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IT導入支援事業者になるには?登録メリットや個人事業主の申請方法も解説

補助金・助成金

2023.10.11

2023.10.11

IT導入補助金では、自社の取り扱っているITツールの登録をおこなうことで、導入する側(ユーザー)だけではなく、販売する側(ベンダー)にもメリットがあります。当記事では、IT導入支援事業者の役割や登録申請要件・方法、できること・メリットについて解説します。法人や個人事業主でIT導入支援事業者になるには、どのような手続きをすればよいか知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

IT導入補助金のIT導入支援事業者とは

IT導入支援事業者とは、補助事業者(IT導入補助金の申請者)とともに事業をおこなう共同事業者のことです。IT導入補助金を申請するには、IT導入支援事業者を選定したうえで、導入するITツールを決定する必要があります。

IT導入支援事業者は、申請者の生産性向上や円滑な事業推進のために、導入するITツールを事務局に登録したり、申請者にITツールの提案や導入などのサポートを実施したりする役割を担います。また、申請者が補助金を不正受給しないように、管理・監督する務めを果たす必要もあります。

IT導入支援事業者の登録要件

ここでは、IT導入支援事業者の登録要件について詳しく紹介します。

法人(単独)の登録要件

「IT導入支援事業者登録の手引き」に記載されている法人(単独)の要件を満たしていれば、法人1社のみでIT導入支援事業者に登録することが可能です。

法人(単独)で登録した場合、ITツールの登録から事業実施効果報告までのIT導入支援事業者としての活動すべてを法人1社が実施します。また、法人(単独)で登録をおこなう場合、法人1社につき登録は1度限りになります。

コンソーシアムの登録要件

法人(単独)の登録要件を満たせない場合でも、幹事社と構成員それぞれの登録要件をクリアしていれば、複数の事業者でコンソーシアムを形成してIT導入支援事業者に登録することが可能です。なお、コンソーシアムとは、共同事業体のことであり、幹事社1社(法人のみ)と構成員1者以上で形成されます。

個人事業主や「法人(単独)」の要件を満たすことのできない法人などは、コンソーシアムにおける一定の要件を満たして入れば、構成員として参画することが可能です。

また、コンソーシアムでは、複数の登録をおこなうことができます。ただし、同時に登録申請を実施することはできません。また、申請が不採択になった場合、登録形態に関係なく、その年度のIT導入支援事業者への登録申請をおこなうことはできなくなるため注意が必要です。

法人のIT導入支援事業者の登録申請フローと流れ

ここでは、法人(単独)のIT導入支援事業者の登録申請フローと必要書類について詳しく紹介します。

申請登録フロー

法人(単独)で登録申請を実施する場合は、IT導入補助金のホームページから仮登録をおこない、IT事業者ポータルを利用して下記の情報を入力し、事務局に提出します。

  • IT導入支援事業者としての事業者情報
  • 自社で取り扱っている代表的なITツール1つの情報(事業の要件を満たしている必要あり)

その後、事務局と外部審査委員会の審査を経て、申請の採択結果が通知されます。

必要書類

法人(単独)の登録での必要書類は、下記の通りです。

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書(その1またはその2)

履歴事項全部証明書は、登録申請日より3カ月以内に発行されているものでなければなりません。また、すべてのページが揃っている必要があります。

納税証明書は、税務署の窓口で発行された直近分のものが対象になります。また、電子納税証明書でも、PDF形式で発行されたものであれば申請書類として利用することが可能です。さらに、税目が法人税であることを確認しましょう。

コンソーシアムのIT導入支援事業者の登録申請フローと流れ

ここでは、コンソーシアムのIT導入支援事業者の登録申請フローと必要書類について詳しく紹介します。

申請登録フロー

コンソーシアムの場合の申請登録フローは、法人(単独)の場合とほとんど同じです。ただし、コンソーシアム登録の場合、構成員1事業者の情報をIT事業者ポータルで入力しなければなりません。また、幹事社におけるソフトウェアの取扱・販売がない場合は、取扱・販売実績のある構成員を1事業者目として登録する必要があります。

