IT導入補助金2023の申請手順

まずはIT導入補助金を交付申請する準備として、IT導入支援業者と自社の課題やニーズにあったITツールの選定をおこないます。その際に、申請枠や申請要件、審査項目、必要書類などを把握するために公募要領をきちんと確認することが大切です。

申請の準備が整ったら、「申請マイページ」を利用してIT導入支援事業者と共同で申請書を作成し、事務局に提出をおこないます。申請が完了したら、後に事務局より採択結果が伝えられます。「交付決定」の通知が届いたら、実際に補助事業を開始します。なお、連絡が来る前にITツールの発注・契約・支払などをおこなうと、補助金が交付されないため注意が必要です。

補助事業が完了したら、事業実績報告を事務局に提出します。事業実績報告により補助金額が確定し、補助金の交付手続きをおこなうことができます。最後に、IT導入支援事業者の確認を受けたうえで、決められた期限内に事業実施効果報告を実施する必要があります。

IT導入補助金申請の必要書類

IT導入補助金の申請に必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。ここでは、法人の必要書類について詳しく紹介します。

納税証明書（その1もしくはその2）

法人がIT導入補助金の申請をおこなうには、税務署の窓口で発行された納税証明書（その1）もしくは（その2）を準備しなければなりません。なお、納税証明書（その3）や（その4）、領収書などは認められないため注意が必要です。

納税証明書は申請時点で取得できる直近分に限られます。また、税目は「法人税」である必要があり、「消費税」などは認められません。

電子納税証明書の場合でも、交付請求をおこなったときにPDF形式で発行されたもの（税務署の窓口で発行する場合と同一のフォーマット）であれば、必要書類として認められます。XML形式で発行されたものでは認められません。医療法人や社会福祉法人などで法人税が非課税になる場合は、納税額0円の納税証明書を発行する必要があります。

履歴事項全部証明書

法人がIT導入補助金を申請する際に、交付申請日から遡って3カ月以内に発行された履歴事項全部証明書も用意しなければなりません。登記データサービスや現在事項証明書は、必要書類として認められないため注意が必要です。

履歴事項全部証明書は全ページ揃っているものだけが有効です。なお、履歴事項全部証明書における下記の項目は、IT導入補助金を申請するときに入力する項目になります。

• 法人番号
• 商号（会社の名称）
• 本店の住所
• 会社設立の年月日
• 資本金額
• 役員に関する情報

IT導入補助金申請にあたって必要な事前準備

ここでは、IT導入補助金の申請する際に必要な事前準備について詳しく紹介します。

gBizIDプライムで申請マイページを作成する

IT導入補助金の申請要件には、gBizIDプライムアカウントを取得していることが含まれます。なお、gBizIDプライムアカウントは、「gBizID」の公式サイトで取得することが可能です。アカウントIDが発行されるまでには2週間程度の時間がかかるため、スケジュールに余裕をもって手続きをおこないましょう。

IT導入支援事業者から申請マイページ開設のURLが届いたら、保有しているgBizIDプライムアカウントでログインし、申請マイページを作成しましょう。

SECURITY ACTION(セキュリティアクション宣言)をおこなう

IT導入補助金の申請要件には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施するSECURITY ACTION（セキュリティアクション）の宣言をおこなうことも含まれています。

「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の実践を基盤に2段階（一つ星と二つ星）の取り組み目標が用意されており、どちらかの宣言をする必要があります。

申請マイページでの申請方法

ここでは、申請マイページでの申請の流れについて詳しく紹介します。

①企業の基本情報を入力

申請マイページにログインすると、IT導入補助金の申請書を作成することができます。まずは企業の基本情報を入力します。入力項目には下記があります。なお、一部の項目は、履歴事項全部証明書を参考に入力をおこないます。

• 法人番号
• 事業形態
• 事業者名
• 本店所在地
• 業種
• 設立年月日
• 資本金
• 店舗・事業所数
• 事業者URL
• 事業者内容（255字以内）
• 決算月
• 担当者情報（部署・氏名・メールアドレス・電話番号など）
• 代表者・役員数
• 代表者情報（役職・氏名・電話番号）
• 役員情報（役職・氏名）
• 従業員数（正規雇用・契約社員・アルバイトなど）
• 過去年度交付決定の有無

