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給与計算における社会保険料の求め方は?注意ポイントもあわせて解説

給与計算ソフト

2023.06.15

2023.06.15

給与計算や社会保険料の控除額は、計算が多くミスが発生しやすい業務です。本記事では、給与計算での社会保険の算出方法や、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料の計算式をわかりやすく解説します。また、ベースとなる標準報酬月額、おさせておきたい注意点もあわせて確認しましょう。

1. 社会保険料とは?

社会保険料は病気やけが、介護、妊娠・出産などに備え、生活を保障するための社会保険に対する保険料です。

社会保険には健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険が含まれており、一定の基準を満たす事業とそこで働く従業員は社会保険に加入しなければなりません。社会保険の中でも労災保険は事業主だけが支払うものですが、そのほかの4つの保険は事業主と従業員の双方が割合に応じて負担します。

従業員負担分の社会保険料を給料から天引きし、会社が負担する社会保険料とあわせて納付する必要があります。

1-1. 社会保険の適用対象者は?

社会保険の被保険者としては、以下が該当します。

  • 厚生年金保険・健康保険に加入している企業
  • 工場、商店、船舶などの適用事業所にて使用関係である(労務の対価として賃金を受け取る)70歳未満の方

参考:適用事業所と被保険者|日本年金機構

またパート・アルバイトの方においても、以下のすべての項目に該当する従業員は、被保険者となります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上あること
  2. 賃金の月額が8.8万円以上であること
  3. 学生でないこと
引用:適用事業所と被保険者|日本年金機構

雇用保険の被保険者としては、以下が該当します。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上雇用を継続する見込みがある

参考:雇用保険の被保険者について|厚生労働省

雇用保険は、パートやアルバイトなどの雇用形態を問わず、上記に該当する従業員は全員加入させる義務があります。

1-2. 2022年10月から社会保険の適用範囲はどう変わる?

2022年10月から、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が一部改正し、健康保険・厚生年金保険の適用対象が拡大します。

短時間労働者(アルバイト・パート等)の適用要件であった「雇用期間が1年以上見込まれること」は、要件から除外されました。

また500名以下の事業主においては、段階的に短時間労働者(アルバイト・パート等)の社会保険の加入が義務付けられるようになります。

2022年10月:従業員数が101~500人の企業において、加入義務が生じる
2024年10月:従業員数が51~100人の企業において、加入義務が生じる

ちなみに、上記の従業員数には「フルタイム勤務の従業員」「週の労働時間がフルタイム勤務の3/4以上である従業員」が該当します。

参考:社会保険適用拡大 特設サイト|厚生労働省

2. 社会保険料の算出方法について

給与から差し引く社会保険料のうち健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、標準報酬月額・標準賞与額をベースとして算出し、その額から従業員が負担する割合を計算して給与から天引きします。

2-1. 健康保険料の計算式

健康保険料は「標準報酬月額×健康保険料率」で計算します。

健康保険を運営している団体は全国健康保険協会(協会けんぽ)と健康保険組合の2つです。全国健康保険協会に加盟している場合は、都道府県ごとに保険料率が異なります。健康保険組合の場合は組合ごとに保険料率が異なる仕組みです。

例えば東京都で全国健康保険協会に加入している場合、令和4年3月からの介護保険第2号被保険者に該当しない場合の保険料率は9.81%となっています。標準報酬月額が26万円の場合、保険料は25,506円となり、折半した場合の個人負担は月額12,753円です。

2-2. 厚生年金保険料の計算式

厚生年金保険料は「標準報酬月額×厚生年金保険料率」で決定します。

2017年以降は保険料率が固定となり、18.30%です。標準報酬月額が26万円の場合は47,580円となり、折半した場合の個人負担は月額23,790円となります。

2-3. 介護保険料の計算式

介護保険料の計算方法は「標準報酬月額×介護保険料率」で、保険料率は健康保険を運営している団体によって異なります。

全国健康保険協会に加入している場合の令和4年3月分からの割合は、全国一律で1.64%です。標準報酬月額が26万円だった場合4,264円となり、折半する場合は個人負担が月額2,132円となります。介護保険は40歳からが対象です。

2-4. 雇用保険料の計算式

雇用保険料は標準報酬月額ではなく、総支給額をベースにして計算します。

「総支給額×保険料率」で計算しますが、毎年厚生労働省が発表しますので確認しましょう。個人負担割合は業種によって異なります。

3. 標準報酬月額の決定方法について

健康保険・厚生年金保険・介護保険の算出をするためには、標準報酬月額が用いられます。

標準報酬月額は、各従業員の給与などの平均を区分して等級表に当てはめるものです。

また賞与に関しては、標準賞与額が用いられます。それぞれどのように決定するのか見ていきましょう。

3-1. 定時決定

標準報酬月額は年に一度見直しがおこなわれます。これは民間企業では給与変動が生じるからです。見直しがおこなわれるのは毎年9月で、4〜6月の3ヵ月間の報酬の平均額をベースとして決定されます。

