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ものづくり補助金は加点項目を満たすと採択率アップ!加点取得のポイントを解説

補助金・助成金

2023.10.11

2023.10.11

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資を実施した際にその費用の一部を補助金として受け取れる制度です。 しかし、ものづくり補助金の利用は採択制となっており、要件を満たしていても申請が通らないケースもあります。 申請の採択に大きく関わってくるのが審査における加点項目です。 本記事ではものづくり補助金の採択を左右する加点項目についてわかりやすく解説します。

ものづくり補助金の採択率を上げるには加点の取得が効果的

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者が実施する設備投資の費用の一部を補助金として受け取れる制度です。(※1)

現在、国内の事業者は働き方改革や被保険者の適用範囲拡大、賃上げなどさまざまな問題に直面しています。 ものづくり補助金は、これらの問題への対応としておこなわれる生産性向上のための設備投資を支援することが目的です。

一方で、ものづくり補助金の制度を利用するためには事前に事業計画書を提出し、審査を通過しなければなりません。 補助対象となる経費の幅が広いものづくり補助金は毎回多くの企業が利用を申請していますが、採択率は1次締切から12次締切の間で30%以上の変動があります。(※2)

そこで採択率を向上させるポイントとなるものが審査における「加点項目」です。 ものづくり補助金の審査では、事業計画書の評価に加えて要件を満たす事業者は加点を取得できます。 審査基準は非公開であるものの、公表されている資料から採択率と加点の取得数には相関関係があるのは明らかでしょう。

ものづくり補助金における加点項目の取得数と採択率

- 加点取得数
個数 0個  1個 2個 3個 4個 5個以上
採択率 29.3%  48.1% 65.5% 79.5% 81.7% 80.0%

※第9次~第12次における平均値

(※1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について|ものづくり補助金総合サイト

(※2)データポータル|ものづくり補助金総合サイト

 

ものづくり補助金とは?補助率や類型、申請方法をわかりやすく解説

近年では働き方改革や賃上げ、インボイス制度、被用者保険の適用拡大などの影響により、新しい設備やシステムを導入しなければ事業の継続・拡大が困難な事業者も少なくないでしょう。そこで、補助金制度の活用を検討してみることが大切です。 当記事では、経済産業省中小企業庁の実施するものづくり補助金の対象事業者や申請要件、補助率、類型、申請方法、よくある質問に関してわかりやすく解説します。

補助金・助成金 2023.03.06

ものづくり補助金の審査項目

ここからはものづくり補助金における審査のポイントを項目ごとに解説します。 まず紹介するのはすべての申請に共通する基本の審査項目です。 加点項目はあくまで加点に過ぎないため、前提となる基本の審査項目をしっかり押さえておきましょう。

補助事業者としての適格性

補助事業者としての適格性では、申請した事業計画がそもそも補助対象事業として基本要件を満たしているかが審査されます。 ものづくり補助金における補助対象事業の基本要件は以下のとおりです。(※3)

  • 以下の補助事業実施期間内に、発注・納入・検収・支払いなどのすべての事業手続きが完了する事業であること
  • 通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠:交付決定日から10ヵ月以内
  • グローバル市場開拓枠:交付決定日から12ヵ月以内

基本要件(以下の要件をすべて満たす3から5年の事業計画を策定すること)

  • 給与支給総額を年平均1.5%以上増加させる
  • 毎年の事業場内最低賃金を地域最低賃金+30円以上の水準とする
  • 事業者全体の付加価値額(※)を年平均3%以上増加させる

※付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

※3:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領|ものづくり補助金総合サイト

技術面

技術面では、申請された事業計画に革新性があるか、計画を実施する技術力があるかなどが審査されます。 多くの企業で実施されているありきたりの事業計画では高い評価は望めません。 補助金を申請する以上は支援を受けるに相応しい事業計画を立案しましょう。

技術面の審査ポイント

  • 新製品・新サービスの革新的な開発となっているか
  • 試作品やサービスモデルなどの開発における課題が明確であるか
  • 補助事業の目標に対する達成度の考え方を明確に設定しているか
  • 課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか
  • 補助事業実施のための技術的能力が備わっているか

事業化面

事業化面では、事業化に至るスケジュールの妥当性や事業内容と市場ニーズとの親和性などが審査されます。 国が事業者を補助金で支援するのは、生産性の向上にともなう収益の増加により納税額の増収が期待できるためです。

補助金の無駄遣いと判断されてしまわないよう、費用対効果を意識した事業計画を策定しましょう。

事業面の審査ポイント

  • 補助事業実施のための社内体制(人材、事務処理能力、財務状況など)が整っているか
  • 金融機関からの資金調達が見込めるか
  • 事業化に向けて市場規模や市場ニーズの検証がされているか
  • 事業化に至るまでの遂行方法やスケジュールが妥当か
  • 補助事業として費用対効果が高いか

政策面

政策面は、申請された事業計画とものづくり補助金が掲げる理念が合致しているかの審査です。 審査のポイントを見ればものづくり補助金の制度がどのような事業を支援したいかがわかります。 直近の公募では新型コロナウィルスに対応する事業計画も審査の対象です。

