IT導入補助金でパソコン購入は可能

IT導入補助金2022では、パソコン購入費用は「補助対象のソフトウェアと併せて購入する場合」という条件付きでIT導入補助金を使って購入することができます。パソコン購入費の申請をおこなう場合は、デジタル化基盤導入枠を利用することになります。

ただし、IT導入補助金の交付申請を実施し、「交付決定」の採択結果が届く前に、パソコンを購入してしまうと、補助金の交付を受けられないため注意が必要です。

IT導入補助金の補助対象のハードウェア

IT導入補助金ではパソコン購入の他にも、さまざまなハードウェア購入費が補助対象経費に含まれます。たとえば、下記のハードウェアが対象になります。

• PC
• タブレット
• プリンター
• スキャナー
• 複合機器
• POSレジ
• モバイルPOSレジ
• 券売機
• Wi-Fiルータ
• AIカメラ
• ビーコン
• デジタルサイネージ
• スマートフォン

なお、デジタル化基盤導入枠の申請類型によって、補助対象になるハードウェア購入費は異なる場合があります。Wi-Fiルータは、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の付属品として導入する場合に限り、補助対象経費として認められます。

そもそもIT導入補助金の補助対象とは？

ここでは、IT導入補助金2023の補助対象について詳しく紹介します。

中小企業だけでなく個人事業主も補助対象事業者

IT導入補助金2023の補助対象事業者は、中小企業や小規模事業者です。なお、個人事業主も対象に含まれます。補助対象事業者の基準は、業種や資本金、従業員数によって決まります。IT導入補助金の公募要領に補助対象事業者の要件が詳しく記載されているため、自社が対象かどうかを確認しましょう。

なお、補助対象外の条件に当てはまると、補助対象事業者の要件を満たしていたとしても補助金の交付申請をおこなうことはできません。

補助の枠組みと補助対象となるITツール

IT導入補助金2023には、下記の申請枠・申請類型があります。

• 通常枠（A類型・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）

通常枠では、各申請類型それぞれのプロセス要件を満たし、生産性の向上に役立つITツールが補助対象になります。なお、A類型とB類型では、補助金額や賃上げ目標の要件などに違いがあります。補助対象経費には、ソフトウェア購入費やクラウド利用料（1年分）、導入関連費が挙げられます。

セキュリティ対策推進枠では、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載のあるセキュリティサービスの利用料が最大2年分補助対象経費として認められます。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）では、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上あるITツールが補助対象になります。2機能以上あると、補助金の上限額が引き上げられます。ソフトウェア購入費やクラウド利用費（最大2年分）、導入関連費に加えて、ハードウェア購入費も補助対象経費に該当します。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入する場合に利用できます。補助対象となるITツールは、デジタル化基盤導入枠の補助対象経費に含まれるものに加えて、補助事業で使用されるものも該当します。

IT導入補助金をパソコン購入に使う際の注意点

ここでは、IT導入補助金をパソコン購入に使用するうえでの注意点について詳しく紹介します。

パソコンの購入のみでの申請は補助対象外になる

デジタル化基盤導入枠の公募要領を確認すると、ハードウェアは、補助対象経費となるソフトウェアと併せて購入する場合に限り、補助対象経費として認められることがわかります。

ハードウェア購入費のみの交付申請をおこなうことはできないため、パソコンの購入費だけでは補助対象外になります。

補助金額に上限がある

ハードウェア購入費の補助金額には、下記の表のように上限があります。

	ハードウェア購入費
ハードウェア	パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機器	レジ・券売機
補助率	2分の1以内
補助上限額	10万円	20万円

 

パソコンの購入費の補助率は2分の1以内、補助上限額は10万円です。たとえば、16万円のパソコンを購入する場合の補助金額は8万円になりますが、30万円のパソコンを購入する場合には補助金額は上限額の10万円になります。

レンタルやリースは補助対象外

IT導入補助金2021の特別枠（C・D類型）では、業務形態の非対面化を実現することを目的に、パソコンやスマホ、Webカメラ、ルーター、プリンター、キャッシュレス決済端末といった一部のハードウェアのレンタル費用も補助対象経費として認められていました。

IT導入補助金2023ではIT導入補助金2022と同様に、レンタルやリースは補助対象外です。IT導入補助金2021では可能であったパソコンのレンタルは、現在は補助対象外となるため注意が必要です。

一緒に導入を検討したいソフトウェア

ここでは、IT導入補助金をパソコン購入に利用する際に、一緒に導入を検討したいソフトウェアについて詳しく紹介します。

会計ソフト

会計ソフトとは、会計や財務に関する業務をデジタル化して集計や管理などができるITツールです。

会計ソフトには、帳簿作成や自動仕訳、データ連携といったさまざまな機能が搭載されており、記帳や仕訳などの業務を効率化することができます。また、手作業で入力する手間が減るため、ミスを防止し、会計業務をスピーディにおこなうことが可能になります。

受発注管理システム

受発注管理システムとは、商品を受注・発注してから出荷・納品するまでを一貫して管理できるITツールです。

受発注管理システムを導入することで、業務の一部を自動化できるため、受発注に関する処理工数を減らし、コストを削減することができます。また、システム上で他部署などとデータを共有できるので、情報共有にかかる手間を省くことが可能です。

受発注管理システムを使用するにあたって、売上の維持・向上のために、顧客との良好な関係を構築する機能を保有するITツールを導入するのもおすすめです。また、顧客管理システム（CRM）と受発注システムを連携させることで、受注・発注した顧客情報を集約・管理・分析できるようになるので、今後の営業戦略を練ることに役立てることができます。

勤怠管理システム

勤怠管理システムとは、出勤・退勤・休憩時刻や残業時間、有給取得日数など、従業員の労働状況を適切に管理するためのITツールです。

勤怠管理システムを導入することで、従来の紙のタイムカードだけではなく、PCやスマホ、ICカード、生体認証といったさまざまな打刻方法を取り入れることができます。自社のニーズにあった打刻方法を採用することで、テレワークなどの多様な働き方を推進したり、不正打刻を防止したりすることが可能です。

また、勤怠管理システムと給与計算ソフトや会計ソフトなどを連携させることで、勤怠データの入力や給与計算、経理作業の一連の流れを効率化することができます。

パソコン購入費用はソフトウェアの経費と併せて申請しよう

IT導入補助金2023では、デジタル化基盤導入枠を利用すれば、ハードウェア購入費が補助対象になります。そのため、パソコン購入費は補助対象経費に含まれます。

ただし、ハードウェア購入費だけの申請はできないので、会計ソフトや受発注システムといった補助対象のソフトウェアと一緒に申請をおこなう必要があります。また、補助金額には上限があり、リースやレンタルの場合は補助対象外です。