中小企業や個人事業主が対象となるIT導入補助金

ここでは、中小企業や個人事業主が対象となるIT導入補助金について詳しく紹介します。IT導入補助金には、補助事業の目的などに合わせて複数の申請枠が設けられています。

通常枠

通常枠はITツールの導入に広く活用できる申請枠です。通常枠の補助金額や補助率、ITツールの要件、補助対象経費などは、下記の表の通りです。

	通常枠	通常枠
類型	A類型	B類型
補助金額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	2分の1以内
ITツールの要件	各類型のプロセス要件を満たし、生産性向上に役立てられるITツール
プロセス数（7種類）	1種類以上	4種類以上
賃上げ目標	加点項目	必須要件
補助対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費

 

A類型とB類型では、B類型のほうが申請要件が厳しくなっていますが、補助金額の上限額が大きく、より大規模な業務改善がおこなえます。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠はサイバー攻撃などの対策に活用できる申請枠です。セキュリティ対策推進枠の補助対象金額や補助率、補助対象経費は、下記の表の通りです。

	セキュリティ対策推進枠
補助金額	5万円～100万円
補助率	2分の1以内
補助対象経費	セキュリティサービス利用料（最大2年分）

 

導入するセキュリティサービスの要件として、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスであることが挙げられます。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）はインボイス制度への対応も見据えた商取引のデジタル化に活用できる申請枠です。デジタル化基盤導入枠の補助金額や補助率、ITツールの要件、補助対象経費は、下記の通りです。

	デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
補助額	5万円～50万円以下	50万円超～350万円以下
補助率	4分の3以内	3分の2以内
ITツールの要件 （会計・受発注・決済・ECの機能）	1機能以上	2機能以上
補助対象経費	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費・ハードウェア購入費

 

なお、デジタル化基盤導入枠では、通常枠のように賃上げ目標の要件はありません。

デジタル化基盤導入枠では、ハードウェア購入費が補助対象経費に含まれます。しかし、ハードウェア購入費のみの申請をおこなうことはできないため注意が必要です。補助対象となるハードウェアと補助率、補助上限額は、下記の表の通りです。

	ハードウェア購入費
補助対象ハードウェア	・PC ・タブレット ・プリンター ・スキャナー ・複合機器	・レジ ・券売機
補助率	2分の1以内
補助上限額	10万円	20万円

 

また、デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の補助対象経費には、デジタル化基盤導入類型の補助対象経費に加えて、消費動向等分析経費や補助事業グループのとりまとめに必要となる事務費も含まれます。

補助対象となる中小企業の定義が業界によって異なる

IT導入補助金2022の補助対象事業者は、中小企業や小規模事業者（個人事業主を含む）と記載されています。しかし、実際には業種や資本金、従業員数によって、補助対象に該当するかは決まります。補助対象になる中小企業は、下記の通りです。

業種	中小企業
項目（資本金・従業員数）	資本金	常時従業員数
製造業・建設業・運輸業	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（ソフトウエア業・情報処理サービス・旅館業を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（一部の製造業は除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
その他	3億円以下	300人以下

 

なお、該当する業種の資本金と従業員数のどちらかを満たすことができれば、補助対象として認められます。医療法人や学校法人、商工会・都道府県商工会連合会、財団法人、特定非営利活動法人なども、公募要領に記載された従業員数の条件を満たせば、補助対象になります。

また、補助対象になる小規模事業者は、下記の通りです。

業種	常時従業員数
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

 

IT導入補助金と他の補助金は併用可能？

ここでは、IT導入補助金と他の補助金は併用できるのかどうかについて詳しく紹介します。

事業再構築補助金とIT導入補助金の併用

事業再構築補助金とIT導入補助金は、補助対象事業が重複しなければ併用することができます。IT導入補助金では、国の他の助成金・補助金との併用について下記の通り回答しています。

