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IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは?インボイス制度対応も可能?

補助金・助成金

2023.08.16

2023.08.16

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは、IT導入補助金を申請する際に必要になる枠組みの1つです。この記事では、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠について、他の枠組みと比較しながら紹介します。また、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠の種類や申請期限や申請方法も取り上げています。IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠について知識を身に付けたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは?他の枠との違い

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠とは、令和元年に設立された「通常枠」に加えて、令和3年に新設されたIT導入補助金の枠組みの一つです。通常枠は、中小企業や小規模事業者等の経営課題や需要に対して、ITツールを用いて業務効率化・売上アップなどの経営力の向上・強化を図っていくことを目的としています。

一方で、デジタル化基盤導入枠は、中小企業や小規模事業者等が導入する会計ソフト、決裁ソフト、受発注ソフト、ECソフトの経費の一部を支援することで、企業のインボイス制度への対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

他にも、中小企業・小規模事業者等のセキュリティを強化することを目的とした「セキュリティ対策推進枠」があります。
いずれの枠も、ITによって中小企業や小規事業者等の経営体制を強化するのが目的ですが、デジタル化基盤導入枠は、インボイス制度(適格請求書保存法式)への対応、企業間取引のデジタル化推進、EC領域のビジネスを強化するという3つの特徴があります。

 

IT導入補助金とは?対象ITツールや2023年度の補助率をわかりやすく解説!

近年ではDXの推進が注目されており、ITツールを導入して、業務を効率化したいと考えている方は多いのではないのでしょうか。ITツールを導入するには多額な費用がかかることもあるため、補助金を活用するのがおすすめです。当記事では、IT導入補助金とはどのような制度か、IT導入補助金の申請手続きの流れを解説します。IT導入補助金に関する知識を深めたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

補助金・助成金 2023.02.15

デジタル化基盤導入枠には2種類の類型がある

デジタル化基盤導入類型には、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」の2種類があります。それぞれの概要を説明します。

デジタル化基盤導入類型


デジタル化基盤導入類型は、デジタル化基盤導入枠の2つの型のうちの1つです。
中小企業や小規模事業者等を対象に、インボイス制度を見据えた企業のデジタル化を推進するために、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトのITツールの導入に加え、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアを導入するための支援をする型です。

ITツールへの支援として、ソフトウェアの購入費だけでなく、初期費用やシステム構築費、導入作業費が適用対象になるほか、ITツールを利用するのに係る費用が2年まで支援されます。ハードウェアの支援に関しても、機器の購入費用と設置費用が支援の適用対象になります。

複数社連携IT導入類型

複数社連携IT導入類型は、デジタル化基盤導入枠の2つの型のうちの1つです。
複数の中小企業・小規模事業者が連携して利用するITツール、またはハードウェア等の導入を支援する型です。複数社に対してITツールを導入することで、地域DXの実現や、企業の生産性の向上を促すことを支援の目的としています。

補助金には、複数社でITツールを効果的に連携して利用するためのコーディネート費や取組への助言をおこなう外部専門家への謝金も含まれています。

デジタル化基盤導入類型で補助対象となるITツール

IT導入補助金では各類型によって補助対象となるITツールの種類や上限金額、補助率などが異なります。補助対象となるITツールを紹介します。

インボイス制度対応にも活用できるソフトウェアの導入

IT導入補助金のデジタル化基盤枠の通常枠(A・B類型)は、ITツールで中小企業や小規模事業者の経営力の向上・強化を図るのが目的でした。

一方で、IT導入補助金のデジタル化基盤導入類型の目的の一つは、インボイス制度への対応を見据えた企業間取引のデジタル化を推進することです。そのため、デジタル化基盤導入類型は、インボイス制度に対応するためのソフトウェアの補助に特化しています。デジタル化基盤導入類型で補助対象となるITツール(ソフトウェア)は、以下のものです。

  • 会計ソフト
  • 受発注ソフト
  • 決済シフト
  • ECソフト

また、デジタル化基盤導入類型で補助対象となるITツール(ソフトウェア)は、の場合補助額によって補助率が変動するのでそちらも確認しましょう。

金額 補助率
~50万円までの部分 3/4
50万円超~350万円の部分 2/3


デジタル化基盤導入類型では申請額が50万円以下の部分と50万円から350万円までの部分で補助率が異なります。

たとえば、80万円分の補助申請をおこなった場合80万円までの範囲の補助率は3/4、50万1円~70万円までの部分の補助率は2/3となり、
37.5 万円 + 20 万円 = 57.5万円が補助金額となります。