なお、構成員情報は構成員ポータルで構成員が自ら入力する必要があり、幹事社が入力することはできません。構成員として登録申請をおこなう場合は、幹事社が構成員ポータルを発行して、構成員が必要な情報を入力します。申請が採択されると、幹事社の情報の閲覧やITツールの新規登録申請などをおこなうことができるようになります。

必要書類

コンソーシアムの構成員(法人)の登録申請をおこなう場合は、下記の書類が必要になります。

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書(その1またはその2)

コンソーシアムの構成員(個人事業主)の登録申請での必要書類は、下記の通りです。

  • 本人確認書類
  • 所得税の納税証明書(その1またはその2)
  • 確定申告書B

本人確認書類には、運転免許証(裏面に変更履歴がある場合は裏面も提出が必要)や運転経歴証明書、住民票(登録申請日より3カ月以内に発行)を利用することができます。また、納税証明書は税目が所得税であることを除いて、法人の納税証明書の条件と同様です。さらに、確定申告書Bは原則として令和3年分のもので、税務署にて受領されていると確認できるようにすることが条件になります。

コンソーシアムの幹事社として登録申請する場合は、構成員(法人)の必要書類に加えて、コンソーシアム協定書が必要になります。コンソーシアム協定書には、下記の記載項目において必須項目が記載されていなければなりません。

  1. 協定書等を締結する当事者(幹事社及び構成員)を特定できる名称・押印
  2. 協定書の目的
  3. コンソーシアム構成
  4. 幹事社及び構成員の役割・責任・権利義務
  5. 情報の取り扱い
  6. 協定の変更および解除の対応
  7. 契約期間
  8. 紛争発生時の処置
  9. 協定書に定めのない事項の取り扱い

引用:IT導入支援事業者登録の手引き|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

IT導入支援事業者になるとできることやメリット

ここでは、IT導入支援事業者になるとできることやメリットについて詳しく紹介します。

自社のITツールの販売促進につながる

取扱・販売しているITツールによっては収益を出すために、値段を高額に設定せざるを得ないこともあります。また、値下げを要望する顧客もいるかもしれません。

IT導入支援事業者になれば、登録をおこなったITツールを顧客が購入する場合は、IT導入補助金を活用できるようになります。補助金が利用できれば、実質定価より安くITツールを導入することが可能です。成約率の上昇や値下げ交渉の対策にもつながり、売上の安定・向上が期待できます。

顧客企業との関係値を作りやすい

ITツールは一つだけではなく、複数導入することでより効果が得られる場合もあります。たとえば、会計ソフトと請求書管理システムを導入し、組み合わせることで、相乗効果を生み出し、生産性の向上が期待できます。

IT導入支援事業者として登録をおこなえば、IT導入補助金の補助対象として登録をおこなったITツールだけではなく、その関連製品も顧客企業に勧めることができます。

このように、クロスセルがしやすくなることで、顧客企業との関係をより深めることにつながり、事業の拡大が期待できます。

ITツールの登録申請方法

ITツールの登録申請をおこなう場合は、IT事業者ポータルを利用して、新規登録をおこないます。2つ目以降のITツールの登録申請は、IT導入支援事業者としての登録が完了すると手続きが可能です。

申請が完了すると、外部有識者と第三者委員会による審査が実施され、採択結果がIT事業者ポータルで通知されます。なお、ITツールの審査結果が届くまでには、受付日より2〜10営業日程度かかります。「不備あり」の審査結果の場合、不備内容を訂正して再申請をおこなうことが可能です。

申請が採択されると、IT導入補助金の交付申請が可能になります。また、登録情報の一部はIT導入補助金のホームページで公開されます。

IT導入支援事業者に登録して自社のITツールの販促につなげよう

IT導入支援事業者の登録形態には、法人(単独)とコンソーシアムがあり、それぞれ申請要件や手続き方法が異なります。また、法人と個人事業主、コンソーシアムの幹事社と構成員などで登録申請方法や必要書類は変わってきます。

IT導入支援事業者になることで、自社の取り扱っているITツールの販売促進や、事業の拡大などのメリットが得られるかもしれません。まずはIT導入支援事業者の登録要件を確認して、自社のITツールの販促につなげられないか検討しましょう。

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