感を少なくできるでしょう。

4.ペーパーレス化をすすめる

紙の書類作成が必要、印鑑が必要といった業務を電子化できれば、テレワークに参加できる社員を増やすことができます。書類を確認したり、ハンコを押すために出勤している人の不満を少なくできる手段として有効です。

関連記事:テレワークガイドラインまとめ!厚労省・総務省のガイドラインを解説

テレワークの不公平を解消し、ニューノーマルな働き方を

テレワークできる部署と、できない部署の格差が生まれることは仕方のないことです。それでも不満や不公平を解消し、社員が働きやすい環境をつくっていくことが、会社や企業に求められています。ただし、すべてを会社まかせにせずに、テレワーク勤務者とオフィス勤務者同士がしっかりコミュニケーションをとり、お互いを理解することが大事です。

 

[注1]デル テクノロジーズ、中小企業のテレワーク導入状況に関する調査結果を発表|PR Times

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