IT導入補助金とは？

ここでは、IT導入補助金とはどのような制度か解説します。

そもそもIT導入補助金とは

IT導入補助金とは、2017年からスタートした制度で、中小企業や小規模事業者などがITツールを導入する際に活用できる補助金のことです。IT導入補助金には、下記の申請枠が設けられています。

• 通常枠（A類型・B類型）
• セキュリティ対策推進枠
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）

通常枠は、自社の課題やニーズにあったITツールを導入するときに利用できる申請枠です。セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃によるセキュリティリスクを低減するために、セキュリティサービスを導入するときに利用できる申請枠となっています。

デジタル化基盤導入枠のうち、デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度の導入に対応するなど、デジタル化を推進するうえでITツールを導入するときに補助金が支給される申請類型です。そして、複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してITツールなどを導入するときに支援を受けられる類型です。

IT導入補助金の申請締め切りは申請枠ごとに異なる

IT導入補助金では、「IT導入支援事業者の登録申請」「ITツールの登録申請」「交付申請・事業実績報告」のスケジュールがそれぞれ定められています。また、「交付申請・事業実績報告」における締め切りは、申請枠によって異なります。締め切りを過ぎると、申請や提出などができなくなるため注意が必要です。

通常枠の申請・交付スケジュール

IT導入補助金2022における通常枠の交付申請は既に締め切られていますが、IT導入補助金2023の交付申請開始日が2023年3月28日からであるということが発表されました。

1次締切は2023年4月25日17時、2次締切は6月2日の17時であることがそれぞれ公表されています。最終的な申請の締切や3次締切以降のスケジュール等は2023年3月現在では、全ては公開されていませんが、交付規定や公募要領は既に公開されているため、今後申請したいと考えている方は、前年のスケジュールを参考に翌年の申請に備えることが推奨されます。

IT導入補助金2022の通常枠の交付申請期間は、2022年3月31日から2022年12月22日17時です。締切日は、1次～9次まで9回に区切られており、約1カ月ごとに設けられていました。

最終締切日（9次）は2022年12月22日17時であり、交付決定日は2023年2月7日の予定とされています。また、事業実施期間は、交付決定日から2023年6月30日17時（事業実績報告期限）までとされています。

セキュリティ対策推進枠の申請・交付スケジュール

セキュリティ対策推進枠もIT導入補助金2023では、2023年3月28日から交付申請の受付が開始されます。

1次締切は2023年4月25日17時、2次締切は6月2日の17時で通常枠と同様です。こちらも2023年3月時点では3次締切以降のスケジュールは公開されていません。

IT導入補助金2022におけるセキュリティ対策推進枠の交付申請期間は、2022年8月9日から2023年2月17日17時まででした。締切日は7回に区切られており、通常枠と同様に約1カ月ごとです。

最終締切日（7次）は2023年2月16日17時、交付決定日は2023年3月23日が予定となっています。また、事業実施期間は、交付決定日から2023年6月30日17時（事業実績報告期限）までとされています。

デジタル化基盤導入枠の申請・交付スケジュール

デジタル化基盤導入枠は2023年現在3次締切分までのスケジュールが公開されています。

2023年3月28日から交付申請の受付が開始されるのはその他申請枠と同様ですが締切日時がその他の枠とは異なります。1次締切が2023年4月25日17時、2時締切が2023年5月16日17時、3次締切が2023年6月2日17時です。

なお、IT導入補助金2022におけるデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の交付申請期間は、2022年3月31日から2023年2月16日17時まででした。締切日は19回に区切られており、約2週間ごとに設けられています。

最終締切日（19次）は2023年2月16日17時、交付決定日は2023年3月23日で、事業実施期間は、交付決定日から2023年6月30日17時（事業実績報告期限）までです。

IT導入補助金の申請の流れ

ここでは、IT導入補助金の申請手続きについて詳しく紹介します。

ITツールの選定

IT導入補助金の申請をおこなう場合、まずはIT導入支援事業者と、自社に導入するITツールなどの選定をおこないましょう。ITツールを選ぶときは、自社の課題や目的を明確にしたうえで、複数のシステムを比較してニーズにあったものを選定することが大切です。

申請要領の確認

IT導入補助金は申請が不採択になる可能性もあり、必ずしも申請すれば受け取れるわけではありません。そのため、事前に公募要領をきちんと確認することが大切です。

公募要領には、事業内容や交付申請方法、審査内容、留意事項などが詳しく記載されています。公募要領に記載されている申請要件を満たしていないと、補助対象者に該当しないので、補助金の交付を受けることはできません。また、審査内容の加点項目や減点措置となる取り組みを把握・実施することで、採択される可能性を高めることができます。

セキュリティアクション宣言をおこなう

IT導入補助金の申請要件には、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の実施するセキュリティアクション宣言（「★一つ星」もしくは「★★二つ星」）をおこなうことが含まれています。なお、セキュリティアクション（SECURITY ACTION）とは、中小企業や小規模事業者が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことです。

宣言のロゴマークを取得する場合、使用申込書が受理された後、1～2週間程度でメールでロゴマークのダウンロードや使用方法について通知されます。補助金の申請に必要なのは自己宣言IDであり、ロゴマークの取得には多少の時間がかかりますが、自己宣言IDは即時発行することが可能です。

gBizIDプライムのアカウントを取得する

IT導入補助金の申請要件には、セキュリティアクション宣言をすることに加えて、gBizIDプライムのアカウントを取得していることが含まれています。

gBizIDプライムのアカウントは「gBizID」の公式ホームページで取得することが可能です。ただし、アカウントIDが発行されるまでには、2週間程度の時間がかかるため、時間に余裕をもって手続きをおこなうことが大切です。

申請書を作成し申請する

IT導入補助金を申請する際の要件や書類などの確認・準備ができたら、実際に申請書を作成して事務局に提出することで交付申請ができます。まずはIT導入支援事業者から「申請マイページ」に招待してもらい、事業者の基本情報や経営情報などを入力し、申請に必要な書類を添付します。

その後、IT導入支援事業者が導入するITツールの情報や事業計画などを入力します。最後に申請マイページ上で内容を確認し、申請書を事務局に提出することで交付申請は完了です。

採択結果の発表と入金

交付申請が完了した後、審査がおこなわれ、事務局から採択結果が通知されます。「交付決定」の連絡が来たら、実際にITツールの発注・契約・支払などをおこないます。なお、通知が届く前に、ITツールの導入などの補助事業を進めてしまうと、補助金は交付されないため注意が必要です。

補助事業が完了したら事業実績報告として、発注書や領収書などの経費の証拠書類を申請マイページで提出します。その後、補助金額が確定し、申請マイページで内容を確認したら実際に補助金を受け取れます。最後に、一定の期間のうちに、IT導入支援事業者の確認を受けたうえで、事業実施効果報告をおこなう必要があります。

スケジュールを把握して締め切りまでに申請書を提出しよう

IT導入補助金2023の締め切りなどのスケジュールは、申請枠によって異なります。また、IT導入補助金2022では比較的早めに交付申請が締め切られている申請枠もあります。IT導入補助金の申請を検討している場合は、これまでのスケジュールを確認したうえで申請準備をおこなうことが大切です。

IT導入補助金の申請するには、いくつか手続きも必要になるため、時間や手間がかかる可能性もあります。IT導入補助金2023の採択と交付をうけるために、余裕をもって準備をして、補助金を事業の向上に役立てましょう。