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IT導入補助金2023申請スケジュール!変更点や申請の流れを解説!

補助金・助成金

2023.08.16

2023.08.16

令和4年度第2次補正では2023年も引き続きIT導入補助金が盛り込まれることが決定しました。2023年3月に公開された公募要領では、通常枠(A類型)の補助額下限引き下げなど、3つの拡充内容も発表されています。 本記事では、2023年度IT導入補助金の概要や2022との変更点、申請方法などを解説します。

IT導入補助金2023はいつから申請可能?

2023年も引き続きIT導入補助金が利用でき、募集内容の概要も発表されています。2023年度の交付申請開始日は3月28日からとなっています。

IT導入補助金とは、企業課題を解消するためのITツールの導入を支援する補助金制度です。経済産業省の中小企業庁が主導する制度で、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。

IT導入補助金は、中小企業や中堅企業だけでなく、個人事業主も利用できる補助金です。通常枠、デジタル化基盤導入類型など複数の申請枠があり、申請枠によって申請可能なITツールや補助率・補助上限金額が異なります。

2022年12月2日に可決し成立した令和4年度第2次補正では、IT導入補助金を含める中小企業生産性革命推進事業として2,000億円、国庫債務負担を含めると総額4,000億円の補正予算が組まれています。(※1)

2022年度から2023年度で変更になった申請要件もあるため、内容や応募方法、申請スケジュールを確認しましょう。

IT導入補助金2023の変更点

2023年のIT導入補助金のポイントは以下のとおりです。

補助額の下限の引き下げや、下限の撤廃がおこなわれたことで、今までより安価なITツールが選びやすくなっています。(※2)また、クラウド利用料が1年から2年分の補助に変更されている点も、利用者ニーズに沿った拡充と考えられます。

対象枠

拡充内容

通常枠(A類型)

補助額下限を30万円から5万円に引き下げ

通常枠(A、B類型)

補助対象費用のクラウド利用料を1年分から2年分に延長

デジタル化基盤導入枠

ITツール導入時の補助額下限の5万円を撤廃

 

(※1)令和4年度補正予算の事業概要 (PR資料)|経済産業省
(※2)「IT導入補助金」でIT導入・DX(デジタルトランスフォーメーション) による生産性向上を支援!|中小企業庁

IT導入補助金の歴史

IT導入補助金は、2017年にスタートし2023年で6回目を迎えます。中小企業生産性革命推進事業の4つの補助金(ものづくり補助金、持続化補助金、事業継承・引継ぎ補助金、IT導入補助金)のうちのひとつで、これらの助成金は通年で公募を実施しています。

同事業では、人材不足や経営者の高齢化、働き方改革の推進、インボイス制度の導入などで数年に渡り制度改革が必要な中小企業の継続的な支援が目的です。なかでも、IT導入補助金は、ITツールの導入費用の補助により中小企業の生産性や業務効率化を達成するのが目的です。

IT導入補助金における各類型の違い

IT導入補助金には、企業の抱える問題に応じて応募できる以下のような複数の類型(枠)を設けています。ここでは、過去の募集類型を含め、それぞれの違いを解説します。

  • 通常枠
  • セキュリティ対策推進枠
  • デジタル化基盤導入枠
  • 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)

1. 通常枠

通常枠では、ソフトウェア購入費用、クラウド利用料、導入関連費の1/2までの補助を受けられます。補助限度額はA類型が30万円から150万円未満(2023年には下限を5万円に拡充)、B類型が150万円から450万円以下です。A類型とB類型は補助金額だけでなく、応募にあたり、ITツールでいくつの業務工程を担えるか(プロセス要件)、賃上げ目標の達成が必要かなどに違いがあります。(※3)

枠と類型

通常枠(A類型)

通常枠(B類型)

補助金の限度額

5万~150万円未満

※2023年度から下限を引き下げ

150万~450万円未満

補助率

1/2以内

1/2以内

プロセス要件

1以上

4以上

賃上げ目標

加点

必須

 

