経済産業省中小企業庁が実施するものづくり補助金

ここでは、経済産業省中小企業庁が実施するものづくり補助金について詳しく紹介します。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、中小企業や小規模事業者（個人事業主を含む）の生産性を向上させるために、革新的サービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を実施する際の設備・システム投資をサポートする補助金を指します。

なお、ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

ものづくり補助金の申請要件

ものづくり補助金の中小企業の対象者は、下記の資本金と常勤従業員数のどちらかの条件を満たしている事業者です。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業・旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業（一部を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他	3億円	300人

上記以外に、組合の条件も決められており、該当しない組合や財団法人、社団法人、医療法人などは補助対象にならないため注意が必要です。

また、小規模事業者の対象者は、下記の常勤従業員数の条件を満たしている事業者です。

業種	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業	500人
卸売業	400人
サービス業・小売業	300人
その他	500人

なお、生活衛生同業組合や酒造組合、内航海運組合、技術研究組合、特定非営利活動法人、社会福祉法人なども、特定の条件を満たせば補助対象者になります。

ものづくり補助金の基本的な申請要件として、まず定められた補助事業実施期間のうちに発注・納入・検収・支払などのすべての事業手続きが完了する必要があります。工場や店舗など補助事業をおこなうための実施場所を有していることも条件です。

また、事業計画期間において下記のすべての要件を満たす3～5年の事業計画を策定する必要があります。

• 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金+30円以上の水準とする
• 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｜公募要領（14次締切分）

さらに、下記の事項に同意したうえで事業計画を策定し、実行しなければなりません。

• 申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を策定していることが必要です。交付後に策定していないことが発覚した場合は、補助金額の返還を求めます。
• 財産処分や収益納付等も含め、補助金等の返還額の合計は補助金交付額を上限とします。
• 再生事業者である場合には、各目標が達成できていない場合であっても返還は免除します。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｜公募要領（14次締切分）

なお、基本要件を満たしていない場合、補助金の一部を返還しなければならないこともあります。

ものづくり補助金の一般型とは

ここでは、ものづくり補助金の一般型の各申請枠の対象や補助率について詳しく紹介します。

通常枠の対象や補助率

通常枠は、ものづくり補助金の最もスタンダードな申請枠です。

通常枠の補助率や補助金額は、下記の表の通りです。

常勤従業員数	補助率	補助金額
5人以下	1/2（小規模事業者や再生事業者は2/3）	100万円～750万円
6人～20人		100万円～1,000万円
21人以上		100万円～1,250万円

回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象や補助率

回復型賃上げ・雇用拡大枠は、事業の継続・発展が難しい中、賃上げや雇用拡大に取り組む事業者が利用できる申請枠です。

回復型賃上げ・雇用拡大枠では、下記のすべての要件を満たす必要があります。

• 前年事業年度の課税所得がゼロ以下
• 応募締切時点に常勤従業員がいる
• 補助事業完了後の翌年事業年度の3月末時点での給与支給総額の増加率が1.5％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上の水準の増加目標を達成している

回復型賃上げ・雇用拡大枠の補助率や補助金額は、下記の表の通りです。

常勤従業員数	補助率	補助金額
5人以下	2/3	100万円～750万円
6人～20人		100万円～1,000万円
21人以上		100万円～1,250万円

デジタル枠の対象や補助率

デジタル枠は、DX推進するための製品開発や、デジタル技術を活用した経営改善などを実施する事業者が利用できる申請枠です。デジタル枠では、下記のすべての要件を満たす必要があります。

• DX推進のための革新的な製品・サービスの開発、もしくはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善に申請する事業が該当する
• 経済産業省の公開するDX推進指標を活用して自己診断を実施し、結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出する
• IPAの実施する「SECURITY ACTION（セキュリティアクション）」の「一つ星」または「 二つ星」のどちらかの宣言を応募申請時点でおこなっている

デジタル枠の補助率や補助金額は、下記の表の通りです。

常勤従業員数	補助率	補助金額
5人以下	2/3	100万円～750万円
6人～20人		100万円～1,000万円
21人以上		100万円～1,250万円

グリーン枠の対象や補助率

グリーン枠は、温室効果ガスの排出を削減するための取り組みを実施する事業者が利用できる申請枠です。

グリーン枠では、下記のすべての要件を満たす必要があります。

• 温室効果ガスの排出削減のための革新的な製品・サービスの開発、もしくは炭素生産性向上を目指した生産プロセス・サービス提供の方法の改善に申請する事業が該当する
• 3～5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1％以上増加することが見込まれる
• 申請する類型（エントリー類型・スタンダード類型・アドバンス類型）の要件を満たしている

