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ものづくり補助金の申請をサポートする認定支援機関とは?費用や役割を確認

補助金・助成金

2023.08.16

2023.08.16

ものづくり補助金の申請では、要件を満たした申請書を作成したり、さまざまな必要書類を準備したりする必要があり、時間や手間がかかります。そこで、認定支援機関のサポートを受けることで、適切な手続きをおこなうことができるかもしれません。当記事では、ものづくり補助金の申請では認定支援機関が必要・不要かどうかや、認定支援機関の報酬体系(成功報酬型など)、認定支援機関の見つけ方についてわかりやすく解説します。

認定支援機関とは

認定支援機関とは、認定経営革新等支援機関とも呼ばれ、中小企業のサポートに関する専門知識や実務経験が一定レベル以上ある者として国からの認定を受けた支援機関を指します。

たとえば、税理士や税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関などで認定を受けると、認定支援機関として活動することが可能です。 認定支援機関を利用することで、財務状況からの経営状況の分析や会計書類の作成補助など、さまざまな観点から事業の支援をしてもらうことができます。

また、補助金によっては、認定支援機関のサポートが必須であることもあります。たとえば、事業再構築補助金では、通常枠の必須申請要件として、「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する」ことが挙げられます。

ものづくり補助金の申請に認定支援機関のサポートは必要?不要?

ここでは、ものづくり補助金の申請をおこなう場合、認定支援機関のサポートは必要・不要かどうかついて詳しく紹介します。

認定支援機関の利用は任意

先述したように、事業再構築補助金の申請では認定支援機関の利用が必須です。しかし、ものづくり補助金の申請要件に認定支援機関のサポートについては記載されておりません。

そのため、ものづくり補助金での認定支援機関の利用は任意であり、必須というわけではありません。 ものづくり補助金の申請において認定支援機関のサポートが必要か不要かどうかを判断するには、目的を明確にすることが大切です。

認定支援機関を利用する場合、費用がかかることもあるので、コストに見合うだけのサービスを受けられるかどうかで利用するかを検討するのがおすすめです。 認定支援機関のサポートを受ける場合は、認定支援機関の名称・報酬・契約期間を申請の際に記載する必要があります。

なお、認定支援機関の支援を受けているのに情報を記載していないことが発覚すると、不採択、採択の取り消し、交付決定の取消などの措置がおこなわれることもあります。

 

ものづくり補助金の交付申請書とは記入例や必要書類、申請の期限も解説

ものづくり補助金は採択されればそのまま補助金の交付を受けられるわけではありません。ものづくり補助金の交付を受けるには、応募申請のほかに交付申請が必要になります。交付申請ではさまざまな必要書類を準備して、ルールに従って正しく記載する必要があります。 当記事では、ものづくり補助金の交付申請の流れや必要書類、見積書・見積依頼書などの書き方・注意点、交付申請期限はいつまでかを解説します。

補助金・助成金 2023.03.06

申請代行をしてもらうと規約違反になるため注意

ものづくり補助金の申請で認定支援機関のサポートを受けることは可能です。ただし、ものづくり補助金は、中小事業者の経営力を高め、事業計画期間にわたって生産性の向上を目指すための取り組みをサポートする制度であり、申請者は事業計画の作成・実施に責任を持つ必要があります。そのため、すべての手続きを外部に委託する代理申請は規定違反になります。

また、ものづくり補助金は電子申請のみに対応しており、gBizIDプライムアカウントを共有することは認められていません。委任申請をおこなう場合、委任者(申請者)と受任者(認定支援機関)の間で委任契約を締結する必要があります。gBizIDプライムアカウントについて、委任者は保有しなくても問題はありませんが、受任者は必ず保有していなければなりません。

認定支援機関を利用するメリット

ここでは、認定支援機関を利用するメリットについて詳しく紹介します。

課題が明確にわかるため事業計画を策定しやすい

ものづくり補助金の応募申請で重要になるのが事業計画の策定です。応募申請の際には、事業者情報や事業内容、現在および将来の経営・財務状況、最低賃金目標、経費明細、加点項目など、さまざまな補助事業の計画に関する情報を電子申請システムで入力する必要があります。

自社でゼロから作成しようとすると、何から着手すればよいかわからない方もいるかもしれません。認定支援機関のサポートを受けることで、プロの担当者が自社の現在の経営状況を分析し、課題を明確にすることができます。

経営課題を基に、補助事業の目的や目標を設定し、具体的なプロセスを計画することで、客観性や信頼性の高い事業計画を策定することが可能です。

不備なく申請できるため採択率が上がる可能性がある

ものづくり補助金の申請では、申請書だけではなく、事業計画書や補助経費に関する誓約書、賃金引上げ計画の誓約書、従業員の確認資料など、さまざまな必要書類を添付する必要があります。

事業者の状況や申請枠に応じて必要書類が異なるだけでなく、提出書類の有効期限やフォーマットなど要件が細かいものもあり少々複雑です。

さらに、ものづくり補助金では締切回ごとに申請要件が変わることもあるので、申請する回が異なれば公募要領を再度きちんと確認する必要があります。そのため、申請手続きを自社で完結させようとすると、ミスが生じることもあります。また、申請書や必要書類に不備があると、不採択になる可能性が高くなります。

