1. 雇用保険・雇用保険料率とは？

雇用保険は広義では、健康保険や厚生年金保険、介護保険、労災保険といった社会保険の総称のことです。しかし狭義での雇用保険とは、従業員が勤めていた会社を退職し失業した際に必要となる給付を受け取るための労働保険を意味します。

企業が従業員を1人以上雇用するときには必ず雇用保険に加入しなければなりません。ただし、従業員の1週間の所定労働時間が短いときや従業員が昼間部の学生であるとき、雇用期間が1カ月に満たないときを除きます。

これらの条件に当てはまらない従業員を雇用するときには、事業主と労働者がそれぞれ保険料を規定の割合で負担することになります。雇用保険料の計算方法は企業が扱う事業によって異なるため、正しい保険料率を把握しておくことが肝心です。
雇用保険料は賃金にあたる金額に対して適用となります。基本賃金だけでなく賞与や各種手当も雇用保険料の対象となるため注意しましょう。

1-1. 令和4年には雇用保険料率が段階的に引き上げられる！

令和4年3月に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立しました。これをうけて令和4年4月以降に事業主負担の保険料率が、令和4年10月以降に労働者負担・事業主負担の保険料率が変更になっています。
注意しなければならないのは、令和4年の保険料率が年度途中に変更となっている点です。令和4年4月からは雇用保険料の事業主負担分の率が変更となっています。さらに、令和4年10月以降には労働者負担分と事業主負担分の両方が引き上げられています。

雇用保険料率が段階的に引き上げられているのは新型コロナウイルスの影響によるものです。コロナ禍の休業対策のために雇用調整助成金の特例措置が設けられましたが、この主な財源は雇用保険料でした。新型コロナウイルスの影響が長引く中、財源となっている雇用保険の積立金が大きく減少しているため、やむなく保険料率の引き上げが行われています。

段階的な引き上げが行われたために雇用保険の計算がうまくいかないというときには税理士に相談するなどの対処を行いましょう。また、専用のシステムを使って雇用保険料を計算するのもいい方法です。

2. 雇用保険料率の変更タイミングは？

雇用保険料率は雇用保険料を計算するうえで欠かせない値ですが、この値は常に一定というわけではありません。失業保険を受給する人の数や金額、積立金の残高などに応じ、常に見直しが行われています。

雇用保険料率の変更があった場合は適切なタイミングで給与計算に反映し、正しい雇用保険料の徴収と納付を行わなくてはなりません。

2-1. 厚生労働省による雇用保険料率の変更時期

雇用保険料率は厚生労働省が決定しますが、変更のタイミングや保険料率の変動幅などは固定されていません。つまり、いつ保険料率が変更になっても不思議ではなく、今後も変動する可能性が十分にあります。

そのため、人事労務を担当している方は常にその動向をチェックし、変更があった場合には速やかに対応しなくてはなりません。もし情報を見落とすことがあれば従業員の給与に影響するだけでなく、雇用保険料の再計算などが必要となるので、常にアンテナを張り正確な情報を収集しましょう。

2-2. 給与計算時の反映タイミング

雇用保険料率が改訂になった場合、給与計算への反映のタイミングを間違えないことも重要です。

雇用保険料率の直近の変更は2022年に行われました。この際、保険料率の引き上げは2段階に分けて行われています。第1段階の2022年4月には、事業者負担分のみを対象とした改訂が行われました。第2段階は同年10月からで、事業主負担分と従業員負担の双方が引き上げの対象です。

第2段階は従業員の給与計算に影響します。今回のケースでは「10月1日以降最初に到来する締日より支払われる給与」が変更のタイミングです。具体的な変更のタイミングの事例を以下に紹介します。

支払いの締め日・支払日	具体的な支払ケース	変更のタイミング
当月締め、当月払いの場合	当月15日締め、月末払い	10月31日支給分の給与から
当月締め、翌月払いの場合	当月末日締め、翌月25日払い	11月25日支給分の給与から

つまり、変更のタイミングは賃金締切日を基準にして考えます。「変更は支給日ベース」と勘違いする人もいるようなので、十分に注意してください。

なお、今後も不定期に雇用保険料率が変更になる可能性があります。その都度人の手で利率の変更などを行うとミスが生じやすいので、早めに給与管理システムなどを導入し、自動反映できる体制を整えておくとよいでしょう。