補助対象費はA類型、B類型いずれも、ソフトウェア費、クラウド利用費2年分(期間を長期化)、導入関連費です。

(※3)IT導入補助金について|IT導入補助金2022

2. セキュリティ対策推進枠

独立行政法人情報処理推進機構により発表されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されるサービス利用時に料金の補助を受けられる仕組みです。サイバー攻撃などによる生産性の低下や、供給制限などのリスクの事前回避を目的としています。

項目

詳細

補助額

5万~100万円

補助率

1/2以内

補助対象

サービス利用料最大2年分

 

3. デジタル化基盤導入枠

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトにかかる経費を補助する仕組みで、ITツールの導入だけでなく、ハードウェアの購入でも申請できます。インボイス制度への対応を含め、企業間取引のデジタル化を推進する狙いがあります。

デジタル化基盤導入類型では申請額によって補助率や要件が異なります。補助申請の対象となるツールの上限金額は350万円ですが、50万円以下の部分と50万円超~350万円移管の部分では適用される条件が異なるため注意しましょう。

項目

50万円以下の部分の詳細

※2023年度から下限を撤廃

50万超~350万円の部分の詳細

補助率

3/4以内

2/3以内

プロセス要件

1以上

2以上

 

補助対象費はいずれも、ソフトウェア費、クラウド利用費最大2年分、導入関連費、ハードウェア購入費です。

ハードウェアの種類

PC、タブレット、プリンターなどの複合機器の購入

レジ券売機などの購入

補助金の限度額

上限額10万円

上限額20万円

補助率

1/2以内

1/2以内

 

 

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは?インボイス制度対応も可能?

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは、IT導入補助金を申請する際に必要になる枠組みの1つです。この記事では、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠について、他の枠組みと比較しながら紹介します。また、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の種類や申請期限や申請方法も取り上げています。IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠について知識を身に付けたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

補助金・助成金 2023.02.15

※2023年度新設「デジタル化基盤導入枠(商流一括インボイス対応類型)」

2023年6月6日に、2023年度からの新設類型である、「デジタル化基盤導入枠(商流一括型インボイス対応類型)」の募集要項が公開されました。

商流一括インボイス対応類型とは2023年10月1日から開始するインボイス制度への対応に備えて利用できる補助制度で、補助要件は下記のようになっています。

  詳細
補助額 ITツール (下限なし)~350万円
補助率 中小企業・小規模事業者等 2/3以内
その他事業者等 1/2以内
補助対象 インボイス制度に対応した受発注昨日を有するクラウド型のソフトウェアツール
補助対象 クラウド利用料(最大2年分)

 

4. 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠)

対人接触機会を減らしながら事業継続を両立させる新たなビジネスやサービス、生産プロセス導入などに対する助成です。新型コロナウイルスの感染拡大の防止とビジネスの両立を目的とし、補助上限額は100万円、補助率は3/4となっています。なお、最終の応募は2022年3月9日に締め切られており、IT導入補助金2023では募集はありません。

IT導入補助金2023の申請スケジュール

IT導入補助金の交付申請の受付開始日は2023年3月28日火曜日です。

2023年7月時点で公開されている各枠の締切の期限は下記のようになっています。

申請枠 通常枠 

セキュリティ
対策推進枠

デジタル化基盤導入枠
(デジタル化基盤導入類型)
デジタル化基盤導入枠
(商流一括インボイス対応類型)
1次締切 締切日 2023年4月25日17:00 2023年4月25日17:00 2023年4月25日17:00 2023年7月10日17:00
交付決定日   2023年5月31日 2023年5月31日 2023年5月31日 2023年8月22日(予定)
2次締切 締切日 2023年6月2日17:00 2023年6月2日17:00 2023年5月16日17:00 2023年7月31日17:00
交付決定日 2023年7月11日 2023年7月11日 2023年6月21日 2023年9月12日(予定)
3次締切 締切日 2023年7月10日17:00 2023年7月10日17:00 2023年6月2日17:00 未定
交付決定日 2023年8月22日(予定) 2023年8月22日(予定) 2023年7月11日 未定
4次締切 締切日 2023年7月31日17:00 2023年7月31日17:00 2023年6月20日17:00 未定
交付決定日 2023年9月12日(予定) 2023年9月12日(予定) 2023年8月1日(予定) 未定
5次締切 締切日 未定 未定 2023年7月10日17:00 未定
交付決定日 未定 未定 2023年8月22日(予定) 未定
6時締切 締切日 未定 未定 2023年7月31日17:00 未定
交付決定日 未定 未定 2023年9月12日(予定) 未定

