POSレジ導入に使えるIT導入補助金とは

まずはPOSレジ導入の際にも使えるIT導入補助金が、どのような制度なのか基本的なことを知っておきましょう。

IT導入補助金はIT化をサポートする制度

IT導入補助金とは、IT化を目指す中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修しており、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局になっています。

目的は業務の効率化や売上向上のために必要なIT化をサポートすることで、条件を満たしていればITツールの導入にかかる費用の一部を補助してもらえます。幅広いソフトウェアやハードウェアが対象になっており、POSレジも対象です。多くの企業で使える制度ですが、IT導入補助金を受け取るには申請が必要で、やや複雑な手続きがあります。

そのため、制度についての理解や申請の流れを正しく理解し、自社や導入予定のサービスが対象となるか、ある程度の知識が必要です。

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金の補助対象となるのは、中小企業と小規模事業者に限定されています。中小企業と小規模事業者とは、以下の条件を満たしている企業や事業者です。

中小企業

補助対象となる中小企業の業種や事業規模は以下のとおりです。（※1）

資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む）

業種・組織形態	資本金 資本の額又は出資の総額	従業員 常勤
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

その他の法人

業種・組織形態	資本金 資本の額又は出資の総額	従業員 常勤
医療法人、社会福祉法人、学校法人	-	300人
商工会・都道府県商工会連合会および商工会議所	-	100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体	-	主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会	-	主たる業種に記載の従業員規模
財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）	-	主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人	-	主たる業種に記載の従業員規模

（※1）事業概要｜IT導入補助金2022　

小規模事業者

補助対象となる小規模事業者の業種や事業規模は以下のとおりです。（※1）

業種分類	従業員 常勤
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

 

IT導入補助金の補助対象ツール

IT導入補助金の補助対象となるツールは、事務局が認定しているものに限ります。認定を受けているツールは以下のように分類されています。分類の内容とカテゴリーごとの要件をみていきましょう。（※2）

分類の内容	カテゴリー
大分類I ソフトウェア	カテゴリー1：ソフトウェア
大分類II オプション	カテゴリー2：拡張機能 カテゴリー3：データ連携ツール カテゴリー4：セキュリティ
大分類III 役務	カテゴリー5：導入コンサルティング カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修 カテゴリー7：保守サポート
大分類IV ハードウェア （デジタル化基盤導入類型用）	カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナーおよびそれらの複合機器 カテゴリー9：POSレジ カテゴリー10：モバイルPOSレジ カテゴリー11：券売機
大分類V サイバーセキュリティお助け隊サービス （セキュリティ対策推進枠申請用）	カテゴリー12：サイバーセキュリティお助け隊サービス

（※2）登録可能なITツールとは｜IT導入補助金2022　

大分類I：ソフトウェア

生産性の向上や業務の効率化、インボイス制度への対応など、業務環境の改善や業務の継続に必要なソフトウェアが対象です。通常枠（A、B類型）では、ソフトウェアが保有する機能が、登録要領で定義されている業務プロセスまたは汎用プロセスのいずれかに該当する必要があります。デジタル化基盤導入枠では、上記条件に加えて会計、受発注、決済、ECの機能のうち、1種類以上を必ず含んでいなくてはいけません。

大分類II：オプション

大分類IIのオプションは、大分類Iのソフトウェアを導入するにあたり、必要とされる以下のような機能を持つものを指します。

カテゴリー	機能	一例
機能拡張	ソフトウェアの機能を拡張するもの	フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理、カスタマイズ用アドオン、プラグインソフト、Webサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージ
データ連携ツール	ソフトウェアのデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でのデータ連携や同期をおこなうもの	EAI、ETL製品など
セキュリティ	ソフトウェアを安全に利用するために必要なセキュリティ対策費用	セキュリティ対策ソフトやサービスなど

 

大分類III：役務

大分類IIIの役務は、大分類Iのソフトウェアの導入に必要な付帯サービスのことを指します。

カテゴリー	サービスの内容
導入コンサルティング	ソフトウェア導入に向けた計画や教育計画などのコンサルティングなど
導入設定・マニュアル作成・導入研修	ソフトウェアやハードウェア、オプションなどのインストールや動作確認、導入設定、教育費用など
保守サポート	ソフトウェアやオプションの保守全般

 

大分類IV：ハードウェア

デジタル化基盤導入枠で申請をした場合は、下記ハードウェアも補助対象になります。

• PC、タブレット、プリンター、スキャナーおよびそれらの複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 券売機

大分類V：セキュリティ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している、サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスのみが対象です。

IT導入補助金の補助上限金額

IT導入補助金の補助上限金額は以下のとおりです。

型・類型	補助上限金額
通常枠A類型	150万円
通常枠B類型	450万円
デジタル化基盤導入類枠	・ITツール：350万円 ・PC、タブレットなど：10万円 ・レジ、発券機：20万円
セキュリティ対策推進枠	100万円

 

インボイス制度に対応するならデジタル化基盤導入枠

IT導入補助金には、通常枠とデジタル化基盤導入枠があります。デジタル化基盤導入枠は2022年に新設された導入枠で、これによって通常枠では除外されていたIT化ツールが補助の対象になりました。

インボイス制度に対応するためのPOSレジ導入も、このデジタル化基盤導入枠に該当します。大分類IVのハードウェア、カテゴリー9のPOSレジやカテゴリー10のモバイルPOSレジです。（※3）申請する際は枠を間違えないように、必ずデジタル化基盤導入枠を選びましょう

（※3）ITツール登録要領｜IT導入補助金2022 

IT導入補助金でPOSレジ導入をする際の注意点

POSレジの導入でIT導入補助金を受け取りたい場合は、以下の2点に注意しましょう。

導入予定のPOSレジが補助対象か確認する

IT導入補助金は条件が細かく設定されており、POSレジが無条件ですべて該当するわけではありません。店舗用に独自のカスタマイズがしてある場合や、POSレジが持つ機能によっては対象外となる可能性もあります。必ず補助対象に該当するか確認し、補助金ありきで考えないようにしましょう。

申込期間を厳守する

IT導入補助金の申請には支援機関とのやりとりや資料の準備などが必要です。時間がかかることも多いため、余裕をもって準備をしましょう。POSレジの導入が該当するデジタル化基盤導入枠の申し込みは、2023年2月16日（木）17時が最終締め切りとして予定されています。（※4）

（※4）事業スケジュール｜IT導入補助金2022 

IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応しよう

インボイス制度では、小売店や飲食業、サービス業などで発行するレシートにも対応が求められます。消費税率が複数混在している店舗で、必要事項が記載されていないレシートは、適格簡易請求書として認められません。対応するためにPOSレジの導入や入れ替えをする場合は、IT導入補助金を受け取ることができる可能性が高いです。ぜひ活用して、インボイス制度に対応できる環境を整えましょう。