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ものづくり補助金の公募要領!対象者や対象業種は?申請書の書き方も解説

補助金・助成金

2023.08.16

2023.08.16

補助金申請の際に、自社の事業が補助対象になるのかどうか気になる方は多いのではないのでしょうか。ものづくり補助金では締切回ごとに公募要領の内容が変わることもあります。 当記事では、ものづくり補助金の目的や補助対象者・対象業種、申請方法、申請書の書き方についてわかりやすく解説します。ものづくり補助金の申請要件や採択されるためのコツについて知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

ものづくり補助金の目的

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、中小企業や小規模事業者の生産性工場のためのさまざまな設備・システム投資を支援する補助金です。

ものづくり補助金の目的の一つとして、働き方改革や賃上げ、保険適用拡大、インボイス制度導入など、今後相次いで実施される制度改革に中小事業者がスムーズに対応できるようにすることが挙げられます。

ものづくり補助金の補助対象者

ここでは、ものづくり補助金の補助対象者について詳しく紹介します。

中小企業・小規模事業者・特定事業者であること

ものづくり補助金の補助対象者は、資本金または常勤従業員数が自社の該当する業種の基準以下である中小企業や小規模事業者、特定事業者です。また、特定非営利活動法人や社会福祉法人も要件を満たせば、補助対象者に該当します。

なお、補助対象者の要件を満たしても、過去3年間に2回以上の複数回類似の補助金の交付決定を受けた事業者は例外的に補助対象外になります。ただし、2回までであれば申請により、補助金を受給できる可能性がありますが、3年以内に1度、別の補助金の交付決定を受けている場合のものづくり補助金の申請は、減点措置の対象となるため注意しましょう。2回目の申請の場合には審査において減点措置の対象となります。

また、下記のいずれかに該当するみなし大企業と呼ばれる中小事業者も補助対象外になります。

  1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有
  2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有
  3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている
  4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を1.~3.に該当する中小企業者が所有
  5. 1.~3.に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている

引用:公募要領(14次締切分)|ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 

ものづくり補助金は個人事業主でも申請可能?ポイントを詳しく解説

ものづくり補助金は、中小企業などが革新的な取り組みとして進めているさまざまな設備投資を支援する補助金のことです。 ものづくり補助金は中小企業向けというイメージが強いかもしれませんが、個人事業主でも申請は可能です。そこで今回は、個人事業主や小規模事業者がものづくり補助金を受け取るための条件や申請方法などのポイントを詳しく解説します。

補助金・助成金 2023.03.06

事業計画を策定している事業者であること

ものづくり補助金を申請する際、事業計画期間において下記のすべての要件を満たした3~5年の事業計画を策定していることが基本要件になります。

  • 付加価値額 +3%以上/年
  • 給与支給総額 +1.5%以上/年
  • 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

基本要件を満たすことができなかった場合、交付を受けた補助金の一部を返還しなければならないこともあるので注意が必要です。

各申請枠の申請要件を満たしていること


ものづくり補助金の一般型には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」、グローバル型には「グローバル市場開拓枠」の申請枠があります。

通常枠を除くその他の申請枠には、基本要件とは別に申請要件が設けられています。なお、グリーン枠では、エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型の3つの申請類型があり、申請するいずれかの類型の要件を満たす必要があります。

また、グローバル市場開拓枠では、海外直接投資類型・海外市場開拓(JAPANブランド)類型・インバウンド市場開拓類型・海外事業者との共同事業類型の4つの申請類型があり、いずれか一つの条件を満たさなければなりません。

ものづくり補助金は製造業以外の業種も補助対象


ここでは、ものづくり補助金の対象業種について詳しく紹介します。

ものづくり補助金の補助対象業種


ものづくり補助金の補助対象業種は、主に下記の通りです。

  • 製造業
  • 建設業
  • 運輸業
  • 旅行業
  • 小売業
  • サービス業
  • ゴム製品製造業
  • ソフトウェア業
  • 情報処理サービス業
  • 旅館業

このように、製造業に限らず、飲食店や小売店などの業種も補助対象になります。また、農業など上記以外の業種でものづくり補助金を活用している事例もあるので、自社の業種が対象になるか公募要領をよく読んで確認しましょう。

医療法人は対象外だが、歯科医やクリニックは例外もある


医療法人はものづくり補助金の補助対象とならないことが公募要領に明記されています。また、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬との重複のある事業も補助対象外になります。

ただし、歯科医やクリニックなどで、取り組む事業が自由診療(保険適用外)であり、法人ではなく個人事業主として登録をおこなっている場合であれば、応募申請を実施することができるかもしれません。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請は、電子申請のみに対応しています。電子申請システムを利用するには、GビズIDプライムアカウントを事前に用意する必要があります。GビズIDプライムアカウントは、gBizID公式ホームページより取得することが可能です。

