1. 所得税とは？所得に対して課税される税金のこと

所得税とは、1月から12月まで会社からもらう給料や、商売で稼いだお金にかかる税金です。

1年かけて手に入れた給料や収入から必要経費などを差し引いた残りのお金に、一定の税率を適用して算出されます。

所得税の税率は、給料や収入が多くなれば税金が高くなる「超過累進税率」が採用されています。

超過累進税率とは、簡単にいうと、所得が少ない方よりも多い人が、その分多くの税金を支払う仕組みです。

所得税には源泉所得税があり、所得税とはなにが違うのか疑問があるのではないでしょうか。

源泉所得税とは、事業者が従業員の毎月の給料から所得税を天引きし、事業者が本人の代わりに納めた所得税を源泉所得税といいます。

ここでのポイントは、事業者が本人の代わりに支払う源泉所得税を「源泉徴収制度」、自らが納税する「申告納税制度」です。

同じ所得税でも納税方法が異なるため、自分で行うのか、会社に任せればいいのかを把握しなければいけません。

2. 所得税の計算方法

所得税は「課税所得金額×税率－税額控除額」で算出されます。

課税所得金額を出すためには、年間の所得金額を出さなければいけません。

所得金額とは、年間の収入から非課税手当（通勤手当・転勤・出張費など）を差し引いた額が所得金額となります。

この所得金額から14種類ある所得控除を差し引くことで、課税所得金額が算出されます。

課税所得金額に税率をかけて所得税額を算出し、税額控除額を差し引くことで納税する所得税の額を算出できます。

簡単に計算方法を解説しましたが、さらに細かくみてみましょう。

2-1. 所得は10種類

課税所得金額を出すためには、所得金額を出さなければいけません。

会社員であれば「給与所得」や「退職所得」が該当しますが、そのほかにも所得はあります。

【所得一覧】

• 利子所得
• 配当所得
• 不動産所得
• 事業所得
• 給与所得
• 退職所得
• 山林所得
• 譲渡所得
• 一時所得
• 雑所得

自身の所得がどれに該当しているのか確認をしておきましょう。

2-2. 課税所得金額の計算方法

所得金額を算出したあと、課税所得金額の計算方法について解説します。

課税所得金額の計算方法は「所得金額－所得控除」の計算式で算出されます。

所得控除は以下のとおりです。

【所得控除一覧】

• 雑損控除：災害や盗難で被害を受けた際に適用
• 医療費控除：医療費が一定額を超えた場合に適用
• 社会保険料控除：社会保険料を支払った際に適用
• 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済の掛金などに支払った際に適用
• 生命保険料控除：生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った際に適用
• 地震保険料控除：地震保険料を支払った際に適用
• 寄付金控除：国や地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などに寄付した場合に適用
• 障害者控除：生計をともにしている配偶者や扶養家族が障害者に該当する場合に適用
• 寡婦控除：配偶者と離婚・死別し、生計をともにしている子供がいる場合に適用
• 勤労学生控除：一定水準以下の給与所得のある学生に適用
• 配偶者控除：年間48万円以下の所得金額の配偶者がいる場合に適用
• 配偶者特別控除：年間48万円～133万円以下の合計所得金額の配偶者または配偶者控除の対象にならなかった配偶者がいる場合に適用
• 扶養控除：扶養する家族がいる場合に適用
• 基礎控除：合計所得が2,500万円以下の納税者であれば、誰でも適用
• ひとり親控除：現に婚姻をせず、生計をともにする子がいて、総所得金額が48万円以下の者に適用
• 寄付金控除：特別寄付金を支出した場合に適用