6月上旬から下旬にかけて、日本年金機構から届出用紙が各事業所宛てに送付されます。

従業員を雇っている事業主は、6月に標準報酬月額を決定したら、翌月の10日までに「被保険者報酬月額算定基礎届(算定基礎届)」を日本年金機構に提出する必要があります。

この届出を元にして標準報酬月額「定時決定」がおこなわれ、給与計算では9月から反映され、翌年の8月まで適用される仕組みです。

3-2. 昇給・降給があった場合

標準報酬月額の見直しは年に一度ですが、昇給や降給で大幅に報酬の変動があった場合は、標準報酬月額を見直す「随時決定」がおこなわれます。

これは、変動後の連続した3ヵ月間の報酬の平均額を標準報酬月額の等級に当てはめ、現在の標準報酬月額と比較して2等級以上の差があった時におこなわれる見直しです。対象となる3ヵ月間の各支払基礎日数が17日以上であることが見直しの条件になります。

3-3. 新入社員が入った場合

入社する際はまだ給与が支払われていません。この場合は、入社した従業員の1ヵ月の報酬見込み額をもとに標準報酬月額を算出し、等級区分に当てはめて決定します。

報酬見込み額には固定給以外にも残業代などの見込み額も含めなくてはなりません。

3-4. 育児休業から復帰した場合

育休が終了して復帰した直後は育児時短勤務や育児一部休業などによって、今の標準報酬月額と差が生まれてしまうケースが少なくありません。

そのため、育児休業終了日の翌日が属する月から連続する3ヵ月間の間の報酬平均をベースに、4ヵ月目の標準報酬月額を見直すことができます。随時決定とは異なり、1等級の差で見直しができる他、1ヵ月でも支払基礎日数が17日以上あれば改定可能です。

ただし、改定の届出をするかどうかは、加入者が任意で決められます。

4. 給与計算で社会保険料を算出するときの注意点

ここからは、給与計算にて社会保険料を計算する際に注意すべき点について解説します。

従業員の年齢・賞与の社会保険への関わり方、端数処理の方法、保険料率の改定確認について解説します。

4-1. 従業員の年齢・賞与も関わる

従業員の年齢が40歳以上になると介護保険への加入義務が発生するため、介護保険料も天引きしなければなりません。年齢を確認し、必ず反映させましょう。

また賞与額も社会保険料の計算に「標準賞与額」として用いられるため、注意が必要です。

「標準賞与額」は、税引き前の賞与支給額から1,000円未満を切り捨てて算出するものです。

算出した標準賞与額に保険料の負担割合をかけて、賞与額における保険料を計算します。賞与が支給されるたびに決定されますが、健康保険料・厚生年金保険料には上限額があり、一定額を超えた部分には保険料がかかりません。

健康保険料の上限は年度累計573万円、厚生年金保険料の上限は1ヶ月につき150万円までです。

また賞与については、金銭としての報酬のみならず現物支給においても該当するため、ご注意ください。

参考:賞与の範囲 | こんな時に健保|全国健康保険協会

4-2. 端数処理について確認する

社会保険料の端数については、事業主との特約がある場合を除き、原則50銭以下切り捨て・51銭以上切り上げで対処します。

また日本年金機構では、社会保険料の端数処理方法についてわかりやすくまとめた以下の表を公開しています。

以下の表では、料率が16.766%で適用されています。

引用:保険料の計算方法について|日本年金機構

4-3. 保険料率が改定されていないか確認する

保険料率は定期的に改定がおこなわれています。毎年変更があるわけではありませんが、給与計算で社会保険料を計算する際は、改定がおこなわれていないか必ず確認するようにしましょう。令和4年の保険料率は、以下の保険料額表よりご確認いただけます。

参考:令和4年度保険料額表(令和5年3月分から)|全国健康保険協会

5. 給与計算における社会保険料の算出はミスがないよう慎重に

雇用保険を除き、天引きする社会保険料は標準報酬月額をベースとしています。まずは正しく標準報酬月額を算出し、ミスがないように計算をおこないましょう。従業員の年齢や保険料率の改定がないかも確認し、慎重に業務をおこなうことが大切です。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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