申請類型の要件はエントリー、スタンダード、アドバンスの順に厳しくなっています。

グリーン枠の申請類型ごとの補助率や補助金額は、下記の表の通りです。なお、第14回締切からグリーン枠の補助上限額は変更されているので注意が必要です。

申請類型	常勤従業員数	補助率	補助金額
エントリー	5人以下	2/3	100万円～750万円
	6人～20人		100万円～1,000万円
	21人以上		100万円～1,250万円
スタンダード	5人以下		750万円～1,000万円
	6人～20人		1,000万円～1,500万円
	21人以上		1,250万円～2,000万円
アドバンス型	5人以下		1,000万円～2,000万円
	6人～20人		1,500万円～3,000万円
	21人以上		2,000万円～4,000万円

ものづくり補助金のグローバル展開型とは

ものづくり補助金には「一般型」の他に「グローバル展開型」があります。グローバル展開型を利用する場合は、グローバル市場開拓枠で申請することになります。

グローバル市場開拓枠は、海外事業の拡大・強化などを目的とした事業を実施する場合に利用できる申請枠です。グローバル市場開拓枠では、下記のいずれかの類型の要件を満たす必要があります。

• 海外直接投資類型
• 海外市場開拓（JAPANブランド）類型
• インバウンド市場開拓類型
• 海外事業者との共同事業類型

グローバル市場開拓枠の補助率は原則として2分の1です。ただし、一定の要件を満たす小規模事業者などは3分の2になる場合もあります。また、補助金額は100万円～3,000万円です。

ものづくり補助金の申請の手引き

ものづくり補助金の応募申請は、電子申請システムのみで受け付けられています。電子申請システムを利用するには、あらかじめgBizIDプライムのアカウントを用意する必要があります。

アカウントを保有していない場合は、gBizIDの公式サイトより取得が可能です。ただし、アカウントの取得までに1～2週間程度かかるため、早めに準備するようにしましょう。このアカウントは申請するときだけではなく、採択後も使用するのできちんと管理することが大切です。

応募申請の手続きをおこなうには、gBizIDプライムアカウントで電子申請システムにログインして申請内容を入力し、ものづくり補助金事務局に提出します。なお、応募申請が完了した後、応募締切期限までの間に申請内容を修正したい場合は、ものづくり補助金事務局サポートセンターに連絡して申請内容の返却を依頼しましょう。

ものづくり補助金に関するよくある質問

ここでは、ものづくり補助金におけるよくある質問に対する回答を紹介します。

ものづくり補助金はIT導入補助金などと併用できる？

ものづくり補助金は、補助対象事業が重複しなければ、IT導入補助金などの他の助成金・補助金と併用することができます。

ものづくり補助金の公募要領には、補助対象外となる事業・事業者として下記が記載されています。

• （過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）等が助成する制度との重複を含む事業を申請する事業者
• 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）と同一の補助対象を含む事業者
• 他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業

• 引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金｜公募要領（14次締切分）

2回目の申請は可能？

ものづくり補助金は2回目の申請をおこなうことができます。ただし、応募締切日から過去3年以内に既に1度目の交付決定を受けている場合は、減点措置の対象になります。また、過去3年以内に2回以上、類似の補助金を含めた補助金の交付を受けている場合は、ものづくり補助金の2回目の申請は対象外となります。

このような減点措置や申請対象外の条件は、交付決定の取り消しに該当した場合や、交付決定後に事業の廃止をおこなった場合でも課されます。

採択率や難易度は？

採択率は申請状況によって変わりますが、これまでの結果によると2～3倍程度で推移しています。不採択になった場合でも、次回の締切回に応募することは可能です。

採択率を上げるには審査項目をきちんと確認して申請内容を記載するようにしましょう。また、ものづくり補助金では成長性や政策などの項目について加点措置があるので、要件を満たすと採択される可能性は高まります。また、減点措置もあるため、該当している項目がないか確認をおこなうことが大切です。

ものづくり補助金は中小企業の生産性を支援する補助金

ものづくり補助金には「一般型」と「グローバル型」の申請類型があります。一般型では、通常枠や回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠の申請枠が用意されています。一方、グローバル型では、グローバル市場開拓枠があります。自社の実施する事業が該当する申請枠を確認して、適切な申請をおこないましょう。

また、ものづくり補助金は、各締切回ごとに公募要領が変わる可能性もあるため、最新の情報をきちんと確認することが大切です。