認定支援機関を活用することで、プロのアドバイス・サポートを受けながら申請手続きを進められるため、時間を削減できるだけではなく、審査基準や加点項目を適切に満たした書類を作成して採択率を高めることが可能です。

交付決定後の経過報告書類の作成にも活用できる

ものづくり補助金では、電子申請システムで申請書を作成し、事務局に提出することで応募申請が完了します。その後、採択結果が通知されます。採択の場合には、補助金の交付申請をおこなうことで、「交付決定」が決まり、実際に補助事業を開始することが可能です。

補助事業開始後も、必要に応じて逐行状況報告書や実績報告書などを作成して、提出・報告をおこなう必要があります。

これらの書類に不備があると、申請する経費が補助対象外になったり、補助金の返還が求められたりすることもあります。 認定支援機関では、採択前の応募申請手続きだけではなく、採択後の経過報告書類の作成などもサポートしてもらうことが可能です。

ただし、「採択されるまで」「交付申請まで」など、契約期間が決められている認定支援機関もあるので、契約する前にどのような支援が必要かどうかを明確にすることが大切です。

 

ものづくり補助金の採択後の流れ!報告書の書き方や圧縮記帳も解説

ものづくり補助金では応募申請により採択結果が通知されます。採択後は遂行状況報告書や実績報告書、事業化状況報告書を提出したり、中間監査や確定監査がおこなわれたりするなど、さまざまな手続きが必要になります。 当記事では、ものづくり補助金の採択後の流れをわかりやすく解説します。また、ものづくり補助金で圧縮記帳を活用する方法やメリットについても紹介します。

補助金・助成金 2023.03.06

認定支援機関を利用する場合にかかる費用

ここでは、認定支援機関を利用する場合にかかる費用について詳しく紹介します。

報酬なしで利用できるものもある

報酬を支払う必要があるという理由で、認定支援機関を利用するのを躊躇している方もいるかもしれません。しかし、認定支援機関の中には、報酬なしで利用できるものもあります。 そのため、報酬を支払わず無料で利用したい方は、報酬なしの認定支援機関の利用を検討してみるのも一つの手です。

ただし、報酬なしの場合、利用できるサービスが限られていたり、採択実績が少なかったりする可能性もあります。

成功報酬型が一般的

ものづくり補助金の申請において認定支援機関を利用する場合、成功報酬型が多いです。成功報酬型とは、「採択」の内定が出たら、「交付決定」が決まったら、など目的を達成したときに、「交付された補助金額の〇〇%」という形で報酬を支払う方式です。

成功報酬型では不採択になった場合や、補助金の交付を受けられなかった場合、報酬を支払う必要はありません。

ただし、成功報酬に加えて、着手金が必要になる認定支援機関もあるので、自社のニーズにあった費用体系の機関を選ぶことが大切です。

経営改善計画策定支援も利用できる

経営改善計画策定支援とは、通称405事業と呼ばれ、借入金の返済負担など、財務上の課題を抱えており、金融支援を必要とする経営改善に取り組まなければならない中小企業や小規模事業者を対象に、認定支援機関が経営改善計画を作成し、経営改善を推進する支援制度です。

中小企業や小規模事業者が認定支援機関を利用して、経営改善計画策定支援を受ける場合、中小企業活性化協議会が費用のうち3分の2(上限:300万円)を負担します。

また、計画遂行に加えて、経営者保証解除に取り組む場合、中小企業活性化協議会が金融機関交渉費用のうち3分の2(上限:10万円)を負担します。 このように、認定支援機関では、ものづくり補助金の申請サポートを受けられるだけではなく、経営改善計画策支援を国の補助を受けながら利用することが可能です。

認定支援機関の見つけ方

申請サポートの内容に見合わない高額な成功報酬を請求する悪質な業者もあるので、認定支援機関の見つけ方を理解しておくことは重要です。 まずはものづくり補助金の採択率や申請代行の実績がどの程度あるかどうかを確認するために、複数の認定支援機関の公式ホームページを比較してみましょう。

また、実績が充実している業者をピックアップし、自社のニーズにあった費用体系の認定支援機関を利用することが推奨されます。 認定支援機関を探すにあたって、中小企業庁の提供する「認定経営革新等支援機関検索システム」を利用する方法があります。このシステムでは、地域や相談可能内容、支援可能業種、支援実績などの条件を選択して検索することが可能です。

ものづくり補助金の申請には認定支援機関の活用も検討しよう

ものづくり補助金の申請において、認定支援機関の利用は必須ではなく任意です。認定支援機関を利用する場合、電子申請システムで契約した認定支援機関の情報を記載する必要があります。 認定支援機関を利用することで、プロのアドバイスを受けながら申請書を作成し、不備なく申請できるので採択率を高めることができます。

ただし、費用がかかることもあります。成功報酬型が一般的ですが、無料で利用できるところなど、さまざまな報酬体系の認定支援機関があります。 「認定経営革新等支援機関検索システム」を活用してみるなど、複数の業者を比較して、自社にあった認定支援機関を見つけることが大切です。

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