ただし、アカウントの取得には、1~2週間程度の時間がかかるので、スケジュールに余裕を持って申請するようにしましょう。

GビズIDプライムアカウントで電子申請システムにログインし、申請内容を入力し、ものづくり補助金事務局に送信することで、応募申請は完了になります。応募申請後に受付番号が発行され、事務局に問い合わせをおこなうときに必要になるので、きちんと管理するようにしましょう。

採択結果は事務局より通知され、採択となった場合には、受付番号や商号・名称、事業計画名などがホームページ上で公開されます。また、採択後には交付申請をおこなう必要があります。

ものづくり補助金の申請書の書き方


ここでは、ものづくり補助金の申請書の書き方のコツについて詳しく紹介します。

記載項目を満たす

ものづくり補助金の応募申請が採択されるためには、公募要領に記載された審査項目をきちんと確認し、対応するようにしましょう。

まず申請要件や申請枠、補助率など、補助対象事業の適格性があるかどうかを確認されます。また、下記の具体的な審査項目・内容を確認して、適切な申請書を作成することが大切です。

審査項目 審査内容
技術面
  • 製品・サービス開発が革新的かどうか
  • 補助事業の目的・課題・解決方法が明確かつ具体的であるか
  • 補助事業を実施するための技術能力が備わっているか
事業化面
  • 補助事業を遂行できるだけの資金や社内外の体制が準備できているか
  • 事業化するにあたり市場ニーズを考慮し、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザーやマーケット、市場規模は明確か
  • 事業化するための方法やスケジュールは適当か
  • 補助事業として費用対効果は高いか
政策面
  • 国のイノベーションや地域経済へ貢献する事業であるか
  • ニッチ分野において適切な方法で差別化を実施し、グローバル市場でも上位の地位を築けるだけの潜在性があるか
  • 複数の事業者が連携するときに生産性の向上や経済的波及効果が期待できるか
  • 経済構造の転換
  • 事業環境の変化に対応した投資内容であるか
その他
  • グリーン枠やグローバル市場開拓枠、大幅な賃上げに係る補助上限額引上の特例の申請をする場合は取り組み内容などの妥当性が審査される

加点を狙う

ものづくり補助金には加点項目が用意されています。この項目は必ずしも満たす必要はありません。ただし、加点を狙うことで、採択される可能性を高めることが可能です。

たとえば、下記のような事業者は加点対象になります。

  • 有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者
  • 創業・第二創業後間もない事業者(5年以内)
  • パートナーシップ構築宣言をおこなってている事業者
  • 再生事業者
  • 令和4年度に健康経営優良法人に認定された事業者
  • J-Startup、J-Startup 地域版に認定された事業者
  • 有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者

ただし、加点項目は各締切回によって変化する可能性があるので注意が必要です。

また、経済産業省中小企業庁では、認定機器・システム導入型の創設に向けて現在取り組みをおこなっています。認定を受けた機械装置・システムは、補助上限額を引き上げたり、優先採択の対象にしたりするなど、重点的に支援する方向性で検討されています。

 

ものづくり補助金は加点項目を満たすと採択率アップ!加点取得のポイントを解説

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資を実施した際にその費用の一部を補助金として受け取れる制度です。 しかし、ものづくり補助金の利用は採択制となっており、要件を満たしていても申請が通らないケースもあります。 申請の採択に大きく関わってくるのが審査における加点項目です。 本記事ではものづくり補助金の採択を左右する加点項目についてわかりやすく解説します。

補助金・助成金 2023.03.06

申請代行や外部のコンサルを利用する方法もある

ものづくり補助金の申請書を作成する際に、申請代行や外部コンサルを利用する方法もあります。

申請代行を活用することで、申請手続きの手間を省くことが可能です。また、コンサルをおこなっている事業者は、ものづくり補助金の申請について精通しているため、採択されるための申請書の書き方についてアドバイスをもらえるかもしれません。

申請代行・コンサルをおこなうには特別な資格は不要なので、実績や事例などをよく確認して、信頼できる専門家に依頼することが大切です。

 

ものづくり補助金の申請をサポートする認定支援機関とは?費用や役割を確認

ものづくり補助金の申請では、要件を満たした申請書を作成したり、さまざまな必要書類を準備したりする必要があり、時間や手間がかかります。そこで、認定支援機関のサポートを受けることで、適切な手続きをおこなうことができるかもしれません。当記事では、ものづくり補助金の申請では認定支援機関が必要・不要かどうかや、認定支援機関の報酬体系(成功報酬型など)、認定支援機関の見つけ方についてわかりやすく解説します。

補助金・助成金 2023.03.06

公募要領を確認して適切な申請をおこなおう

ものづくり補助金は資本金もしくは常勤従業員数の条件を満たしている中小企業・小規模事業者・特定事業者などが補助対象になります。また、製造業以外でもさまざまな業種が対象になります。

ものづくり補助金の申請方法は「電子申請」のみなので注意が必要です。また、採択率を高めるためには、審査項目をきちんと確認し、加点を狙ってみることが推奨されます。申請書の書き方がわからない場合は、申請代行や外部コンサルなどの専門家に依頼してみるのも一つの手です。

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