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IT導入補助金はCADも対象!建設業・製造業向けのITツールも紹介

補助金・助成金

2023.10.11

2023.10.11

IT導入補助金はCADをはじめとして、建設業や製造業向けのITツールも対象になっています。工程管理や施工管理、受発注管理など、煩雑な業務も一元化して管理することで、効率化が見込めます。本記事ではIT導入補助金の基本や導入方法を解説し、建設業と製造業におすすめのソフトを紹介します。

CADソフトの導入に使えるIT導入補助金とは

さまざまな企業や事業者のIT化をサポートするIT導入補助金は、CADソフトの導入にも適用されます。どのような制度なのか理解しておきましょう。

中小企業や小規模事業者のIT化を支援する制度

IT導入補助金は、中小企業と小規模事業者に限定してIT化を支援します。経済産業省と独立行政法人中小企業基盤整備機構が監修しており、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局です。IT導入補助金が適用される企業やITツールは幅広く、2019年以降からはデジタル化基盤導入枠やセキュリティ対策推進枠が増えて、より利用しやすくなりました。

ただし、すべての企業やITツールが無条件に対象になるわけではありません。利用する際は補助対象者と補助対象ツールを十分に理解しておきましょう。

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金の補助対象者は、中小企業と小規模事業者です。中小企業と小規模事業者の範囲と、そのほかの細かい条件をみていきましょう

中小企業と小規模事業者の範囲

中小企業と小規模事業者として認められるのは、業種別に資本金や従業員数が下記表の範囲内である場合に限ります。

<中小企業として認められる範囲>

業種・組織形態

資本金

(資本の額又は出資の総額)

従業員

(常勤)

製造業、建設業、運輸業



3億円

300人

卸売業

1億円

100人

サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)

5,000万円

100人

小売業

5,000万円

50人

ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

3億円

900人

ソフトウエア業又は情報処理サービス業

3億円

300人

旅館業

5,000万円

200人

そのほかの業種(上記以外)

3億円

300人

医療法人、社会福祉法人、学校法人

-

300人

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所

-

100人

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体

-

主たる業種に記載の従業員規模

特別の法律によって設立された組合またはその連合会

-

主たる業種に記載の従業員規模

財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)

-

主たる業種に記載の従業員規模

特定非営利活動法人

-

主たる業種に記載の従業員規模

※法人以外は、資本金・従業員規模の一方が、記載の金額・人数以下の場合に対象となる(個人事業を含む)

<小規模事業者として認められる範囲(※1)>

業種分類

従業員

(常勤)

商業・サービス業

(宿泊業・娯楽業除く)

5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

20人以下

製造業そのほか

20人以下


(※1)IT導入助成金2022|事業概要 

そのほかの条件

中小企業と小規模事業者として認められる企業でも、以下の条件を満たしていない場合は補助対象者から外れてしまいます。

  • 申請時点で日本国に登録されている個人や法人である
  • 日本国内で事業をおこなっている
  • gBizIDプライムアカウントを取得している
  • SECURITY ACTIONの一つ星か二つ星の宣言をしている
  • 経済産業省から補助金停止措置や指名停止措置が講じられていない
  • 「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」に該当しない
  • 過去1年間に労働関係法令違反をしていない
  • 反社会的勢力に関係する事業者ではない
  • 宗教法人ではない

IT導入補助金の補助対象ツール

IT導入補助金はIT化を目指すために導入するツールでも、すべてが補助対象にはなりません。導入を検討する際は、必ず補助対象になるか確認しましょう。

補助対象ツールは、IT導入補助金2022の検索ページより探すことができます。(※2)CADも補助対象ツールとして認められています。しかし、3D CADや2D CADという名称では登録されていないため、それらを検索する際は導入予定のソフト名や提供している会社名を入力するようにしましょう。

具体的なソフトが決まっていない場合は、用途や予算から検索すると推奨されるツールが表示されます。

(※2)IT導入支援事業者・ITツール検索|IT導入補助金2022 

CADソフト導入にIT導入補助金を利用する場合の申請方法

CADソフト導入にIT導入補助金を利用する場合は、以下の流れで申請をします。

1. 導入ソフトとIT導入支援事業者の選定

まずは導入したいCADを決め、それに対応しているIT導入支援事業者を選定します。複数の業者が対応している場合は、連絡を取って信頼できると感じたところを選びましょう。

2. gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの実施

申請には、gBizIDプライムのアカウント(※3)とSECURITY ACTIONの実施(※4)が必要です。SECURITY ACTIONは一つ星か二つ星を宣言している必要があるため、まだおこなっていない場合は先に手続きをしておくとスムーズです。

(※3)gBizID|gBizIDプライムアカウントの取得 

(※4)SECURITY ACTION 

3. 交付申請

事前準備が完了したら、申請します。必要な情報の入力や書類添付は、申請する企業側が入力し、導入するCADの情報や事業計画値はIT導入支援事業者が入力します。

4. 交付決定

事務局から交付決定通知が届いたら、IT導入支援事業者に連絡して契約や支払を済ませます。必ず交付決定通知が届いてから手続きを進めてください。先に支払を済ませている場合や、契約だけでもしていると補助金が受け取れません。

建設業の業務改善におすすめのITツール

CAD以外にも建設業の業務改善ができるITツールを3つ紹介します。いずれのソフトもシンプルな操作で使いやすく、効率や生産性の向上が見込めるツールです。

顧客管理システム

顧客管理システムは、システム上で顧客情報を記録し、管理するサービスです。社内で顧客情報を共有できるほか、スマートフォンアプリに対応している場合、事務所や現場など、場所を選ばずに顧客情報を確認することができます.また、顧客管理システムのなかには施工管理や請求管理などをおこなえるサービスもあります。

施工管理システム

施工管理(現場管理)システムは、建築現場でのコミュニケーションを支援するツールです。他社との連携にも使えるため、施工のズレや連絡ミスなどを防ぎやすくなります。現場情報管理や受発注管理などにも役立ちます。

原価管理システム

原価管理システムは、原価計算や損益分析などをおこなえるツールです。複雑な計算や分析を自動化することができるため、業務の効率化につながります。また、予算と実績の比較をおこなう差異分析によって、経営判断などにも活用できます。

製造業の業務改善におすすめのITツール

製造業の業務改善では、退勤管理や各種管理ツールが活躍します。2つのおすすめツールを紹介します。

製造実行システム

製造実行システムは、工程管理や品質データ分析に加え、作業員への指示などができるソフトです。スマートフォンやタブレットでの操作が可能なサービスもあり、場所を選ばずに幅広い管理業務をおこなえます。進捗管理や品質データ分析などが機能として挙げられます。

生産管理システム

生産管理システムは、現場業務の効率化を図るシステムです。さまざまなグレードがあり、カスタマイズが可能であるサービスもあるため、会社に必要な機能を網羅できます。受発注管理や販売管理などもおこなえます。

IT導入補助金対象のツールを導入して業務の効率化を目指そう

IT導入補助金は、建設業や製造業の効率化や生産性の向上ができる、さまざまなシステムに対応しています。申請の手順はやや複雑ですが、IT導入支援事業者とも相談できるためぜひ前向きに検討してみてください。IT化をすることで、改善したい点や問題点を解決しやすくなります。

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