デジタル化基盤導入類型はIT導入補助金2022では補助下限が存在し、最低でも5万円以上の補助申請をおこなう必要がありあましたが、5万円以下のツールに使えないという不便さが指摘されていたこともあり、2023年度からはこの下限が撤廃され、少ない金額でも補助申請をおこなえるようになりました。

クラウド利用料金

デジタル化基盤導入枠によって、インボイス制度(適格請求書保存法式)への対応、企業間取引のデジタル化推進、EC領域のビジネスを強化を図ることで、補助金を受領する事業者のクラウドの利用も増えることが考えられます。そこで、IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)では、クラウドの利用料が最大で2年分補助される制度があります。

ハードウェアの購入費用

IT補助金のデジタル化導入基盤型の補助対象となるITツールとして、これまでソフトウェアについて言及してきました。ここでは、補助対象に該当するIT導入支援事業者が提供しているハードウェアについての説明をします。

また、すべてのハードウェアがデジタル化基盤導入類型のI補助対象に該当するわけではないので、注意が必要です。補助対象になるハードウェアは、デジタル化導入基盤型の目的を満たす必要があります。それに伴い、PC、タブレット、プリンターなどの複合機器やPOSレジ、券売機などの購入・設置に係る費用が補助対象に挙げられます。
最後に、PC、タブレット、プリンターなどの複合機器とPOSレジ、券売機などの購入・設置費用の補助額・補助率は異なる点があります。それぞれの補助額や補助率を下の図表で確認しましょう。

補助対象のハードウェア

補助上限額

補助率

PC、タブレット、プリンターなどの複合機器

10万円

1/2以内

POSレジ、券売機

20万円

1/2以内

 

デジタル化導入支援枠の補助上限額

前述したとおり、デジタル化導入支援枠には、「デジタル化基盤導入枠」と「複数社連携IT導入類型」の2つの枠が設けられています。ここでは、それぞれの枠の補助上限額について説明します。

デジタル化基盤導入類型で受け取ることができる補助金の上限額はITツール(ソフトウェア)とハードウェアで異なります。

ITツールは⑴補助額が50万円以下の場合に補助率3/4と設定されており、⑵補助額が50万円超350万円の場合は補助率2/3となっています。一方で、ハードウェアは、⑴PC・タブレットの場合に補助額10万円まで(補助率1/2)、⑵レジ・券売機等の場合に補助額20万円まで(補助率1/2)となっています。

複数社連携IT導入類型は、1事業当たりの補助上限額は、基盤導入経費と消費者動向等分析経費あわせて3,000万円、また、事務費・専門家費は基盤導入経費と消費者動向等分析経費を合わせた10%と設定されており、最大で3,200万円です。


出典:サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)令和3年度補正予算の概要|中小企業庁

申請期限や申請方法・手続きの詳細

IT導入補助金2023では交付申請はいつから可能か気になる方も多いのではないでしょうか?2023年度は2023年3月28日火曜日から交付申請をおこなうことが出来ます。例年申請期限内で何回か締切期限が設けられていますので、スケジュールを確認しましょう。

2023年度デジタル化基盤導入枠の申請期限

IT導入補助金2023では2023年3月時点では3次締切分までのスケジュールが公開されています。

申請スケジュールは下記の通りです。

  1次締切分 2次締切分 3次締切分
交付申請締切日 2023年4月25日17:00(予定) 2023年5月16日17:00(予定) 2023年6月2日17:00(予定)
交付決定日 2023年5月31日17:00(予定) 2023年6月21日17:00(予定) 2023年7月11日17:00(予定)
事業実施期間 交付決定
~2023年11月30日17:00
交付決定
~2023年11月30日17:00
交付決定
~2023年11月30日17:00
事業実績報告期限 2023年11月30日17:00 2023年11月30日17:00 2023年11月30日17:00

 

現時点では第3次締切分までしか公表されていませんでしたが、ホームページ上に随時情報が更新されていくため、上記の申請に間に合わない場合でもまだまだ申請できる可能性はあります。

 

IT導入補助金2023申請スケジュール!変更点や申請の流れを解説!

