企業が従業員に給与を支払う際は、源泉徴収を行います。徴収した源泉所得税は、税務署に申告・納税しなければなりません。その際に使用するのが「所得税納付書（所得税徴収高計算書）」です。

この記事では、所得税納付書の概要や入手方法、提出までの流れを詳しくご紹介します。

所得税納付書とは？

所得税納付書の正式名称は「所得税徴収高計算書」です。税務署に源泉所得税額を申告したり、納付したりするときに記入するため、所得税納付書と呼ばれています。

所得税納付書は大別すると「一般用の所得税徴収高計算書」「納期特例分の所得税徴収高計算書」の2種類です。一般用の場合は毎月、納期特例分の場合は年に2回の所得税納付書の提出が義務付けられています。[注1]

なお、源泉所得税は毎月の給与から差し引きされるのが一般的です。年末調整で正確な税額が確定するまでの間は、概算で源泉所得税を徴収します。正確な税額が確定したら、年末調整をした月の所得税納付書の「年末調整による超過税額」もしくは「年末調整による不足額分」の欄に精算した金額を記載し、税務署に申告します。

所得税納付書は全部で9種類です。[注2]相手に支払う報酬の種類によって、使用する所得税納付書が異なります。以下より所得税納付書の種類や特徴をご紹介します。

[注1]［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請｜国税庁

[注2]所得税徴収高計算書（納付書）の記載のしかた｜国税庁

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」は、以下に該当する所得にかかった源泉所得税を納付するときに使うものです。

• 従業員の給与
• 従業員の退職手当
• 特定の資格を持つ個人、たとえば税理士や弁護士などへの支払報酬

毎月給与を支払う事業主がほとんどなので、所得税納付書の中でも使用機会がとくに多い納付書だと考えられます。

報酬・料金等の所得税徴収高計算書

「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」で紹介した個人以外の支払報酬にかかった源泉所得税の納付に使用します。また、公的年金や賞与にかかるものも使用対象です。

非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書

「非居住者・外国法人の所得についての所得税徴収高計算書」は、非居住者や外国法人の支払報酬にかかる源泉所得税の納付に使用します。

利子等の所得税徴収高計算書

「利子等の所得税徴収高計算書」は、利子または配当等の支払いにかかる源泉所得税を納付する際に使用します。投資信託や特定受益証券発行信託、匿名組合契約等にもとづく収益分配金が対象です。

配当等の所得税徴収高計算書

「配当等の所得税徴収高計算書」は株式の配当など「利子等の所得税徴収高計算書」に当てはまらない利子・配当等から徴収した源泉所得税の納付に使用します。

定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書

「定期積金の給付補てん金等の所得税徴収高計算書」は、給付補てん金の利息や利益、差益もしくは懸賞金などで徴収した源泉所得税の納付に使用するものです。

割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書

「割引債の償還金に係る差益金額の所得税徴収高計算書」は、割引債や特別割引債の償還金、もしくは国外割引債の償還差益にかかる源泉所得税を納付するときに使います。

償還差益の所得税徴収高計算書

「償還差益の所得税徴収高計算書」は、割引債の償還差益にかかった源泉所得税の納付に使用します。

上場株式等の源泉徴収選択口座内調整所得金額及び源泉徴収選択口座内配当等・未成年者口座等において契約不履行等事由が生じた場合の所得税徴収高計算書

以下にかかった源泉徴収税の支払いに使用する納付書です。

• 源泉徴収選択口座で保有している上場株式の譲渡金
• 源泉徴収選択口座で処理された株式等の信用取り引きにかかわる差益決済で生じた調整所得や配当
• 未成年口座等で契約不履行等が理由で口座を廃止した際に生じた上場株式等の譲渡所得や配当所得