3. 雇用保険料率を業種別に紹介！

雇用保険料率はすべての業種で同じというわけではありません。事業の種類によって異なる雇用保険料率が設定されているため、正しい保険料率で計算することが肝心です。
雇用保険料率は以下の3つの業種に分けられています。

3-1. 一般の事業

一般の事業とは、以下で説明する農林水産・清酒製造の事業と建設の事業を除くすべての事業のことです。
一般の事業ではこれまで、雇用保険料を労働者が1000分の3を、事業主が1000分の6を負担するよう規定されていました。しかし雇用保険料率の改定により、令和4年4月からは事業主負担分が1000分の6.5になります。

さらに令和4年10月以降は労働者負担分が1000分の5、事業主負担分が1000分の8.5に改定されます。
令和4年には段階的に雇用保険料率が引き上げられたため、月ごとに違った保険料率で計算する必要があります。

3-2. 農林水産・清酒製造の事業

農林水産の事業とは土地の耕作や開墾、植物の栽植、栽培、採取、伐採、動物の飼育、水産動植物の採捕、養殖、畜産、養蚕、水産といった仕事のことを指します。また、清酒の製造にかかわる事業も同じ保険料率で計算します。

ただし、農林の事業のうち季節に応じて休業する必要がないものや、時期によって事業の規模が縮小することがないものは除外事業とされ、一般の事業と同じ保険料率で計算されます。具体的には牛馬の育成や酪農、養鶏、養豚、園芸サービス、内水面養殖がこれに該当します。
農林水産・清酒製造の事業ではこれまで、保険料率を労働者が1000分の4、事業主が1000分の7という割合で負担していました。

しかし令和4年4月1日以降は事業主負担分が1000分の7.5に拡大されています。さらに、令和4年10月1日以降は労働者負担分が1000分の6、事業主負担分が1000分の9.5に改定されました。

3-3. 建設の事業

建設の事業も、一般の事業とは異なる雇用保険料率を適用する必要があります。
建設の事業におけるこれまでの保険料率は労働者負担分が1000分の4、事業主負担分が1000分の8となっていました。

しかし令和4年4月からは事業主負担分が1000分の8.5となります。さらに令和4年10月からは労働者負担分が1000分の6、事業主負担分が1000分の10.5にまで引き上げられます。

4. 雇用保険料率が業種ごとに異なる理由とは

農林水産・清酒製造の事業と建設の事業では、一般の事業に比べて雇用保険料率が高く設定されています。雇用保険料率が業種ごとに異なるのには以下のような理由が考えられます。

4-1. 他の業種に比べて就業状態が不安定になりやすいため

雇用保険料率が高めに設定されている業種には、就業状態が不安定になりやすいという特徴があります。例えば農林水産の事業は季節ごとに業務内容が変わりますし、時期によっては仕事が途絶えてしまうかもしれません。清酒製造の事業も同じく、季節ごとに忙しさに幅があり、時期によっては全く仕事がなくなってしまうことがあるものです。

建設の事業では、現場ごとに雇用契約を結ぶケースが多く発生します。建設に従事する人の中には安定的に仕事を続けられず、雇用契約を結んでいない期間に給与を得られない方もいるものです。雇用契約を結んでいない期間中は失業という扱いになるため、失業手当を受ける必要性も自然と高まります。

つまり、農林水産や清酒、建設の事業には、失業保険を使う方が多いという共通点があるのです。失業手当を受ける方が多い業種では雇用保険両立を引き上げて調整を行う必要があります。

4-2. 使用できる助成金の数や支給額が多いため

建設の業種で雇用保険料率が特に高いのには、助成金の数が多いという事情があります
建設事業主に対する助成金には、トライアル雇用助成金や人材確保等支援助成金、人材開発支援助成金などの種類があります。これらの助成金を活用すれば、雇用コストを下げたり効率的に人材育成を進めたりすることが可能となります。

これらの助成金の財源は企業が支払っている雇用保険料です。建設の事業では助成金という形で恩恵を受けられる分、どうしても雇用保険料率が高くなってしまうのです。

5. 雇用保険料率の変更なども把握して雇用保険料を計算しよう

雇用保険料率とは、従業員や事業者が負担する雇用保険料の料率のことをいいます。
令和4年以降は雇用調整助成金の大規模支出によって雇用保険料率が段階的に変更となっています。イレギュラーな年度となるため、変更後の雇用保険料率を把握した上で正しく雇用保険料を計算したいものです。
また、事前に雇用保険料率の引き上げについて従業員に周知しておくことも大切なポイントです。