②申請書の必要項目を記入する

会社の基本情報が入力できたら、セキュリティアクションの自己宣言IDを入力します。その後、「申請要件に関する確認」のページに遷移するため、該当する箇所にチェックを入れて設問の最後まで回答をおこないます。

また、申請書を作成するにあたって、財務情報や経営状況を入力する必要があります。なお、セキュリティ対策推進枠の申請をおこなう場合は、売上や原価などの計画数値も入力しなければなりません。

③必要書類を添付する

申請書の必要項目が入力できたら、先述した納税証明書と履歴事項全部証明書を添付します。なお、添付ファイルのデータ容量は10MB未満、拡張子は「jpg」「jpeg」「png」「pdf」のみに対応しています。

データ容量が10MBを超える場合は、あらかじめコールセンター（サービス等生産性向上IT導入支援事業）に連絡する必要があります。

④申請類型と申請するツールの詳細を記入する

必要書類の添付ができたら、申請類型を選択する必要があります。通常枠の場合は「A類型」または「B類型」、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の場合は「50万円以下」または「50万円超」から選択します。申請する類型によって、要件や補助率、導入できるITツールなどの条件が変わります。

その後、これまでの入力した内容を確認するページに遷移し、入力を完了すると、申請情報がIT導入支援事業者に引き継がれます。IT導入支援事業者は、申請者が入力した内容を確認し、必要に応じて訂正依頼を出すことが可能です。また、申請を進めるにあたり、IT導入支援事業者担当情報や労働生産性の計画数値、導入するITツールの情報などを入力する必要があります。

⑤賃金計画を記入する

IT導入支援事業者の入力が完了したら、申請者が申請要件の確認をおこなった後、賃金計画を記入します。賃金に関する情報を入力するページでは、申請者が選んだ申請枠・申請類型が表示されます。

申請枠・申請類型によって入力項目は異なります。ここでは,デジタル化基盤導入類型（50万円超）を選んだ場合の入力項目について解説します。

まずは「主たる事業所の所在地」「主たる事業所における従業員の事業所内最低賃金」を入力します。最低賃金とは、申請時の直近月の事業所内最低賃金のことであり、厚生労働省のホームページを参考にして、時間当たりの金額に換算して入力します。次に、従業員の賃金引上げを実施する場合は、チェックを入れます。その後、「従業員への賃金引上げ計画の表明」についての設問に回答をおこないます。

⑥内容の確認をして申請

賃金計画の記入が完了したら、最終確認をおこないます。IT導入支援事業者に訂正依頼を出すことも可能です。内容の確認ができたら、SMS認証を実施し、登録した携帯電話番号に届いた5ケタの認証コードを入力して、申請書を事務局に提出します。提出が完了したら、後日に採択結果が通知されます。

IT導入補助金申請書の書き方のポイント

IT導入補助金の申請書では、基本情報を入力するページの「事業内容」や、経営状況を入力するページの「強み」「弱み」「補助金の期待効果」「事業の将来目標」などに、フリー入力欄があります。

フリー入力欄を上手く活用することで、自社の状況や補助金の必要性などを具体的に伝えることが可能です。なお、文字数が決まっている欄もあるため、端的でわかりやすい文章になるようにしましょう。また、補助金を受け取る前後で、事業にどのような変化が生まれるのかを詳しく記載することが大切です。

不採択にならないよう適切に準備しよう

IT導入補助金を申請する際には、要件を満たした納税証明書と履歴事項全部証明書を用意する必要があります。また、申請マイページを利用するために、gBizIDプライムアカウントが必要になるため、早めに取得するようにしましょう。

申請マイページでは多数の入力項目がありますが、画面に従って正しく入力をしていけば問題はありません。ただし、フリー入力欄では、採択される可能性を少しでも高めるために、簡潔でわかりやすい文章で記入するようにしましょう。