補助予算に上限があるため、出来るだけ早めの申請枠で交付申請をおこなうことがおすすめです。

IT導入補助金2023の交付規定は2023年3月10日、公募要領は2023年3月15日に公式サイト上で既に公開が開始されているため、申請を検討している方は確認して必要書類等の準備を開始しましょう。

昨年度のIT導入補助金2022の申請の流れを確認

前述の通り、IT導入補助金は複数回に渡り募集をおこなっているものの、それぞれ締切日が設けられているため、受付開始次第速やかに応募する必要があります。ここでは、2023年の応募に備えるため、2022年それぞれの類型の応募スケジュールと、申請の流れをおさらいします。

各類型の事業スケジュール

2022年の各類型の事業スケジュールは以下のとおりです。(※4)同スケジュールの中で複数回の応募をおこない、それぞれに締め切り日が定められています。毎年同時期に応募を開始する可能性が高いため、事前に過去の募集開始日と締切日を確認しておくと安心です。

類型

受付開始日

受付締切日

募集回数

通常枠(A、B類型)

2022年3月31日

2022年12月22日 17時

9回

セキュリティ対策推進枠

2022年8月9日

2023年2月16日 17時

7回

デジタル化基盤導入枠

2022年3月31日

2023年2月16日 17時

19回

 

(※4)事業スケジュール|IT導入補助金2022

IT導入補助金の申請の流れ

2023年のIT導入補助金申請の大まかな流れは以下のとおりです。なお、申請はインターネット上でおこなうため、gBizIDプライムアカウントの取得が必要ですが、発行まで2週間程度かかります。申請予定がある場合は、事前に取得しておくとよいでしょう。

  1. gBizIDプライムアカウントを取得する
  2. 「SECURITY ACTION」の宣言をする
  3. IT導入支援事業者と共同で交付申請書を作成する
  4. 交付決定後、ITツールの発注、契約、支払いをおこなう
  5. 事業実績報告をする
  6. 補助金交付手続きをする
  7. 事業実施効果報告をする
 

IT導入補助金2023の申請方法!必要書類や書き方も解説

IT導入補助金を申請するには、必要書類を用意したり、申請要件を満たしたりするなど、あらかじめ準備することがいくつかあります。また、実際に申請する際には、申請マイページで数多くの入力項目を記入する必要があります。 当記事では、IT導入補助金2023を申請する際に必要な書類や事前準備、申請マイページでの申請方法、申請書の書き方のポイントについてわかりやすく解説します。

補助金・助成金 2023.02.15

IT導入補助金の申請時の注意点

IT導入補助金はどのようなITツールの導入でも補助を受けることができるわけではなく、指定されたIT導入支援事業者とITツールの中から選定が必要です。2023年の事業者はまだ発表されていないため、決定し次第確認しましょう。また、IT導入支援事業者のツールでも、事務局に対し交付申請をおこない決定を受ける前に導入した契約や代金には補助金が支給されません。

さらに、事業実績報告や事業実施効果報告を怠った場合、補助金が支給されなかったり、還付が必要になったりすることもあります。申請する類型によっては目標が未達成の場合、補助金の還付が必要になることもあるため注意が必要です。それぞれ、応募条件や該当ツールなどをよく確認し準備を進めましょう。

IT導入補助金2023の要領を確認し申請に備えよう

2023年度のIT導入補助金では、通常枠(A、B類型)のクラウド利用料の補助延長など、3つの拡充策が盛り込まれています。インボイス制度への対応に利用できるデジタル化基盤導入類型の補助金額の下限の撤廃など、IT導入補助金2023は昨年度よりも更に利用しやすくなりました。

法改正への対応や業務のDX化を進めるために有効に活用してみましょう。

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