参照：所得控除に関する資料｜財務省

ここで一つポイントです。所得金額が増えるごとに控除額が減っていくため、計算をする際は注意しましょう。

2-3. 所得税の税率の計算方法

課税所得金額を求めた後は、課税所得金額に応じて一定の税率をかけます。

課税所得金額は、所得が多くなれば税率も高くなる「超過累進税率」を採用し、税率は5％～45％の7段階に分けられます。

「課税所得金額」「税率」「控除額」の3つに分け、表にまとめました。

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

参照：所得税の税率｜国税庁

課税所得金額×税率で算出された値から控除額を差し引くことで、納税金額が算出されます。

3. 所得税の納付方法は6つ

所得税を納付する方法は以下の6つがあり、手数料の有無や事前の準備など、それぞれのメリット・デメリットを表にまとめました。

納付方法		メリット	デメリット
振替納税制度		・手数料なし ・一度手続きを行えば、翌年移行手続き不要	事前に依頼書の提出が必要
電子納税	ダイレクト納税	・手数料なし ・自宅で納付手続きができる	・利用をするために、事前の準備が必要 ・領収書が発行されない ・e-Taxのシステム理解が必要
	インターネットバンキング	・スマホやパソコンから納付可能 ・多くの金融機関で利用可能	・利用をするために、事前の準備が必要 ・領収書が発行されない
クレジットカード		・自宅で納付可能 ・分割払いやリボ払いの選択が可能	・決済手数料がかかる ・手続きを毎回行わなければいけない
コンビニ		・手数料なし ・買い物のついでに納付が可能	・クレジットカードや電子マネーは使用不可 ・30万円超の納付は不可
金融機関や税務署窓口		手数料なし	・窓口の営業時間内に納付 ・窓口まで赴く手間

それぞれの種類について詳しく解説します。

3-1. 振替納税

振替納税とは、確定申告をした本人名義の金融口座から自動で引き落としてくれる制度です。

一度手続きを行えば、翌年以降手続きをせずに自動で引き落としを行うため、払い忘れる心配がありません。

この制度を使うためには、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」を所轄の税務署、もしくは口座振替を利用している金融機関に提出します。

個人の方に限り、振替依頼書の記入や金融機関の押印なしに、オンラインで提出ができます。

3-2. 電子納税

電子納税とは、オンラインで納付の手続きができる制度です。

電子納税には「ダイレクト納税」と「インターネットバンク」の2種類があり、どちらも自宅から納付ができるため、とても便利です。

① ダイレクト納税

ダイレクト納税とは、国税庁が提供するe-Taxを利用し、所得税や相続税、贈与税などの申告など、各種手続きをインターネット上で行えます。

e-Taxを利用して納税を行う方は、納税をする1ヵ月前までに「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」を所轄の税務署か利用をする金融機関にオンラインで提出を行わなければいけません。

② インターネットバンク

インターネットバンクは、自身が利用するインターネットバンキングで納付ができる制度です。

利用をするためには、e-Taxでの電子申告が必要です。

ダイレクト納税やインターネットバンクは、領収書が発行されないため、領収書が必要な方は、所轄の税務署か金融機関で納税手続きを行いましょう。

3-3. クレジットカードで納税

クレジットカードの納税は、専用サイト「国税クレジットカードお支払サイト」から行います。

クレジットカードを利用した納税のメリットは、分割払いやリボ払いを選択できるため、分けて支払いをしたい方におすすめです。

3-4. コンビニで納税

納税する金額が30万円以下であれば、コンビニでの納付が可能です。

コンビニでの納付を希望する方は、所轄の税務署で確定申告をする際に「バーコード付き納付書」の発行を依頼しましょう。

3-5. 金融機関や税務署の窓口で納税

税務署や金融機関に用意されている「納付書」に、確定申告書に書いた納税額を記載し、金融機関や税務署の窓口で納付できます。

4. 所得税に関する知識を身につけて適切に納付しよう

所得税は、細かい部分を理解しようとするとかなり時間がかかると思います。

今後生きていくうえで、毎年納税を行わなければいけないものなので、仕組みや種類を理解しなければいけません。

所得控除の種類を理解しておけば、控除される額が大きくなり、収入面が大きくなる可能性も考えられます。

知識を身に付け、所得税の納付を毎年行いましょう。