令和4年度第2次補正では2023年も引き続きIT導入補助金が盛り込まれることが決定しました。2023年3月に公開された公募要領では、通常枠(A類型)の補助額下限引き下げなど、3つの拡充内容も発表されています。 本記事では、2023年度IT導入補助金の概要や2022との変更点、申請方法などを解説します。

補助金・助成金 2023.02.15

2022年度デジタル化基盤導入枠の申請期限

IT導入補助金2022では、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の交付申請期間は、第1回目交付開始日(2022年3月31日(木))から現在まで合計で19回設けられていました。ここでは、直近の申請期間を紹介します。

18次締切分

項目

日程

締切日

2023年1月19日(木)17:00(予定)

交付決定日

2023年3月3日(金)(予定)

事業実施期間

交付決定~2023年6月30日(金)17:00

 

19次締切分(最終締切)

項目

日程

締切日

2023年2月16日(木)17:00(予定)

交付決定日

2023年3月23日(木)(予定)

事業実施期間

交付決定~2023年6月30日(金)17:00

 

交付申請から交付決定までは少し時間がかかりますが、交付決定より前にツールを購入してしまった場合にはその購入費用は補助対象経費として扱えないため注意しましょう。

また、各回の交付申請の受付開始から申請締め切りまでの期限は約1.5~2か月程度と短いため、スムーズに申請準備をおこなう必要があります。「申請にはどのような手順が必要なのかわからない」という方は、以下の『申請方法と手続きのフロー』を確認しましょう。

申請方法と手続きのフロー

ここでは、中小企業・小規模事業者等を対象に、IT導入補助金の申請方法と手続きとして、申請前の事前準備からITツールの発注・契約・支払い等をおこなうまでの流れを紹介していきます。

申請手順

手続き内容

いつまで

詳細

1

補助事業への理解

補助金の申請前

補助事業の理解のため、補助金の公募要領を確認

2

  • IT導入支援事業者の選定
  • ITツールの選定

補助金の申請前

IT導入支援事業者と共に自社の業種や事業規模、経営課題に対応したITツールを選定

3

  • 「gBizIDプライム」アカウントの取得
  • 「SECURITY ACTION」の実施

補助金の申請前

交付申請に必要なサービスの取得・実施

4

交付申請
(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

公募期間中

IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定

5

交付決定

次期による

「申請マイページ」への交付決定通知が届く

6

補助事業の実施

事務局からの交付決定通知を受けた後に補助事業開始

 

1.補助事業への理解

補助金の交付申請に際し初めにおこなう事前準備として、補助事業についての理解を深めます。理解を深めるために、『IT導入補助金2022』のホームページやそのホームページ内に記載されている公募要領に目を通しましょう。(※1)

2.IT導入支援事業者・ITツールの選定

補助事業への理解が深まったあとは、「IT導入支援事業者の選定」と「ITツールの選定」に取り掛かります。。具体的には、自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、IT導入支援事業者とITツールを選定します。

3.行政サービス(「gBizIDプライム」・「SECURITY ACTION」)への対応

交付申請には、「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」の実施の2つの要件を満たす必要があります。(※1)(※2)

(※1)GビズID
(※2)SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言 

4.交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

交付申請をする際は、IT導入支援事業者と商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。策定後は、中小企業・小規模事業者等は以下の流れで補助金の交付申請をおこないます。

  1. IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力する。
  2. 交付申請に必要となる情報入力・書類添付を行う。
  3. IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力する。
  4. 『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出する。

出典:IT導入補助金2022-交付申請の手引き|サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局

5.交付決定

事務局より「申請マイページ」に交付決定通知が届きます。また、、IT導入支援事業者にも交付決定通知がされます。

6.補助事業の実施

補助金の交付が決定するとIT導入支援事業者に連絡をし、補助事業を実施します。交付決定前にITツールを契約・導入した場合、その経費は補助の対象にならないため注意が必要です。上記以降の締切日については後日公開される予定です。交付申請期間が更新されていないか『IT導入補助金2022』のホームページで確認しましょう。(※1)

(※1)IT導入補助金2022

 

IT導入補助金2023の申請方法!必要書類や書き方も解説

IT導入補助金を申請するには、必要書類を用意したり、申請要件を満たしたりするなど、あらかじめ準備することがいくつかあります。また、実際に申請する際には、申請マイページで数多くの入力項目を記入する必要があります。 当記事では、IT導入補助金2023を申請する際に必要な書類や事前準備、申請マイページでの申請方法、申請書の書き方のポイントについてわかりやすく解説します。

補助金・助成金 2023.02.15

IT導入補助金を活用しインボイス制度にもスムーズに対応しよう

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、2023年10月から始まるインボイス制度(適格請求書保存法式)への対応、企業間取引のデジタル化推進、EC領域のビジネスを強化するという事業目的があります。IT導入補助金を活用しインボイス制度にもスムーズに対応するためにも、今回の記事で紹介した内容を抑えましょう。

また、IT導入補助金の申請には、事前準備に時間が必要です。交付申請期間に余裕をもって事前準備をおこない、IT導入支援事業者と協力しながら申請を進めましょう。今回の記事で登場したインボイス制度(適格請求書等保存方式)について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。\

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