政策面での審査ポイント

  • 地域特性を活かした付加価値の創出や、地域経済のけん引が期待できる事業であるか
  • ニッチ分野におけるマーケティングや独自性の高い製品・サービス開発をおこない、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか 単独では解決が難しい課題について、複数の事業者が連携して生産性を向上させる仕組みであるか
  • 先端的なデジタル技術の活用、脱炭素化、新しいビジネスモデルの構築などを通じて、我が国のイノベーションをけん引し得るか
  • ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済構造の転換、事業環境の変化に対応する投資内容であるか

ものづくり補助金の4つの加点項目

続いて、ものづくり補助金における加点項目について解説します。 加点項目は大きく「成長性加点」「政策加点」「災害等加点」「賃上げ加点」の4つです。(※3)

ものづくり補助金では加点項目の取得数が多いほど採択率が上がるため、自社で取得できる加点項目については積極的に狙っていきましょう。

※3:ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領|ものづくり補助金総合サイト

成長性加点|経営革新計画

成長性加点は「有効な期間の経営革新計画の承認を得た事業者」が取得できる加点項目です。 経営革新計画は中小企業等経営強化法に基づく中小企業支援策であり、計画書を作成して都道府県知事等に承認されることで取得できます。

なお、経営革新計画の承認を得た事業者は、ものづくり補助金の加点以外にも融資や販路開拓の支援策が受けられるなどさまざまなメリットが得られます。 書類の作成や手続きは煩雑ですが、ものづくり補助金の申請に際して合わせて経営革新計画の承認も取得を目指しましょう。

経営革新計画の取得要件は以下のとおりです。(※4)

  • 新規の事業活動を実施すること(新商品の開発、新たな販売方式の導入など)
  • 「付加価値額」と「給与支給総額」の伸び率を一定期間内で規定以上(※)に向上させること

※経営革新計画の承認に必要な「付加価値額」と「給与支給総額」の伸び率

事業期間 付加価値額(または1人あたりの付加価値額)の伸び率  給与支給総額の伸び率
3年 9%以上 4.5%
4年 12%以上 6%
5年 15%以上 7.5%

※4:2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック|中小企業庁

政策加点|創業から5年以内などの条件に当てはまる事業者

政策加点は「創業から5年以内」など特定の条件に当てはまる事業者が取得できる加点です。 条件に該当する場合は必ず取得しましょう。 政策加点の条件は以下の4つです。

創業5年以内、もしくは経営者変更にともなう事業転換から5年以内の事業者

パートナーシップ構築宣言の公式サイトに登録している事業者

中小企業再生支援協議会等から支援を受け、再生計画等を策定中、もしくは策定の認可から3年以内の事業者

デジタル技術等の活用の方向性を決定し、経営ビジョンやビジネスモデルを公表している事業者(デジタル枠のみ)

災害等加点|事業継続力強化計画書の認定取得

災害等加点は「有効な期間の事業継続力強化計画」の認定を取得した事業者が得られる加点です。 事業継続力強化計画とは中小企業が策定した防災・減災の事前対策の計画を経済産業大臣が認定する制度であり、専用のWebサイトから申請ができます。(※5)

なお、事業継続力強化計画BCP(事業継続計画)の簡易版と捉えることもできます。 すでにBCPを策定している場合は、申請書にその概要を記載すれば事業継続力強化計画の策定が可能です。

※5:事業継続力強化計画電子申請システム

賃上げ加点|「給与支給額の年平均増加」と「最低賃金を上回る基準」の表明

賃上げ加点は、事業者が従業員の賃上げなどを実施することで取得できます。 賃上げ加点の対象となるのは「給与支給額の年平均額の増加」と「地域最低賃金を上回る基準」であることを表明する事業者、もしくは制度改正に先立ち社会保険の適用範囲拡大に取り組む事業者です。

具体的な加点要件は以下のように規定されています。

  • 給与支給総額を年率平均2%以上に増加し、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+60円以上の水準にする計画を事務局に提出している
  • 給与支給総額を年率平均3%以上に増加し、かつ事業場内最低賃金を地域別最低賃金+90円以上の水準にする計画を事務局に提出している
  • 制度改革に先立ち、社会保険等の任意保険の適用範囲拡大に取り組んでいる 

加点が多いほど採択率は高まる!より多くの加点を目指そう

本記事ではものづくり補助金の審査における加点項目について解説しました。 ものづくり補助金の採択率は申請者の加点取得数と相関関係にあり、加点項目を多く取得するほど採択率が高まります。

加点項目は3個以上の取得から採択率が大きく上がるため、できれば3個、最低でも2個以上の取得を目指しましょう。

 

ものづくり補助金の申請をサポートする認定支援機関とは?費用や役割を確認

ものづくり補助金の申請では、要件を満たした申請書を作成したり、さまざまな必要書類を準備したりする必要があり、時間や手間がかかります。そこで、認定支援機関のサポートを受けることで、適切な手続きをおこなうことができるかもしれません。当記事では、ものづくり補助金の申請では認定支援機関が必要・不要かどうかや、認定支援機関の報酬体系(成功報酬型など)、認定支援機関の見つけ方についてわかりやすく解説します。

補助金・助成金 2023.03.06

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