所得税納付書の入手方法

所得税納付書の入手方法をご紹介します。

税務署もしくは金融機関窓口に出向く

所得税納付書は、税務署もしくは金融機関の窓口で入手できます。確実に手に入れたいなら、管轄の税務署に出向くのがおすすめです。金融機関でも入手できますが、まれに置いていないことがあります。税務署が遠方で行きにくい場合は、置いてあるかを確認してから金融機関に行きましょう。

税務署に連絡して郵送依頼をする

管轄の税務署に連絡して、郵送を依頼することも可能です。郵送だと手元に届くのに時間がかかるため、期限に余裕を持って依頼することをおすすめします。なお、所得税納付書の「合計欄」の金額を書き損じると書き直しが必要になるので、念のため複数枚の郵送をお願いしましょう。

所得税納付書の提出方法

所得税納付書を作成したら、納付額と一緒に提出が必要です。以下より、所得税納付書の提出方法を解説します。

納付額が発生する場合は税務署か金融機関の窓口で提出する

源泉所得税の納付が必要な場合は、所得税納付書と支払額をあわせて管轄の税務署、もしくは金融機関の窓口に提出します。支払方法は現金のみなので、事前に納付額を用意してから出向きましょう。

なお、管轄の税務署や提出可能な金融機関の所在地は、国税庁のホームページで確認できます。

納付額が0円の場合は管轄の税務署もしくはe-taxで提出する

納付額が0円の場合も、所得税納付書の提出が必要です。[注3]
金融機関では受け付けてもらえないので、管轄の税務署に提出してください。窓口に直接出向くか、郵送で対応します。なお、郵送時に返信用封筒を入れれば控えが送られてきます。控えが必要な場合は、返信用封筒を同封しましょう。

なお、e-taxでの対応も可能です。e-taxなら、所得税納付書が手元になくても提出できます。所得税納付書の提出や郵送の手間を省きたい場合は、e-taxを利用しましょう。

[注3]税額の納付と所得税徴収高計算書（納付書）の記載｜国税庁

所得税納付書の提出期限

所得税納付書の提出と源泉所得税納付には、期限が定められています。期限が過ぎると延滞税の支払いが必要です。[注4]
余計な支払額を増やさないためにも、事前に提出期限を確認しておきましょう。

所得税納付書の提出期限は、一般納付か、納期特例の承認がおりているかで異なります。

[注4]【税金の納付】｜国税庁

一般納付の場合は給与・報酬の支払い月の翌月10日が期限

一般納付の場合は、毎月10日が提出期限です。[注1]
たとえば2月に支払った給与に対する源泉所得税は、3月10日までに所得税納付書に税額を記載のうえ、納付する必要があります。提出・納付期限が土日祝日の場合は、休日明けのタイミングに変更されます。

納期特例を受けている場合は7月10日と1月20日が期限

給与を支払う人数が常時10人未満の場合、源泉所得税の納期特例の承認を受ければ、所得税納付書の提出・納税を年2回にまとめられます。[注1]
承認がおりれば1月〜6月の間に発生した源泉所得税は7月10日、7月〜12月の間に発生したものは翌年1月20日が所得税納付書の提出・納付期限です。一般納付と同様、7月10日もしくは1月20日が土日祝の場合は、納付期限が休日明けに変更されます。

所得税納付書は期限に間に合うよう余裕を持って手配しよう

所得税納付書（所得税徴収高計算書）とは、源泉所得税の申告や納付に使用するものです。支払った報酬の種類によって利用する納付書が異なります。よく使うのは「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」です。この2つを覚えておくと良いでしょう。

所得税納付書は管轄の税務署や金融機関の窓口で受け取れます。税務署に連絡すれば郵送でも手に入れることが可能です。郵送は到着までに時間がかかるので、期限に余裕を持って依頼しましょう。

なお、所得税納付書には提出期限があります。一般納付の場合は毎月10日、納期特例の場合は7月10と1月20に源泉所得税の申告・納付を行わなければなりません。期限を過ぎると延滞税や不納付加算税が発生するので注意してください。