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所得税は毎月変わる?理由や大きく変わった際の注意点を紹介

給与計算ソフト

2023.06.20

2023.06.20

所得税は、給与から経費や控除額を差し引き、金額に応じた税率を乗じて算出される税金のことです。人によっては、給与明細の所得税額が毎月変わることがあります。この記事では所得税が毎月変わる理由や、大きく変わった際の注意点を解説します。

1. 所得税は毎月変わる?

所得税は、毎月変わることがあります。所得税とは、給与から各種控除や必要経費を差し引き、その額に応じた税率を乗じて算出される税金のこと[注1]です。
雇用契約を結んでいる会社員やパートタイマーなどは給与から所得税額を天引きし、会社が代わりに納税します。これを源泉徴収といいます。

正確な所得税額が確定するのは、12月31日です。[注1]
それまでは会社が見込みの所得税額を源泉徴収し、年末調整で差額を還付したり、追徴課税したりします。

見込みの所得税額は毎月の給与額から計算するため、給与額が変われば所得税額も変わるのが通常です。よって、毎月の給与額が定まっていない場合は、所得税額も毎月変わるでしょう。

しかし、場合によっては給与額が同じでも、所得税額が毎月変わることもあります。

[注1]所得税のしくみ|国税庁

2. 所得税が毎月変わる理由

ここからは、所得税額が毎月変わるときに考えられる理由を4つ解説します。

2-1. 社会保険料が変動した

社会保険料とは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・介護保険料、労災保険料などの総称です。[注2]
毎年4月から6月の3ヵ月間の給与を合算し、平均した金額に基づいて社会保険料の金額が決まります。もし、4月から6月の給与が例年より多かったり少なかったりすれば、社会保険料の金額も変わるのです。[注3]

所得税を計算する際の各種控除には、社会保険料も含まれます。よって、社会保険料が変動すれば、給与額が同額でも所得税が変わります。

[注2]No1130 社会保険料控除|国税庁
[注3]定時決定(算定基礎届)|日本年金機構

2-2. 各種控除額が変動した

控除額とは、所得税から差し引く金額のことです。課税額を減らす「所得控除」と、計算された所得税から直接差し引く「税額控除」の2種類があります。各種控除額が高くなったり安くなったりすれば、それに応じて所得税額も変わります。

所得税が変わる代表的な例は、扶養人数に変動があった場合です。結婚や出産、配偶者が退職するなどの理由で扶養人数が増えると扶養控除額が多くなるため、所得税が安くなります。反対に、配偶者や子どもが扶養から外れると扶養控除額が減るので、所得税額も上がります。[注4]

[注4]No.1180 扶養控除|国税庁

2-3. 残業代や各種手当の額が変動した

通常よりも残業代や手当などが多かったり少なかったりすると、所得税額も変動します。前述のとおり、所得税は給与から各種控除や必要経費を差し引き、その額に応じた税率を乗じて計算されるものです。

給与には残業代や各種手当も含まれているため、この額が増減すれば、所得税も変わります。また、昇進や昇給などで基本給が変わった場合も同様です。

日本は、課税所得額に応じて税率が変わる「累進課税制度」を採用しています。課税所得額とは、給与から各種控除や必要経費を差し引いた金額のことです。

給与額が上がれば課税所得額も上がる[注5]のが一般的なので、残業代や手当が増えたり、昇進や昇給で基本給が上がったりすると、その分所得税額は高くなります。

[注5]No.2260 所得税の税率|国税庁

2-4. 税制改正で税率や控除額が変動した

税制改正とは、徴収される税金に関する制度変更のことです。税率や控除額などは、経済環境や社会情勢をみながら毎年変更されます。たとえば税制改正によって、令和2年1月から給与所得控除額の10万円引き下げ[注6]、基礎控除額の10万円引き上げが適用[注7]されました。

また、平成25年からは、あらたに復興特別所得税の徴収が決まっています。これは、東日本大震災の影響を踏まえ、地域復興施策の財源を確保するために創設された税制度です。令和4年時点では、平成49年(令和19年)まで適用されることが決定[注8]しています。

このように、税制改正は頻繁に行われています。税制改正により税率や控除額が変動し、所得税額が変わることもあるでしょう。

[注6]税制改正等の内容  P7給与所得|国税庁
[注7]税制改正等の内容 P9基礎控除|国税庁
[注8]個人の方に係る復興特別所得税のあらまし|国税庁

2-5. 給与明細が誤っている

給与計算についてはシステム管理している企業が多いため、明細が誤っている可能性は低いです。しかし、人の手でデータ入力を行っている場合は、登録を漏らしたり誤った内容を登録したりして、給与明細の金額誤りが発生することがあります。また、給与計算を外部委託している場合も注意が必要です。連絡事項がうまく伝わっていなかったり、そもそも必要な連絡をし忘れていたりする可能性があります。