国の他の助成金・補助金との併用は不可です。ただし、補助対象となる事業内容（サービス・ソフトウェア、経費等）が重複しない場合は申請が可能です。

引用：よくある質問｜IT導入補助金2022

事業再構築補助金では、ものづくり補助金などの他の補助事業との併用について下記の通り回答しています。

内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。

引用：よくあるご質問【その他】｜事業再構築補助金

ものづくり補助金とIT導入補助金の併用

ものづくり補助金とIT導入補助金も、申請する補助事業内容が異なれば併用することができます。ものづくり補助金では、下記の「重複案件」に該当しない事業であることが補助対象事業の条件とされています。

• 同一法人・事業者が同一の締切回において複数申請を行っている事業
• （過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する制度との重複を含む事業
• 中小企業生産性革命推進事業の他の補助金（小規模事業者持続化補助金等）と同一の補助対象を含む事業
• 他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業

引用：公募要領（13次締切分）｜令和元年度補正・令和3年度補正　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の併用

小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金も、申請する事業者と事業内容が同一でなければ、併用することが可能です。

小規模事業者持続化補助金では、他の補助金との併用はできるのかについて下記のように回答しています。

同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません

引用：申請時によくあるご質問｜令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金

 

テレワーク促進助成金とIT導入補助金の併用

東京都で実施されているテレワーク促進助成金とIT導入補助金も、同一の理由によって支給要件を満たす場合でなければ、併用することができます。

テレワーク促進助成金では、各種助成金などとの併給調整について、助成対象事業者が下記に該当する場合、併給が認められません。

助成金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる他の助成金のうち、国又は都が実施するもの（国又は都が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給する又は受給した場合

引用：募集要項（電子申請の手引き）｜令和４年度　テレワーク促進助成金＜一般コース＞

働き方改革推進支援助成金とIT導入補助金の併用

働き方改革推進支援助成金とIT導入補助金も、申請する補助事業内容が同一でなければ、併用することが可能です。

働き方改革推進支援助成金では、補助金の調整について、下記のように条件を定めています。

申請事業主が、同一年度に、同一の措置内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けている場合には、本助成金の支給を受けることはできない

引用：支給要領（2022年12月12日付）｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

IT導入補助金の交付申請方法や注意点

ここでは、IT導入補助金の交付申請方法や注意点について詳しく紹介します。

IT導入補助金の交付申請方法

IT導入補助金2022の交付申請をおこなう場合、申請枠・申請類型によって申請要件や審査項目が異なるため、まずは実際に申請する枠の公募要領を確認しましょう。交付申請を実施する準備として、自社のニーズにあったIT導入支援事業者と導入するITツールを選定する必要があります。

交付申請は「申請マイページ」よりおこないます。ログインするには、gBizIDプライムアカウントが必要になるので、あらかじめ取得しておきましょう。また、申請を進めると、自己宣言IDの入力が要求されるため、セキュリティアクション宣言（一つ星もしくは二つ星）を実施する必要があります。

申請者の基本情報や財務情報、経営状況、導入するITツールの詳細などを入力し、必要書類を添付して事務局に提出することで申請は完了になります。

申請が採択されたら、補助事業を実施して事業実績報告を申請マイページで提出します。その後、補助金額が確定し、補助金の交付手続きをおこなうことが可能です。最後に、定められた期限までに申請マイページで事業実施効果報告を事務局に提出することで、すべての手続きが終了になります。

IT導入補助金を申請するうえでの注意

IT導入補助金では申請要件が数多くあり、入力項目や必要書類などに不備があると、申請が不採択になる可能性もあります。申請要件が満たされているかどうかなどを確認してもらいたい場合には、IT導入支援事業者や外部の専門家に相談してみるのがおすすめです。

また、IT導入補助金の交付申請が完了後、採択結果が通知される前に補助事業を実施してしまうと、補助金の交付を受けることができなくなります。そのため、「交付決定」の連絡が届いてから、ITツールの導入手続きを進めましょう。

中小企業が対象の補助金を活用して社内のDXを進めよう

IT導入補助金2022では、申請枠・申請類型によって、申請要件や導入できるITツールは異なります。補助対象事業者は中小企業と小規模事業者であり、業種や資本金、従業員によって定義が変わります。

また、IT導入補助金は、原則として補助事業内容が重複しなければ他の補助金と併用することができます。まずは公募要領をきちんと確認し、自社が申請要件を満たしているかをチェックしましょう。