3. 所得税が大きく変わったときの注意点や確認ポイント

所得税額が大きく変わったときに確認したいのは、社会保険料と、残業代や各種手当の金額です。ここからは、具体的な確認ポイントを解説します。

3-1. 社会保険料の額を確認する

社会保険料は毎年4月から6月の3ヵ月分の給与を合算し、平均した金額に基づいて計算されます。変更後の社会保険料が適用になるのは、同年の9月からです。[注3]もし9月に所得税額が変わったなら、社会保険料の変動が理由の可能性があります。

社会保険料は、標準報酬月額によって金額が決まります。標準報酬月額とは、社会保険料の支払額を給与額ごとに区分し、等級で表したものです。等級が高くなるほど、社会保険料の額も上がります。計算があっているか確かめる際には、標準報酬月額の表を確認しましょう。以下より、都道府県ごとの保険料額を確認できます。

標準報酬月額を確認する際には、「報酬月額」の欄を確認してください。まず、4月から6月の平均給与額と一致するものを見つけます。たとえば平均給与額が35万7,000円の場合は、25等級が該当します。その行の内容を見れば、正確な社会保険料がわかるでしょう。

会社員の場合、社会保険料の支払いは折半です。したがって計算する際には「折半」の行の金額を確認します。

このとおりに確認すると、介護保険第2号被保険者に該当しない場合の健康保険料は1万7,658円、厚生年金保険料は3万2,940円[注9]なので、合算した社会保険料は5万598円になります。
このようにして社会保険料を計算し直してみましょう。

[注9]令和4年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表|全国健康保険協会

3-2. 残業代や各種手当の増減を確認する

次に確認したいのは、給与額です。所得税額が変わったタイミングが9月以外なら、給与総額の増減が原因の可能性があります。残業代や休日出勤手当はもちろん、住宅手当や地域手当なども課税対象[注10]です。
もしこれらの金額が増えていて、給与総額も上がっているなら、所得税も増えているでしょう。

なお、転勤や出張にかかる旅費は非課税[注10]です。宿直手当は一回につき4,000円までは非課税の扱いになります(ただし食事が出る場合は、4,000円から食事代を差し引いた額が上限)。[注11]

通勤費は、通勤方法によって非課税限度額が異なります。[注12]それぞれの金額をよく見て、誤りがないか確認してみてください。

[注10]No.2508 給与所得となるもの|国税庁
[注11]法第28条《給与所得》関係|国税庁
[注12]通勤手当の非課税限度額の引上げについて|国税庁

3-3. 月の給与から所得税を計算してみる

所得税は概算の税率で算出しているため、年末調整を行うまで正確な金額を算出することはできません。しかし、急激な待遇の変化などがない限り、毎月の所得税が大幅に変わるケースはほとんどないでしょう。

先述した方法で社会保険料の額や各種手当の増減などを確認しても所得税が大きく変わった原因を突き止められない場合は、月の給与から所得税を計算してみるという方法があります。

具体的には、毎月の所得税の計算方法と計算例を書き出します。そしてその計算方法で算出した値と例の値を比べ、大きく異なった場合は給与の計算ミスの可能性があります。

計算ミスがあった場合には速やかに上司や対象の従業員に報告し、所得税の再計算を行いましょう。同じようなミスを繰り返さないよう、原因をつきとめて対策することが大切です。

4. 所得税は手当の増減・給与額の変動によって変わる

所得税は、毎月の給与総額から見込み額を計算し、源泉徴収を行っています。社会保険料が増減したり、各種手当の増減で給与額が変動したりすれば、所得税額も変わるでしょう。もし所得税額が変わったら、まずはその時期を確認してみてください。

9月に変わったのなら、社会保険料の増減が原因の可能性が高いです。4月から6月の給与額がいつもと変わっていなかったか、正しく計算されているかを確認してみてください。

9月以外の時期に所得税が変わった場合は、各種手当の増減を確認しましょう。どちらを確認しても所得税が変わった理由を突き止められない場合は、税制改正がないか、給与明細の誤りがないかも確認してみてください。

【監修者】涌井好文(社会保険労務士)

 

涌井社会保険労務士事務所代表。就職氷河期に大学を卒業し、非正規を経験したことで、労働者を取り巻く雇用環境に興味を持ち、社会保険労務士の資格を取得。 その後、平成26年に社会保険労務士として開業登録し、現在は従来の社会保険労務士の業務だけでなく、インターネット上でも活発に活動を行っている。

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